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　「少女の時に体験した戦争の恐怖がフラッシュバックしてきた」――。

　こう話すのは子どもの権利のための国連NGO（DCI）日本支部副代表で臨床心理学・教育学者の横湯園子氏（75）。特定秘密保護法の成立、集団的自衛権行使容認の閣議決定を経て、自ら経験した戦争の恐怖が蘇ってきたという。

　「戦争法案」の成立が危ぶまれている今、日本が再び戦争をする国にならないためには、「まず女性が立ち上がることではないか」と、女性による「国会ヒューマンチェーン」への思いを語った。

　「人間は、野蛮な戦争が好きな生き物。国のトップが権力を得ると目立ちたくなる。戦争を持ち出すと、必ず世界のニュースになって話題にされるから。そのために戦争を語っているのです」──。

　幼少時にイラン革命を体験した映画監督のバフマン・ゴバディ氏の言葉に、岩上安身は「安倍首相にぴったり当てはまる」と応じた。

　2015年6月3日、東京都内で、最新作『サイの季節』の日本公開を7月に控えた映画監督、バフマン・ゴバディ氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　改憲問題対策法律家6団体（社会文化法律センター／自由法曹団／青年法律家協会弁護士学者合同部会／日本国際法律家協会／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会）連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない 6・2院内集会」が2015年6月2日（火）、参議院議員会館で開かれた。集会には、多数の国会議員も詰めかけた。

　6団体は、現在、国会で審議されている「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」について、これまで歴代の政府が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を可能にするのは、憲法9条が定めた平和主義を根底から覆す「戦争法案」そのものに他ならないと主張。憲法違反の「戦争法案」の即時廃案を強く求める声明を発表した。

　2015年6月5日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　「客観的な歴史の検証本にとどめるべきか、今の日本の政治情勢と関連させる書き方にすべきか。そこで迷った」──。

　2015年5月29日、東京都内の書店で行われた『日米開戦の正体』（祥伝社）刊行記念の講演で、著者の孫崎享氏（元外務省国際情報局長）は執筆前の心境を、こう振り返った。

　「今の日本では、安倍政権を支持する国民の声に勢いがあるので、後者を選べば、かなりの読者層を失うとも思ったが」と孫崎氏は語り、今後の日本のあり方を考えるために歴史を学ぶという自身の信条に従った結果、この本が生まれたと説明した。

　2015年6月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ノッチタンクからの汚染水移送中に耐圧ホースから漏水した問題について、東電は、「改善していきたい」と主張するも、これまでと同様の汚染水を移送する作業は、手順通りなら事前に規制庁への報告はないと述べた。今後、再発防止のための対策が打たれるのか、不透明な状況だ。

　「このまま一連の安全保障法案が可決されたならば、私たち憲法研究者のみならず、マスメディアの敗北でもある」

　国内の憲法研究者173人が名を連ね、2015年6月3日、安倍政権が閣議決定した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」のすみやかな廃案を求める声明を発表、参議院議員会館で記者会見を開いた。賛同人はさらに増える見通しだという。

　「みんなで決めよう『原発』国民投票」の第二次署名提出と院内集会が2015年5月28日（木）16時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行なわれた。

　2015年6月4日（木）、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案反対国会前集会の第三回目が行われた。

　フリージャーナリストらが東京地裁に提起した特定秘密保護法の違憲訴訟で、2015年6月3日、第6回口頭弁論が開かれ、原告の本人尋問が行われた。尋問にはジャーナリストの林克明氏、寺澤有氏が立ち、秘密保護法の影響で「表」の取材と「裏」の取材の両方に支障が出ていると証言した。

　「日本が米国に組み込まれる程度では済まない。安倍政権の歴史的ミッションは『大日本帝国の復元』だ」──。

　安倍政権は、衰退する米国の「リバランス（肩代わり）」を日本にさせるという政治的使命を担っているのではないか。このような岩上安身の見立てに、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、「それだけではない。アメリカをも蹴散らして戦前に戻りたい、というのが本心ではないか」と指摘した。

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の山田正彦元農水大臣と弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、2015年6月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　岩月弁護士は、提訴のタイミングがなぜ今の時期なのかという質問に、こう応じた。

　「本来は、この問題は政治が解決すべきだと私は考えていた。しかし、国会が、まったく情報がないままであるにも関わらず、国会議員がそのことを問題にしようとしない。

　経産省前で5月28日夜、経産省に抗議していた市民3人が突如、逮捕された。市民の本名は一部の新聞やネットでもすでに書かれており、広く知られているが、本人たちの意向が確認できていないため、ここでは、現在、黙秘を続けている点に配慮し、名前をAさん、Bさん、Cさんと記載する。

　2015年6月3日（水）、参議院議員会館で行われた、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団 対国・東電交渉の模様。

　2015年6月3日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原子力発電所でリスクのあるパイプから汚染水が漏洩した問題に関して、田中委員長は、汚染水漏洩の問題が収まらないのは、経営層の問題だと苦言を呈した。

　「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」──。2015年5月27日から始まった安保法制の国会審議で、安倍総理は繰り返し強調している。しかし一方で、安倍総理は「（湾岸戦争やイラク戦争のような戦争でも）『後方支援』はありうる」とする見解を示している。後方支援とはつまり「兵站」のことを指す。米海兵隊は「兵站」について「戦争の一機能であり、軍事攻撃の格好の目標である」としている。

　戦争の一翼を担う「兵站」を「後方支援」と言い替え、「戦争に参加しない」かのように国民に喧伝する、安倍総理の「ごまかし」である。

　元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は5月28日、自身が理事長を務める国際地政学研究所のワークショップで講演し、「アフガン戦争や湾岸戦争、イラク戦争、またはISIL掃討で『後方支援』が可能になる。一言でいえば『多国籍軍支援』だ」と指摘した。

　2015年5月25日（月）18時30分より、東京都文京区の文京シビックホールにて、みんなの集い～教科書ではじまる「戦争する国」づくりSTOP！が行なわれた。

　秘密保護法対策弁護団は2015年6月1日、参議院議員会館で記者会見し、「秘密法の下で戦争法制の発動の根拠は秘密にされる」と題した声明を発表した。

　同弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、会見で「現実に政府が何らかの軍事行動・武力行使、こういうものをやろうとする時に、国民や国会に正確に説明するだろうか。どういうことが議論できるか。その問題に秘密保護法が直接絡んでくる」と指摘した。

　2015年6月2日（火） 15時半より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、『子どもと教科書全国ネット21・他77団体の連名による「共同アピール」記者会見』が行なわれた。