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　2016年6月3日13時より、東京都千代田区の衆議院内にて、6月1日の安倍総理の記者会見の発言を受け、民進党「安倍政権公約違反調査チーム」のヒアリングが行われた。

　 2016年6月3日（金）、東京都新宿区の東京都庁で、舛添要一東京都知事の定例会見が行なわれた。

　「TPPは、貿易自由化によって経済成長を促すための協定ではない。人々を犠牲にして、ごく一部の大企業の利益を確保するためのものだ」――。

　国連本部の経済社会局や国連食糧農業機関（FAO）などで事務局次長を務めた経済学者で、米タフツ大学グローバル開発・環境研究所によるTPP影響評価報告書を2016年2月にまとめたジョモ・K・スンダラム氏は、5月30日、アジア太平洋資料センター（PARC）主催の講演会「TPP協定は人々を“豊か”にするのか？」と、それに先立つ記者会見で、TPPの危険性を訴えた。

　2016年6月3日（金）、青森市で行われている「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が200回目を迎えた。青森駅前公園でのスピーチの後、デモが行われた。

　2016年5月30日、東京都港区のIWJ事務所にて、弁護士の升永英俊氏に岩上安身がインタビューを行い、自民党改憲草案21条「言論の自由」の制約について話をうかがった。

　2016年6月2日17時30分より、東京都千代田区の東京電力本店にて、福島第一原発の状況について東京電力の定例会見が行われた。

　2016年6月2日（木）、福島市の福島県本庁舎で、「『沈黙のアピール』その103」が行われ、福島県側に対し「沈黙のアピール」としての要請書が提出された。

　2016年6月2日、東京都千代田区の衆議院内にて、1日に行われた安倍総理の記者会見での発言について、安倍政権公約違反調査チームによる国対ヒアリングが行われた。

　2016年5月31日、沖縄県の宮古島市役所にて、「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」と長濱政治・宮古島市副市長が、宮古島市の自衛隊配備計画を巡る問題についての面談を行った。

　2016年6月1日、東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党 サミット関連調査チームの会合が開かれ、伊勢志摩サミットにおける『世界経済はリーマン・ショック前の状況』との安倍総理の説明資料について、前日に引き続きヒアリングが行われた。

　2016年6月2日、熊本県の熊本市現代美術館にて、参院選・熊本選挙区の野党統一候補、阿部広美氏にIWJの高橋記者がインタビューを行った。

　2016年5月31日、東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党 サミット関連調査チームの会合が開かれ、伊勢志摩サミットで『世界経済はリーマン・ショック前の状況』との安倍総理の説明資料や、消費税増税の延期を表明したことについてのヒアリングが行われた。

　2016年6月2日、東京都港区のIWJ事務所にて、「3・11とチェルノブイリ法―再建への知恵を受け継ぐ」の著者でロシア研究者の尾松亮氏に岩上安身がインタビューを行った。

　「100万円単位で収支報告書が合わないのは、大変なこと。普通だったら大騒ぎになり、収支を合わせるはずだ。単純なミスとは言い難い」──神戸学院大学法学部教授の上脇博之（かみわき・ひろし）氏は、芋づる式に発覚する自民党議員たちの収支報告書の不記載には「何かカラクリがある」と指摘した。

　自民党議員の不正を告発し続ける上脇氏に、高市早苗総務大臣の計925万円の闇金（やみがね）疑惑について、2016年5月18日、岩上安身が聞いた。さらに、「米国連邦議会立法調査官」という高市氏の経歴についての疑問や、奈良県第3選挙区選出の奥野信亮（しんすけ）自民党衆議院議員の政治資金疑惑にも迫った。

　2016年6月1日、 東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が開かれた。

　2016年5月13日9時より、沖縄県名護市のキャンプシュワブ・ゲート前にて、「復帰44年 第39回 5・15平和行進 PEACE ACTION 2016 東コース 出発式」が開催された。

　2016年5月31日（火）、東京都新宿区のJR新宿西口小田急百貨店前にて、山口敏夫氏の呼びかけにより、森喜朗氏・竹田恆和氏・舛添要一氏 ―3人組の即刻辞任を勧告する集会が行われた。

　2016年5月31日（火）、福島市のコラッセふくしまで、「福島県『県民健康調査』検討委員会・第1回学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会」が開催された。

　2016年5月31日、東京都千代田区の衆院内第16控室にて、衆議院本会議での内閣不信任決議案の審議を終えた民進党の岡田克也代表への囲み取材が行われた。

　2016年5月30日（月）、大阪市北区の大阪府立国際会議場で、「‎国民怒りの声 関西キックオフ集会」が開かれ、代表の小林節氏が設立趣旨および今後の活動方針について説明した。