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　増税をして長続きした政権はないといわれる。それをあえて目指そうとする安倍総理。2017年4月に1年半先送りした消費税率10％への引き上げについて国民に信を問うとし、21日に衆議院を解散させた。同日の会見で安倍総理はこれを「アベノミクス解散」と自ら命名。自身の経済政策の是非を総選挙で争う考えを強調した。

　安倍総理の行動は自信からくるものだろう。しかし、経済アナリストで日本金融財政研究所所長の菊池英博氏は、自民党の勝利はそうたやすいものではないと見る。とくに消費税に対する国民感情は「きついもの」だと菊池氏は話す。

　2014年11月21日（金）、東京都庁にて舛添要一 東京都知事による定例会見が行なわれた。

　東京都の舛添要一知事は11月21日、定例の記者会見を行ない、2011年から2012年の参議院議員時代に、自身が代表をつとめる政治資金管理団体が政治資金で絵画や漫画「クレヨンしんちゃん」を購入していたことについて、釈明した。

　枝野幸男・民主党幹事長は11月23日（日）、新潟に入り、新潟1区で擁立予定の西村智奈美・元衆議院議員とともに12時半より万代シテイで街頭演説に立った。また、15時半からは西村氏の事務所開きにも同席した。

　11月21日（金）、衆議院が解散された。安倍総理はこの日の夕方、記者会見し、「この解散は、アベノミクス解散だ」と述べ、今回の選挙の争点がアベノミクスの是非であることを強調した。

　衆議院の解散は、一般的に、総理大臣の専権事項であると理解されている。実際、「解散風」が吹き始めた11月上旬以降、報道陣から解散の時期について聞かれた安倍内閣の閣僚たちは、「解散は、首相の専権事項だ」という回答を繰り返した。

　しかし、今回の安倍総理による衆議院の解散には、憲法上、重大な疑義があるのではないか――。そう疑問を呈するのが、弁護士の郷原信郎氏である。郷原氏は、11月17日付けの自身のブログで、「今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある」と記している。

• ブログ「郷原信郎が斬る」、11月17日　現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題

　なぜ、今回の解散について、憲法上の疑義があると言えるのか。そして、解散総選挙でアベノミクスの是非を問うことに、どのような問題があるのか。11月21日（金）、岩上安身が郷原氏に緊急インタビューを行った。

　衆議院解散を受け、民主党の蓮舫・参議院議員が愛媛入りし、11月22日（土）19時より、急遽開かれた永江孝子・元衆議院議員との集会「ふれあいトーク with 蓮舫＆孝子」に出席した。

　衆議院が解散された中、11月22日（土）18時より、京都市で「安倍やめろデモ＠京都」が行われた。安倍政権下での非正規雇用の増大や大企業優遇、消費税増税、解釈改憲などに反対して、およそ170人が3連休で賑わう夜の京都の町を練り歩いた。デモ終盤には参加者複数人が沿道の物陰からエアガン（BB弾）で打たれる事件があり、主催者は被害者へ警察への届け出を呼びかけた。

　神戸市で、11月22日（土）15時より「消費税増税反対デモ＠神戸」が行われ、「消費税上げるな。生活壊すな」のコールとともに、延期ではなくさらなる消費税増税をやめるよう訴えた。この日は18時から京都で安倍首相の退陣を求めるデモも行われ、神戸から京都へデモのはしごを行う参加者もいた。

　11月22日（土）、大学祭「11月祭」開催中の京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で、14時より京都大学社会科学研究会ピース・ナビが主催して「山本太郎 TALK LIVE in 京都大学 ～日本の未来・若者の未来～」が開かれた。

　沖縄県名護市辺野古の基地建設現場で仮設桟橋の建設などを警戒する11月22日（土）朝の海上抗議行動の模様を配信した。この朝、海上での作業は行われず、警備側の黒いゴムボートの陸揚げなどのみ確認された。辺野古移設に反対する翁長雄志氏が知事選に勝利した沖縄では、12月9日の仲井真知事任期満了を前に、11月21日に埋め立てに抗議するカヌー隊19人が海上保安庁に拘束されるなど辺野古での警備が強化されている。

　毎週金曜日に京都市下京区の関西電力京都支店前で行われている「キンカン」脱原発抗議行動が11月21日（金）17時から行われた。特にこの週は、すでに運転開始から40年になろうとする関西電力高浜1・2号機をさらに20年運転延長する申請を関西電力が行う見込みであることが報じられたのを受けて、これに反対するプラカードを持ち寄るアクションが行われた。より新しい高浜3・4号機は、川内に次いですでに原子力規制委員会での新規制基準審査が大詰めを迎えている。

　「一票の格差」を是正せずに、衆院選挙を行なうのは違憲だとして、11月18日、弁護士の山口邦明氏らは、来月12月14日に投開票が行なわれる衆院選の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。今回の訴訟は、選挙が始まる前の事前差し止めを求めるもの。

　これまで山口弁護士らが行なってきた一票の格差是正を求める訴訟は、選挙後の事後訴訟だった。これについて、提訴後に開かれた会見では、「今後は事前訴訟を主流に変えたほうがいいのかと思う」と今後の方針が示された。

　「堂々と刑務所に、留置所に、拘置所に入る、というような時代になるのではないでしょうか。今回逮捕されるかもしれない私は、善いことをして逮捕されるのだ、と思っています」

　フリーランス表現者43名が提起した「特定秘密保護法違憲確認訴訟」の原告団が主催で、11月14日（金）17時から、ジャーナリスト・常岡浩介氏による講演会が霞ヶ関・弁護士会館508号室にて行なわれた。

　「解散総選挙のどさくさに紛れて施行を急ぐ政府は、特定秘密保護法自体を隠蔽しているのではないか」――。

　日本弁護士連合（日弁連）は11月18日（火）、「特定秘密保護法の施行をゆるさない！」と題した院内学習会を衆議院第二議員会館で開催した。市民団体や国会議員が発言し、それぞれの立場から、12月10日に施行される特定秘密保護法の危険性を訴えた。

　民主党の階猛（しな・たけし）衆議院議員は、解散総選挙の混乱によって秘密保護法の存在そのものが隠されていると指摘。「消費増税を先送りするのであれば、施行をも先送りすべきだ」と主張した。

　「死刑廃止を考える日」と題したシンポジウムが11月15日（土）、青山学院大学で開催された。駐日英国公使のジュリア・ロングボトム氏のスピーチをはじめ、袴田巖氏、秀子氏を迎えて袴田事件の報告、パネルディスカッションが行われた。

　袴田事件の弁護団事務局長である小川英世弁護士は、警察による捏造を鋭く批判。「絶対的な刑である死刑を、不完全な制度、不完全な人のもとで、してはいけない」と強く訴えた。

　衆議院は11月21日（金）午後、本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選の日程を、12月2日公示、14日投開票に正式決定した。

　安倍総理は、11月18日の会見で、当初予定されていた消費税率の10％引き上げを2017年4月まで延期することを表明し、成長戦略をはじめとするアベノミクスの成果について、国民の信を問うと説明した。

　2014年11月21日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。敦賀原発敷地内の断層調査評価会合の結果をまとめた評価書案は、今後メールを通じて有識者間で調整することが発表された。その先はまだ決まっていないという。

　「真実にたどり着いていない者に、真実を明らかにしようとする者を批判する資格はない」

　「福島原発事故・吉田調書」に関する朝日新聞報道と人権委員会（PRC）見解に対する記者会見が、11月17日、原発事故情報公開弁護団主催により開催された。

　同弁護団の海渡雄一弁護士は、「朝日新聞の当初の『命令違反による撤退』とする報道の方が正確なものであって、誤報とされるようなものではなく、記事全体を取り消した朝日新聞の判断は誤りで、これを追認したPRC見解こそが誤報である」と主張した。

　江東区で見つかった野鳥から鳥インフルエンザウィルスが見つかった問題に関し、東京都の舛添要一知事は11月18日、定例の記者会見で、関係部局で行なう高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会議をこの日、開いたと報告した。

　この野鳥は、すでに鳥インフルエンザの陽性反応と判明しているが、強い毒性の高病原があるかについては、現在国の検査機関で検査中で、判定には一週間ほど時間がかかるという。

　岩手県盛岡市の「盛岡でもデモし隊」による勉強会「持続可能な暮らしと原発 —シミュレーションと資料検証で学び合う—」が、11月21日（金）19時より岩手県公会堂で行われた。福島原発事故以前から江刺市で放射線量測定を行ってきた有機農家の河内山氏が、過去の放射能汚染事故などと比較しながら福島事故の汚染の実態や、現在自治体が立案する原発避難計画の杜撰さについて論じた。

　11月21日（金）18時より、松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。