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　岩上安身は2024年5月19日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの6回目のインタビューを行った。

　岩上安身は【第1部】として、「ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める」と題して、嶋崎氏への連続インタビューを行ってきた。

　2024年5月31日午後1時30分より、東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂にて、「WHOから命をまもる国民運動」主催、「ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCHJ）」共催により、「WHOから命をまもる国民運動『大決起集会』日比谷デモパレード」が開催された。

　IWJは、大決起集会（昼の部）と、パレードの一部を取材した。

　2024年5月22日午後1時より、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、「パンデミック条約反対」デモ（スピーチリレー）が行われた。

　このデモの目的は、WHO（世界保健機関）が進めるパンデミック条約の策定と、国際保健規則（IHR）の改定に反対することである。デモでは、その策定・改正の内容について、国会での審議・承認がなされていないこと、つまり、この国の主権者である国民への説明、国民による合意形成の過程がないがしろにされていることに対して、「NO」が突きつけられた。

　関東大震災直後、官憲や民衆による朝鮮人虐殺が横行した中で、千葉県の福田村（現野田市）で、地元民と、隣村の田中村（現柏市）の村人から、朝鮮人と間違われた香川の行商人達9人が殺害された。

　この事件を描いた劇映画『福田村事件』（森達也監督）は、2023年に公開され、日本アカデミー賞他を受賞。キネマ旬報読者選出ベスト・テン日本映画2位など、大きな話題となった。

　2024年4月25日、東京外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝155円台半ばにまで下落した。東京市場で155円台を付けたのは、バブル期の1990年6月以来、約34年ぶりになる。

　政府・日銀による円買い・ドル売りの介入警戒ラインと言われていた155円台になったことで、「いつ、介入が実施されてもおかしくない」との声も出る一方、そもそも米国の金利引き下げが原因で、外貨が流れ込んでいるのが原因のため、介入しても円安の抑制効果は限定的だとの見方もある。

　2024年5月24日、岩上安身は「日本最大の課題『対米自立』に向き合う！ 来年で敗戦から80年、『占領後遺症』を脱し、主権を回復しなければいけない!!」と題して、一水会代表の木村三浩氏へのインタビューを行った。

　2024年5月29日午後6時30分より、東京都練馬区のココネリ（練馬区立区民・産業プラザ）にて、「袴田事件」の袴田巌氏の姉・袴田ひで子さんが、講演を行った。

　「袴田事件再審！再審請求人として結審に思うこと」と題されたこの講演は、NPO法人練馬人権センターの2024年度第19回総会の記念講演として行われた。

　2024年5月23日午前10時30分より、東京都港区のニュー山王米軍センター（ニュー山王ホテル）前にて、市民団体「＃みちばた」による「日米合同委員会廃止」の抗議街宣が行われた。

　抗議街宣は、今回で4回目となる。「#みちばた」の甲斐まさやす氏と川口智也氏を中心に、一水会代表の木村三浩氏をはじめ、「日米合同委員会廃止」の主旨に賛同する人々が、右派・左派の垣根を越えて参加し、スピーチを行った。

　2024年5月27日午後2時より、東京都千代田区の立憲民主党本部ビルにて、蓮舫参議院議員による東京都知事選挙への立候補に関する記者会見が開催された。

　蓮舫氏は、2004年7月、東京都選挙区にて参議院議員に初当選して以降、4期連続当選。

　少子化対策、子育て支援政策、行財政改革をライフワークとして取り組んでおり、これまで、行政刷新担当大臣、参議院東日本大震災復興特別委員長、民主党代表代行、民進党代表、立憲民主党代表代行、参議院国土交通委員長などの要職を歴任している。

　2024年5月14日、衆議院で審議入りした地方自治法「改正案」は、国から自治体への「指示権」拡大等を中心に強い批判が集まっている。

　同法案に反対する集会が、5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館で開催され、多数の国会議員や自治体首長らが廃案を訴えた。

　岩上安身は2024年5月10日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏にインタビューを行った。

※このインタビューは、YouTubeでは検閲を受けてバンされる可能性があるため、プラットホームをビメオに変えて、公開します。ぜひ、御覧になってください。

　2024年5月21日、午後5時40分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が開催された。

　2024年5月10日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、全国基地爆音訴訟原告団連絡会議（嘉手納・普天間・岩国・厚木・横田など基地訴訟原告団9団体）などの呼びかけにより、オスプレイの配備撤回・運用再開に反対する「オスプレイ飛ばすな！ 院内集会と政府申し入れと記者会見」が開催された。

　全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の金子豊貴男代表は、この集会の目的を、次のように語った。

　2024年の夏に行われる東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を前に、元都民ファーストの会東京都議団政務調査会事務総長の小島敏郎氏が、4月10日発売の『文藝春秋』5月号に「『私は学歴詐称工作に加担してしまった』小池百合子都知事 元側近の爆弾告発」と題した手記を公開したことで、小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が再燃した。

　関東大震災での日本の官憲や民衆による朝鮮人虐殺から100年にあわせて制作された、韓国のドキュメンタリー映画『1923 関東大虐殺』の特別試写と、製作者によるトークディスカッションが、2024年5月13日、東京・参議院議員会館で行われた。

　主催は映画を製作した韓国のドキュメンタリー映像制作会社、INDECOM。IWJでは、試写会前後の出演者等の挨拶とトークディスカッションを収録した。

　2024年5月14日、午後18時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「改憲問題対策法律家6団体連絡会（以降、『連絡会』）」、および、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催により、院内集会「地方自治法改正案に異議あり！―自治体首長・職員から寄せられる現場からの懸念の声―」が開催された。

　この日、国会では、衆議院総務委員会にて、「地方自治法の改正案（※）」についての実質的な審議が始まった。

　イスラエル軍がパレスチナ・ガザ南部のラファへの攻撃を続ける2024年5月11日、東京の繁華街で、「URGENT ACTION（緊急アクション）」と銘打たれた、イスラエルの侵攻に反対するデモが、パレスチナ出身者等の呼びかけで行われ、日本の若者など多数が参加した。

　夕方6時、渋谷と原宿の中間の山手線沿いにある神宮通（じんぐうどおり）公園では、パレスチナの旗がはためき、続々と人が集まった。

　2024年5月7日午後1時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）にて、記者会見「公立学校を支配しているのは誰ですか？」が開催され、元大阪市立木川南小学校校長の久保敬氏が、維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を厳しく批判した。

　会見には、大阪公立大学准教授の辻野けんま氏が、米国・ヒューストンから、Zoomで参加した。

　2024年5月28日と29日に、WHO（世界保健機構）が、パンデミック条約と国際保健規約（IHR）の改定を審議する。

　こうしたWHOのワクチン政策の方針に反対する集会が、5月31日に、厚生労働省前の日比谷公園で行われる。

　これに先立ち、集会主催者の「WHOから命をまもる国民運動」が、5月13日午前11時より、東京都千代田区の厚生労働省で「5.31集会・パレードデモに関する記者会見」を開催した。

　5月8日金曜日午後5時過ぎから、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急連続インタビュー第4弾を、「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう「生活防衛」すればいいのか!? 【後編】」と題して、ライブ配信した。