地域: 東京都

　2012年6月11日（月）、原子力安全・保安院会見（16:00～、50’）の模様。

　2012年06月11日(月)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:00′）が行われた。

　４号機二次系循環ポンプA端子台焦げ跡あった件本日から３日間で交換作業を行い、本日は７分間二次系冷却を停止する。４号機プール防護構台の大きさは11m×15mで重量は90トン。国会事故調報告に対して見解は無く、社内事故調の最終報告書で詳しく説明すると述べた。

　2012年6月11日、脱原発弁護団全国連絡会による、「大飯原発3・4号機再稼働に反対する声明と記者会見」が急遽開かれた。同連絡会は、国会事故調の報告と新規制庁の発足を待たずに、「再稼働は必要」と宣言した野田首相に対し、拙速な判断を撤回するよう求めた。

特集 消費税増税

　2012年6月10日（日）、東京都渋谷区宮下公園周辺で、「消費税増税大反対怒りのエプロンデモ 渋谷」が行われた。

　2012年6月10日（日）、東京都武蔵野市の武蔵野商工会議所で、フクシマを思うシリーズ5「どうしたら原発事故のような人災を防ぐことができるのか」が行われた。

　2012年6月9日、参議院議員会館で、国会事故調査委員会は委員会を開催し、避難者アンケート結果の公表と、報告書作成に向けた論点整理を行った。これまでの参考人の聴取により、事故対応に対し、官邸の過剰な介入が混乱を招いたこと、東電が全員撤退を決めたとは認められないとの見解を示した。

　2012年6月9日（土）、代々木・オリンピックセンターで、「ねねね、ネオニコチノイドってなあに？ 『美味しんぼ』105 巻を読んで、みんなで語ろう！」が行われた。ネオニコチノイドについて参加者が学ぶ会であり、参加者同士が議論する時間も設けられた。

　2012年6月9日(土)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　プラントパラメータの読み上げ説明、明日の予定で特記事項はなし。質問はなく３分で終了。

　2012年6月9日（土）、 首相官邸前で、「大飯原発再稼働反対！首相官邸抗議ウォーク」が行われた。

　2012年6月8日（金）、首相官邸前で、「6.8緊急！原発再稼動許すな！首相官邸前＆関電本社前抗議」が行われた。一ヶ月前の5月5日、国内で稼働している原発は0基となった。原発全基停止から1ヵ月が経とうとしている今、大飯原発の拙速な再稼働に向けての動きに対し、多くの反対の声が上がっている。3月の下旬から始まった首相官邸前での抗議行動はこの日、多くの報道陣も駆けつけ、約4,000人の市民が集まった。

　2012年6月8日（金）、弁護士会館で、連続セミナー「日本のエネルギー政策の基本問題」第３回 「どうする！日本の環境・エネルギー政策」が行われた。

　2012年6月8日（金）、東京都庁で、石原慎太郎東京都知事 定例記者会見が行われた。

　2012年6月8日（金）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「第18回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が行われた。

　委員会は、発災当時の東電の意思決定とその対応、官邸との意思疎通の不手際、シビアアクシデントへの電事連などを使った圧力の有無、現場と官邸と東電の事故に対する認識と、対応の実態など、清水前社長に質問をし真相を探った。

　2012年06月08日(金)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　東電は８日、週明けから露呈が問題となっている福島第一原発4号機の使用済燃料プールの上に防護構台を設置することを説明した。

　2012年6月7日（木）、首相官邸（国会記者会館）前で、「ＳＴＯＰ！大飯原発再稼働 原発を動かすな！未来を奪うな！官邸前緊急アクション」が行われた。

　2012年6月7日（木）、日比谷公園霞門で、「怒りのドラムデモ＠新橋」が行われた。

　2012年6月7日（木）、経産省前で、「ダイ・イン 「原発いらない福島の女たち」」が行われた。

　2012年6月7日（木）、衆議院第二議員会館で、「第35回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。

　自身も明治生命保険で勤務していた長尾敬（たかし）議員が「米国の民間保険制度と日米保険協定」について講演。日本の第3分野（医療保険）において、米国が日本企業の参入を許さず、いかに米国企業（アメリカンファミリー=「アフラック」）がシェアを独占してきたか、その経緯を説明した。

　2012年6月7日（木）、東電会見の模様。

　東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの問題で、東電は７日、同日経済産業省が開いた第１回公聴会の意見を同申請に反映させるか否か明言を避けた。

　2012年6月7日（木）、原子力安全・保安院会見の模様。

　再稼働問題で注目される関西電力大飯原発の敷地内をまたがる軟弱な断層（破砕帯）が活断層と連動して地表がずれる可能性があるとの専門家の指摘をうけた問題で、同保安院は７日、追加の現地調査や専門家委員会の設置を予定しない意向を示した。今回、その破砕帯の分析結果を公表したのは渡辺満久 東洋大教授と鈴木康弘 名古屋大教授だった。