地域: 東京都

　2014年12月29日、東京都渋谷区の宮下公園新階段下にて、渋谷の野宿者支援グループ「のじれん」による越年越冬炊き出し行動が行われた。IWJでは、現場の模様や、「のじれん」のスタッフのインタビューなどを中継した。

　岩上安身とWeb班からの大事なお知らせです。検索がしやすくなりました！

　会員の皆様からのご要望の多い、Webのトップページの表示及び検索システムの改善は、2012年時点からの継続課題でした。

　2年近くの間、我々は、この課題を放置していたわけではなく、途中、財政難から改良プロジェクトに回す資金がショートしたり、発注先のシステム開発業者が音を上げて投げ出すなど、様々な困難に直面してきました。それでも、諦めず、IWJとして粘り続けてきました。

　よりよい開発業者を探し、さらにIWJ内部のスタッフも自ら開発が行えるようにプログラミングを勉強するなど努力を重ねてきました。

　建設中の原発でありながら新規制基準適合性審査を申請し、年明け早々にも審査が始まる予定の「世界初フルMOX」の大間原発差し止めを求めた訴訟の第3回口頭弁論が、2014年12月25日（木）、東京地裁で行われ、同日16時から、「大間原発反対関東の会」らによる報告集会が参議院議員会館講堂で開かれた。

　電源開発や国は、本題の議論に入ること自体を忌避し、「門前払い」することを望んでいた中、代議士をはじめ、多くの傍聴者も、この訴訟に関心を持っており、本題の議論に入ることが決まった。次回の裁判は3月19日（木）、東京地裁103号大法廷を予定している。

　「恐れるべきものを恐れる、怒るべきものを怒ることが、大切なのではないでしょうか」

　「原発のない地球的経済」と題し、第54回を数える「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室」が12月27日午前9時より、クレヨンハウス東京店地下一階レストラン「広場」にて行われた。

　脱原発、自然エネルギーへのシフトを実現していくために、メディアの情報をただ受信するだけでなく、自ら主体的に学ぼうとする市民を応援することをコンセプトにしている連続講座「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室」。今回はエコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏が講演した。会場に詰めかけた参加者たちは、浜氏の漫談調の語り口に聞き入り、時に大きな笑い声が上がる一幕も見られ、歓声のあふれる講演会となった。

　2014年12月26日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。12月25日に政府事故調査委員会ヒアリング記録が追加公開された。当時、原子力安全保安院の原子力発電安全審査課耐震安全審査室長のヒアリング記録が公開されている。

　ブリーフィング担当が審議官から現在の総務課長に交代した際、審議官がブリーフィングを担当することを検討してほしいと記者が要望しており、その後に検討したのかどうか質問した。米谷課長は、「二ヶ月やってきたが、交代するは必要ないと思っている。交代する予定はない」と回答した。

　東京都の舛添要一知事は12月25日（木）、年内最後となる定例会見を行ない、東京都長期ビジョンが策定されたことを発表した。その中には、合計で約360の政策目標が掲げられており、具体的な政策展開では3カ年の実施計画が盛り込まれている。目標に関して舛添知事は、希望的観測ではなく、「実現可能な到達すべき目標として掲げている」と明言した。

　12月14日に行われた衆議院総選挙を受けた特別国会が24日に召集され、第97代首相に選出された安倍晋三首相は、第3次安倍内閣の組閣を行い、宮沢洋一氏が経済産業大臣に再任した。それに伴い、宮沢経産大臣は同日、経産省会見室で就任会見を行った。

　宮沢大臣は、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策、成長戦略の実現による経済の好循環の実現、責任あるエネルギー政策の実現を、安倍総理から直接指示されたと報告した。

　「法的手段も辞さない。ここで諦めてはいけない」――。

　今月12月28日、政府は南相馬市内152世帯の避難勧奨地点を解除する。反対の声が大きい中での強行な姿勢に対し、住民らは法的な手段も辞さない構えを見せている。

　解除が2日後に迫る12月26日、解除の撤回を求め、南相馬市の住民8人が上京。会場は立ち見が出るほどの人で溢れ、政府担当者との交渉では議論が白熱。解除を決定した政府の説明に、納得する者は一人もいなかった。

　「辺野古へ移転するということが、私は、普天間問題を解決する唯一の手段だと確信しています」

　新たに防衛大臣に就任した自民党の中谷元衆院議員が12月24日（水）午後11時半より、防衛省会見室にて就任会見を行った。同日の第三次安倍内閣の発足に先立ち、政治とカネをめぐる問題で野党からの批判を受けていた江渡聡徳・前防衛相は、安倍晋三首相に辞意を表明していた。その後任として、集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議に参加した一人として、元防衛庁長官である中谷氏が就任することとなった。

　12月26日（金）18時より、東京・永田町の首相官邸前と国会正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　12月24日（水）、東京都千代田区の有楽町電気ビルヂング正面玄関前にて、首都圏反原発連合の主催による「川内原発再稼働反対！ 1224九州電力東京支社前抗議」が行われた。

　2014年12月25日18時から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が開かれた。増田尚宏・福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントは2014年を振り返り、事故発生直後に「野戦病院のような状態」と言っていた発電所の状況が、3日先、3か月先の仕事の流れが読めるようになり、安全安心して仕事のできる作業環境が整ってきたと総括した。

　12月26日（金）18時より、2014年最後の「原電いばらき抗議アクション」が茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で行われた。

　12月25日（木）、民主党本部にて、岡田克也・代表代行が記者会見を行い、民主党代表選への出馬を表明した。

　「ジャーナリズムは、個性を持った記者同士がぶつかりあいながらやっていく、もっと人間臭いものであったはず」

　「日隅一雄・情報流通促進基金」の設立2周年を記念するシンポジウム「朝日新聞バッシングと戦争への道 ―開戦記念日に考える」が12月8日（月）午後6時45分より、日比谷コンベンションホールで行われた。

　今年2014年8月の従軍慰安婦報道をめぐる朝日新聞へのバッシングが記憶に新しい昨今、「戦争できる国」づくりを進める安倍政権による、自由な言論活動への悪影響が懸念されている。こうしたなか、特定秘密保護法の施行を2日後に控え、国民の知る権利を制限し続ける安倍政権に疑義を抱く弁護士、報道関係者が思いを述べた。

　2014年12月24日（水）10時30分から、2014年度第47回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置の進展について、中期的リスク低減目標マップが示され、時間軸、優先度を考慮した課題と、進捗をわかり易く示していく方針が決定した。

　秘書の政治資金横領容疑について、12月24日（水）午前11時より、参議院会館地下1階101号室で、民主党の田城郁参院議員が記者会見を行った。田城議員は、元公設第二秘書である安川登氏が、同党参院比例区第78総支部の資金のうち約1100万円を横領したとして、12月22日付で東京地検に刑事告訴したと明らかにした。

　2011年から2013年までの3年間で約1100万円の横領が確認されており、今年2014年8月に退職した安川氏がその事実関係を認めていると田城議員は話した。横領の詳細については、代理人である内田雅敏弁護士が、記者からの質問に答えるかたちで報告した。

　環境省が12月18日（木）18時から予定していた「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「傍聴者を一切受け付けない」としたことから、同日16時から、「放射能から子どもを守ろう関東ネット」、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」、「FoE Japan」の3団体の市民らが記者会見を開いた。

　登壇したのは「FoE Japan」の満田夏花氏、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長の吉田由布子氏、外部専門家として招致もされた、元放射線医学総合研究所主任研究官、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）元委員の崎山比早子氏、これまで傍聴を続けてきた「放射能から子どもを守ろう関東ネット（現在40団体）」共同代表の木本さゆり氏ら。

　2014年12月22日（月）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査が終了し、評価書案が出た。今後のピアレビュー開催は、開催するか否かも含めて規制庁側で検討中だという。

　再稼働阻止全国ネットワークが12月11日（木）、参議院議員会館の講堂で、原子力規制庁との院内交渉集会を開催した。

　伊藤祐一郎鹿児島県知事による根拠がないままの川内原発再稼働への「同意」をはじめ、九州電力が実施を明言した火山観測点設置、「証明できなければ廃炉」と言われた岩石学調査を行っていないことなど、いまだにある多くの問題点が浮き彫りになった。