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　RIZINは、いったい何をもたもたやっているんだろうか。水面下ではなく、誰にも分かる形で、久保とシバターからの聞き取りを行い、その上で、騙したのは誰か、騙されたのは誰か、裁定を下して、あの試合を無効試合にするべきだろう。やるべきことは、まずそこから。#RIZIN #シバター　#久保優太（2022年1月5日、17：16）

　2022年1月6日午前8時より、東京駅丸の内北口にて、国民春闘共闘委員会、全国労働組合総連合、東京春闘共闘の主催により、「2022国民春闘 新春宣伝行動」が開催された。

　街宣冒頭、全国労働組合総連合（全労連）・議長の小畑雅子氏より、以下のように挨拶があった。

　2021年12月30日（月）、12時頃より、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワークなど、複数の支援団体の共催で「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」が東京の聖イグナチオ教会で行われた。

　「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」は、年末年始休業に伴う生活困窮者、野宿者の方、新型コロナの影響で仕事を失った方など、日常生活が厳しい方への食料・生活必需品の配布、及び生活相談である。

　2022年1月5日午前10時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「新型コロナウイルス（特にオミクロン株）の感染状況と対策について、政府よりヒアリング、新型コロナワクチンについて、厚生労働省よりヒアリングほか」が開催された。

　WHO（世界保健機構）は2021年11月26日、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株を「オミクロン株」と名づけ、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株（VOC）」に指定した。

　2021年12月20、東京都千代田区の参議院議員会館で、全国各地の原発事故時の避難対象地域に居住する住民らが、原発避難計画の実行性について政府担当者と交渉を行った。

　国が策定した原発事故時の避難計画をめぐり、コロナ渦で感染症対策を余儀なくされたことで、避難所のスペースが当初の倍以上必要だということになり、政府は計画の見直しを迫られている。

　2021年12月9日（木）午後4時から、参議院議員会館にてRHRリテラシー研究所主催による、緊急院内集会「中絶薬に関する意見交換会」が行われた。

　RHRリテラシー研究所は、日本の女性の性と生殖に関する健康と権利について研究と環境改善を目指す団体。

　2021年の出来事のなかからIWJが掲載した記事や、注目の切り抜き動画で時事をおさらいします。

　今まで、岩上安身インタビューで取り上げた隠された日本の歴史、再発見のインタビュー記事をピックアップしました。

　12月27日、夜6時から、岩上安身による永井幸寿弁護士へのインタビューを行った。12月20日、23日、27日と3回に渡った連続インタビューは、自民党が憲法改正で日本国憲法への導入を狙っている「緊急事態条項」の危険性を多面的に掘り下げる内容になった。

　12月23日午後6時より、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！」（続編）をオンラインで実施した。20日に行った「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 政府による人災に苦しめられた コロナ禍を検証!」の続編である。

　2021年12月21日、東京都の武蔵野市議会で、松下玲子市長が提出した住民投票の条例案が、本会議で採決され反対多数で否決された。

　この条例案は、外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ「市内に3ヶ月以上住む18歳以上」との条件で、在留資格や在留期間に条件をつけず、投票権を認める案だった。

　2021年12月28日午後1時より、東京都新宿区の外務省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、岸大臣より、以下のとおり報告があった。

・新型コロナウイルスについて、3名の自衛隊員が新たに感染したことが判明。これで累計4890名となる。

　2021年12月27日（月）午後3時より、京都府京都市の京都大学・総合研究4号館 共通第3講義室にて、阿古智子 東京大学教授による講演「京都で香港と共に」第3回レクチャー 「激しく、静かに抵抗する香港―私たちはどのように向き合うのか」が行われた。

　2021年12月28日、東京都千代田区の外務省で、林芳正外務大臣による定例記者会見が行われた。

　会見でIWJ記者は、12月23日に共同通信が報じたスクープ記事「南西諸島、米軍臨時拠点に　台湾有事で共同作戦計画」について、「正式な計画策定以前に、米国側の意向に押されるようにして計画が進行していることを外務省としてはどう考えるか？」「外交において、防衛すべき日本、守るべき平和と安全には、南西諸島とその161万人住民は含まれないのでしょうか。また、自衛隊は住民の避難を助けないのか？」と質問した。

　2021年12月21日、東京都の武蔵野市議会で、外国籍を区別せず日本人と同じ条件で住民投票権を認める条例案が、審議採決された。条例案は市議会本会議（定数26）で反対14、賛成11で否決された。

　松下玲子市長が提出したこの条例案は、「常設型住民投票制度」に関するもので、住民投票の投票権を「市内に3ヶ月以上住む18歳以上の日本人と定住外国人」に認めるとしており、外国人に在留期間の要件もつけていない。

　2021年12月23日午後5時半より、東京都千代田区の外務省庁舎前にて、「森友学園問題」を考える会の呼びかけにより、「#森友問題は終っていない #赤木さんに真実を『財務省本省前＋近畿財務局前／同時抗議行動』」が開催された。

　2020年12月27日（月）午後1時45分より、大阪府大阪市の大阪府庁本館 特別会議室にて、株式会社読売新聞大阪本社と大阪府との包括連携協定締結式後の記者会見が行われた。

　2021年12月24日、東京・千代田区の司法記者クラブで、今年の衆議院議員選挙で「1票の格差」が最大2.08倍であったことは憲法違反だとして、先に提訴していた裁判の口頭弁論が行われ、原告訴訟代理人の弁護士らが会見を開いた。

　2021年11月1日、「1票の格差」が最大2.08倍になった今回の衆院選は憲法違反で無効だとして、升永英俊弁護士のグループが289選挙区全ての選挙のやり直しを求めて、全国14の高等裁判所、高等裁判所支部に一斉提訴した。

　2021年12月24日午前10時45分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　IWJ記者は、前回（12月21日）の会見で林大臣より報告のあった「在日米軍の駐留経費（『思いやり予算』改め『日米同盟強靭化予算」）に係る負担額についての実質合意に触れつつ、日本の外交方針に関して、次のような質問を行った。