地域: 東京都

　新型コロナの感染症法上の位置づけを、政府は2023年5月8日、重症化リスクや感染力が高い結核やSARS等と同じ「2類相当」から、季節性インフルエンザや梅毒などと同じ「5類」に移行する。

　これにより各種の行動制限が撤廃され、対策が個人の判断にゆだねられる。また医療費は公費負担から個人負担に移行する（一部軽減措置あり）など医療対策も変化する。

　2023年4月6日、午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」が開催され、食品の原料原産地表示と遺伝子組み換え表示について、消費者庁担当官を招いて、意見交換が行われた。

　ネットでの集会参加申し込みは1400名を超え、当日の集会開始時点で400人が視聴しており、食品表示問題への人々の関心の高さがうかがわれた。

　2023年4月11日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、大阪・関西万博（大阪府大阪市夢洲地区2025年4月13日～2025年10月13日）の会場整備工事の起工式などに参加するため、13日から大阪に出張をする旨の報告があった。

　続いて、大臣と各社記者の質疑応答となった。IWJ記者は、「石油の輸入に関する日本の今後の方向性」について、次の通り、大臣に質問した。

　2023年4月5日、午後2時より、東京都・衆議院第一議員会館にて、「広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて『今こそ停戦を』」の記者会見が開催された。

　日本は今年G7の議長国である。5月に広島で開催されるG7サミットに集まるG7首脳と日本政府に、「ウクライナ紛争の即時停戦」を求める宣言の発表である。

　元アフガン武装解除⽇本政府特別代表で東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、そして、東京大学名誉教授の和田春樹氏ほか7名の登壇者が、勃発からはや1年が経過しようとしているウクライナ戦争の即時停戦を訴えた。

　2015年成立の「安保法制」は違憲だとして、安保法制にもとづく自衛隊出動の差し止めを求める訴訟(差し止め訴訟）と、平和的生存権侵害等への賠償を求める国家賠償訴訟（国賠訴訟）が、日本各地で進められている。「安保法制違憲山梨訴訟」（2017年甲府地裁に提訴）は、国賠訴訟の一つである。

　2023年4月7日、この「山梨訴訟」の控訴審の中で、著名な憲法学者である長谷部恭男早稲田大学教授の証人尋問が東京高裁で行われた。同日、長谷部教授と原告団、弁護団が、東京都千代田区の司法記者クラブで記者会見を行った。

　岩上安身は2023年4月6日、『ルポ特殊詐欺』著者で神奈川新聞報道部デスクの田崎基氏に第3弾のインタビューを行った。このインタビューは、3月7日の1回目、13日の2回目のインタビューの続編である。

　2023年4月7日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、原発反対八王子行動が開催された。

　参加者は、「岸田のウクライナ電撃訪問は知らなかった。自分は1967年10月8日の羽田闘争を思い出した」と、佐藤栄作首相（当時）による南ベトナム訪問阻止のための抗議行動について語った。

　2023年4月7日午前9時15分頃より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎農林水産大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、野村大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、「食糧安全保障」、特に、有事における国民の「飢餓リスク」について、次のように大臣に質問した。

　都道府県の管理によって安全・良好な種子生産をする「種子法」の廃止は、憲法上の権利「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に、同法の復活等を訴えた訴訟は、2023年3月24日、東京地裁で敗訴判決が出された。

　2023年4月4日午前9時10分より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎農林水産大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、野村大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、「日本の食糧安全保障」について、次のように大臣に質問をした。

　2023年4月3日、岩上安身は、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授にインタビューを行った。

　鈴木教授は、2022年11月に『世界で最初に飢えるのは日本　食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）という、衝撃的なタイトルの新著を上梓。「日本には食料安全保障がない」と訴えている。

　2023年3月30日正午より、衆議院第一議員会館にて、インボイス制度の中止を求める税理士の会の主催により、「インボイス制度の中止を求める税理士の会『国会決起集会』」が開催された。

　また、集会終了後、インボイス制度を考えるフリーランスの会の主催により、衆議院第二議員会館前にて、「フリーランス当事者のオープンマイク街宣『インボイス止めたいみんなで初スピーチ』」が行われた。

　2023年1月11日、「一水会」元代表で、評論家の鈴木邦男氏（福島県出身）が、誤嚥性肺炎のため、79歳で亡くなった。

　2023年4月2日、東京都千代田区の如水会館にて、故人の思い出やエピソードについて語り、共有し、継承するために（と記者は理解した）「鈴木邦男さんを偲び語る会」が開催された。

　会は、生前の鈴木さんと関わりのあった出席者のスピーチ（第1部）、そして、簡単な懇親会（第2部）の2部構成で行われた。IWJは第1部の模様を録画収録した。

　岩上安身は3月29日午後3時半から、「ノルドストリーム爆破事件の教訓 米国は誠実な同盟国と言えるのか？『自国の国益のためには同盟国の利益をも犠牲にする』厳しい現実！ 日本は絶対に戦争はできない！」と題して、現役経産官僚であり、経済産業研究所コンサルティングフェローである藤和彦氏にインタビューを行った。

　藤氏は、官邸直属で、国内外の重要情報の収集と分析を手がけるインテリジェンス組織である「内調（内閣情報調査室）」で、2003年から内閣参事官、内閣情報分析官を務められた。特にエネルギー分野に詳しく、安全保障や地政学的な分析にも長けている。

　2023年3月28日、午後7時より、東京千代田区のたんぽぽ舎（スペースたんぽぽ）にて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「新ちょぼゼミシリーズ『オルタナティブな日本を目指して』～台湾有事と日米軍事同盟」が開催された。

　会場は満席。講義は、ウクライナ戦争を中心テーマに、孫崎氏からの質問に参加者が応じるかたちで進められ、孫崎氏と参加者との対話と熱気に満ちた講義となった。

　2023年3月18日午後1時より、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以降、全国弁連）の主催により、「全国弁連東京集会」が開催され、「二世問題」、「政治と統一教会の癒着（特に地方政治）」などについて、講演、および報告・議論が行われた。

　冒頭、全国弁連・代表世話人の山口広弁護士が、以下の通り、今後の取り組みについて、具体定な方向性を示した。

　岩上安身は23日午後7時から、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に、4回目となるインタビューを行った。今回は、ノルドストリーム2建設史を軸にお話をうかがった。

　ロシアはソ連時代から半世紀にわたって、欧州に安定的に天然ガス輸送をしてきた。原田氏は第3回のインタビューで、第2次大戦からの欧州復興に、ソ連・ロシアのガスが貢献したと述べ、2022年の「ノルドストリーム1、2」の爆破事件は、欧露の信頼関係の崩壊を象徴する出来事だったと、指摘していた。

　2023年3月24日、午後4時55分より、東京・外務省にて、林芳正 外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、林大臣より、3月27日から、パスポート、ビザ、各種証明のオンライン申請が始まり、これらの手数料をクレジットカードによってオンラインで支払できるサービスも一部先行して開始される旨の報告があった（※）。

• パスポートのオンライン申請の利用案内ポスター・パンフレット（外務省HP 2023.3.22）

　「この判決は、不当判決です。私たちの訴えを認めない、極めて不当な判断でした」

　種子法廃止違憲確認訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却。判決後の報告集会で、弁護団の田井勝弁護士は、こう述べた。

　2023年3月20日、午後4時半より、東京千代田区の司法記者クラブにて、3月13日に最高裁が決定した『袴田事件』の再審開始に対し、検察庁が特別抗告を断念したことを受けて、袴田事件弁護団による記者会見が行われた。