┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～財政危機と全データ消滅危機のIWJに、岩上安身が『手術適応』の腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末に、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ また、財政危機のIWJに、サーバー移転費用も加わる重大危機！ 第16期の最後の月となる7月は16日までに151万8000円のご寄付をいただいています。皆様、ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の43.4％に相当します！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 皇室典範改正案が衆院通過！ 旧11宮家の男系男子の子孫が準皇族になる!? 】「皇統は女系ではない、女性天皇は中継ぎ」という「男系男子」絶対論者の嘘を暴く!!（『東洋経済オンライン』、2026年7月10日ほか）
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┠■中東で米国抜きの安全保障体制、エジプト・パキスタン・サウジアラビア・トルコによる「新たな中東の四角形」が動き出す!?（その1） ユーラシア情勢に詳しいジャーナリスト、ペペ・エスコバル氏は、パキスタンの仲介が成功した背後には中国がついているからだと、両国の強い結びつきを指摘！
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┠■【IWJ号外】を連続で2本出します！ ピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏が率いるパランティアの「正体」について、連続で号外を出します。第7回「ティール氏はエリート秘密結社『ダイアローグ』を持っていた!! その名簿の約4割はユダヤ系だった！」と第8回「ティール氏の不死願望と『ワンピース』は真逆！」です。
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■はじめに～財政危機と全データ消滅危機のIWJに、岩上安身が『手術適応』の腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症！ 6月末に、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ また、財政危機のIWJに、サーバー移転費用も加わる重大危機！ 第16期の最後の月となる7月は16日までに151万8000円のご寄付をいただいています。皆様、ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の43.4％に相当します！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
IWJ代表の岩上安身です。
「悪いときには悪いことが重なる」と、ここで何度か書いてきましたが、本当に重なるものです。
米軍によるイランへの攻撃再開によって、ホルムズ海峡が封鎖され、石油危機（オイルショック）と石油化学危機（ナフサショック）の複合危機が、またもや再燃という暗いニュースの折に、私事ではありますが、痛いお知らせをしなければならなくなりました。
昨日、脊椎の専門病院へ行って来ました。
実は、先月以来、持病の腰痛だけでなく、臀部と足にも痛みが出てきて、湿布や市販の鎮痛剤では効果がなく、歩行や日常動作も困難な状態が続いていたので、MRIと、レントゲンを撮りに行ってきました。
検査と診察の結果、腰椎ヘルニアと、かつ脊椎管狭窄症を発症していることがわかりました。
もともと腰痛は、30代の頃からあり、何度もMRIやレントゲンは撮って来ましたが、ヘルニアがくっきりと脊柱管内に出ていて、脊椎の神経を圧迫しているのが画像で確認されたのは初めてです。
腰だけではなく、臀部や足まで痛むのも、初めてのことです。
「手術適応」であるとドクターにその場で言われましたが、急に手術を受ける決断も下せず、鎮痛剤をもらって、安静にして3週間、様子を見ることになりました。
何も好転しなければ、手術を受けざるを得ないかもしれません。神経ブロック注射などの療法では、効果がないとも言われました。
騙し騙し、この1ヶ月、仕事をこなし、日常生活も送ってきたのですが、はっきりと画像で現実を突きつけられると、安静にして、行動を制約する他にありません。
長く、腰椎と頚椎に神経根症（神経を圧迫することで生じる痛み）に悩まされてきましたが、そのたびに、「手術適応ではない」、つまり、手術をするほどではないと診断されてきました。
それがここにきて、急に悪化して、ヘルニアになったのには、加齢によって、ついに閾値を超えてしまった、という背景もありそうです。来月8月には、67歳になります。
IWJがピンチの時には、もっと自分が身を粉にして働かねば、と思うのですが、逆にどこかで負荷がかかっていたのかもしれません。
参ったな、という思いですが、IWJの経営がピンチという現実は、何も変わりません。
連日お伝えしていますが、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。
データをよそに移さないと、サイトのデータそのものが消えてしまいます。
大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、事前調査次第で、安く済むか、他社と同程度の約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。
事前調査には、さっそく取りかかってもらっており、進捗に関しては、またご報告させていただきます。
7月も後半となり、IWJの第16期は、残すところ半月となりました。
7月は、1日から16日までの16日間で、31件、151万8000円のご寄付をいただいています。皆様、本当にありがとうございます。この金額は、月間目標額350万円の43.4％に相当します。
昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回りました！
会期末まであと半月を切りました。このままだと概算での予測ですが、今期第16期の赤字幅は、約1千600万円になってしまう見込みです。本当に深刻な事態です。
6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。
そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。
こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。
しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。
その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、最小で約300万円、最大で約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。
また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。
つまり現時点で2850万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。
合計すると4000万円弱の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機とナフサショック（石油化学危機）に見舞われつつあるというのに、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化するかのような、愚かな報道や情報があふれかえっています。
そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。
米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。
その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！
私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!
どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 皇室典範改正案が衆院通過！ 旧11宮家の男系男子の子孫が準皇族になる!? 】「皇統は女系ではない、女性天皇は中継ぎ」という「男系男子」絶対論者の嘘を暴く!!（『東洋経済オンライン』、2026年7月10日ほか）
皇室典範等の改正案が、7月10日の衆院本会議で、自民党と日本維新の会、中道改革連合（有田芳生衆議院議員と早稲田夕希副代表は党の方針に反して棄権）、国民民主党、参政党の賛成多数により可決され、衆院を通過し、参議院に送られました。
この改正案に反対したのは、共産党だけで、その理由は、「日本社会における女性差別を助長する」というものでした。
7月13日から参院で同改正案をめぐる各党協議が始ましたが、参議院で野党第1党である立憲民主党は、衆院における中道改革連合とは異なり、「賛成しない方針」（幹部）とされます。
※圧倒的賛成多数で衆院を通過した「皇室典範改正案」、歴史的分岐点に立ちはだかる「世論とのズレ」とくすぶる“波乱の火種”（東洋経済オンライン、2026年7月10日）
https://toyokeizai.net/articles/-/951152?display=b
皇室典範等の改正案の目的は、将来的に天皇制を維持するために、皇族の数を一定数確保することです。皇室のメンバーは、31年前には、26人いましたが、現在は16人で、そのうち6人が70歳を超えています。
※「国民の総意」はどこへ？「皇室典範改正案」にいきなり浮上した“皇位継承権” 旧宮家の「男系男子」本人が明かす本音【報道特集】（TBS NEWS DIG、2026年7月4日）
https://youtu.be/2PuaszFiY0M
天皇になり得る皇族の数が、減少している背景には、皇族も一夫一婦制を踏襲し、皇室の少子化がありますが、制度的な要因としては、2つあります。
1つは、現行の皇室典範が第1条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と、皇位継承者を、「男系男子」に限定していることです。
※皇室典範
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000003
2つ目は、皇室典範第12条で、皇族女子が一般人と婚姻すると皇族でなくなると規定している点があります。
「第十二条 皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」。
※皇室典範
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000003
この2つの制度上の問題に対して、自民党が示した解決策は、第1に、84年前に皇室を離れて一般人として生活してきた旧11宮家の「男系男子」と、皇族との養子縁組を認め、養子皇族男子の子が男性なら継承資格を与えるということです。
第2の解決策は、女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持できる、というものです。
皇室典範第1条の男系男子のみが皇位継承者となる、という規定には、手を触れることなく、その代わりに、600年前の室町時代にまで遡らないと皇統の血統につながらない旧11宮家の男系男子の子孫（37親等から38親等）を、養子縁組で皇室に入れて、そこで女性皇族との間に、皇位継承者の男系男子を生ませるという、アクロバティックで異様な解決策です。
この解決策は、強引に皇室典範等改正案を通したとしても、その結果、旧宮家の養子の子孫の天皇が誕生したとき、38親等以上も離れた血筋の天皇に、国民の支持が得られるのか、という問題もはらんでいます。
また、第12条の改正は、女性皇族は、皇位継承者になれませんが、天皇の補佐として、皇室の行事の担い手として、一定数確保することを目的にしたものです。
これは、皇室の内部で男女に差をつけ、2級皇族を作るのではないかという指摘もあります。
7月10日の衆議院議員運営委員会で、共産党の塩川鉄也議員の「なぜ、女性（天皇）ではだめなのか、なぜ男系男子にこだわるのか」という質問に対して、木原稔官房長官は、「現行の皇室典範の第1条の男性男子の継承が、古来例外なく維持されてきた重みを踏まえ、皇位は男系の男子がこれを継承する」と答えています。
※【塩川鉄也】皇室典範改正案について 2026.7.10【国会質問】
https://youtu.be/0jA-lcOGmr4
★皇位は、「古来、例外なく」男系男子の継承が維持されてきた、と木原官房長官は述べています。これは、事実なのでしょうか!?
そもそも天皇に即位できるのは、「男系男子」に限るとされたのは、近代の明治国家となってから創出された、「万系一世」イデオロギーに他なりません。井上毅（こわし）と伊藤博文が、プロイセン流の父系重視の君主制度をベースとした皇室制度を設計し、制度化したことに端を発します。
この「万世一系」イデオロギーによると、歴史的実在が確認されていない、神話上・伝説上の人物とされる初代・神武天皇以来、今上天皇まで、男系男子の直系の子孫が天皇についてきた、とされています。
しかし、歴史上、推古天皇をはじめ、10代8人（重祚といって、一度退位した天皇が再び即位している場合があるため）の女性天皇が存在しています。
しかも、日本古代最大の内戦である壬申の乱に勝利したのち、倭国から「日本」という国号に改め、天皇を名乗り、律令制国家（藤原京）を作り、伊勢神宮を現在の神明造りの大規模な社殿をもつ神宮として整備し、式年遷宮を始めたのは、女性天皇である持統天皇です。
天武天皇の后で、天武天皇が亡くなった後に即位した持統天皇は、天武天皇の志を引き継ぎ、白村江（はくすきのえ）の戦いという古代史上最大の戦争の敗北のあとの戦後日本を再建しました。大嘗祭の儀礼を整えたのも、天武・持統朝といわれています。
持統天皇のような、とても「中継ぎ」などとは呼べない、実質的に日本国家の「創業者」のような女性天皇が、厳然として存在しているのです。
こうした女性天皇の歴史的事績を無視するような議論が、自称「保守派」から出てくること自体、理解できません。
今回の皇室典範改正は、その「男系男子」「万世一系」という、歴史的に間違った明治のイデオロギーを、より厳格に法制化するものです。
そもそも皇祖神の天照大神は女神であり、神武天皇はその直系の子孫です。即ち、『日本書紀』『古事記』にもとづくならば、皇統というのは天照大神から始まる女系である、ということになります。
井上毅（こわし）と伊藤博文は、その点を無視して、神武天皇以来の皇統を強調しました。
神武天皇を祀る橿原（かしはら）神宮は、明治国家によって、明治23年（1890年）に造営された、近代創建の神社です。
持統天皇の時代、7世紀後半から約1400年に渡って式年遷宮を続けてきた、天照大神を祀る伊勢神宮の伝統とは比較になりません。
皇統は天照大神以来、女系である、という伝統を否定することは、神道を否定し、伊勢神宮を否定することになります。
明治国家が作り出したこの大いなる矛盾を、令和の時代になって解消するのではなく、逆に強化・固定しようとするのは、あまりにも愚かです。
神道にも、皇統にも、皇室にも、興味関心のない人や、天皇制反対論者や、共和制論者、唯物論者にとっては、どうでもよい話かもしれません。
しかし、自宅の神棚に、氏神の御札とともに、神宮大麻（伊勢神宮の御札）を重ねて、日々、手をあわせている人々にとっては、天照大神以来の皇統を法律によって否定しようとすることは、由々しきことであるはずです。
自称「保守派」は「天皇は男系男子に限る」などと、何を「罰当たり」なことを言っているのでしょうか!?
彼らは神道についても、歴史についても何も知らず、『古事記』も『日本書紀』も読んでいないのではないでしょうか!?
日本の歴史的伝統を重んじ、あるいは、伊勢神宮への信仰を抱く者にとって、「天皇は男系男子に限る」という明治国家が捏造した偽のイデオロギーを強化し、皇統譜の根本を歪めることは許されないはずです。
こう述べると、ただちに、皇統譜は初代・神武天皇から数えるのだ、などと反論する者も出てくるでしょうが、神武天皇は、ユダヤ＝キリスト教の神のような、万物を生み出した、一神教の超越神から王権を神授されたわけではありません。
まず第1に、そもそも日本の神話には、万能の超越的な唯一神は存在しません。神とヒトは、シームレスにつながっています。
神武天皇は「皇統」の最初に位置する存在ではありません。保守派がよってたつ『古事記』『日本書紀』によれば、神武天皇（カムヤマトイワレビコ）の父親は、ウガヤフキアエズノミコト、その父親は山幸彦としても知られるヒコホホデミノミコト、その父親がニニギノミコトです。
このニニギの祖母が天照大神（アマテラス）です。アマテラスが、息子のアメノオシホミミではなく、孫のニニギに、「豊葦原（とよあしはら）の瑞穂（みずほ）の国へ行って、統治しなさい」と、いわゆる「天壌無窮（てんじょうむきゅう）の神勅」を下したとされます。
アマテラスからニニギ、そして神武まで、血統がつながっているとされているのです。
だからこそ、アマテラスは皇祖神とされ、伊勢神宮に祀られて、1400年もの間式年遷宮を続けてきたのです。その信仰は、古代から中世、近世、近現代まで、途切れることなく民衆に支えられてきました。
神武天皇が即位した場所がわからず（そもそも実在したかどうかもわからない）、明治政府によって、おおよそこの辺りだろうとして、建てられた橿原神宮とは、歴史の厚みも違います。
しかも冒頭で述べた通り、日本を、それまでの「倭国」ではなく、「日本」という国家として成立させ、重要な国家事業を成しとげた時代の天皇の多くが女性天皇であり、つなぎなどではない、れっきとした権力者であり、国家指導者であったことは、歴史的事実として、否定することはできません。
アマテラスをのぞいて、歴史的実在が確認できる最初の女性天皇である推古天皇（592～628）は、仏教の公認・普及や冠位十二階・十七条憲法、遣隋使派遣、飛鳥国家の基礎形成を行いました。
これらの事績は、「聖徳太子」こと、厩戸皇子（うまやどのおおじ）の手によるものとされ、「聖徳太子」「10人の訴えを同時に聞き分けた」といった、超人的な伝説とともに語り継がれていますが、歴史的に実在はしただろうけれども、超人的伝説は粉飾されたものであるというのが、歴史学の定説となっています。
皇極天皇（642～645）は、中大兄皇子（天智天皇）、大海人皇子（天武天皇）の両方を生んだ重要な女性天皇です。
中大兄皇子と中臣（のち藤原）鎌足が蘇我入鹿を宮中で暗殺した乙巳（いっし）の変（645年）では、その現場にも合わせました。
この暗殺のショックで、政務が執れなくなったとされる皇極天皇は、弟の軽皇子（孝徳天皇）へと譲位しました。
この孝徳天皇の下、実権を握った中大兄皇子が、大化の改新（公地公民、中央集権化）を進めます。
孝徳天皇が崩御した後、中大兄皇子は即位せず、その母である皇極天皇が、斉明天皇（665～661）として再び即位します。これが日本史上最初の「重祚（ちょうそ）」です。
斉明天皇もまた、ただの中継ぎなどではありません。飛鳥京を整備したという実績もありますが、特筆されるのは、同盟国である百済救援のための朝鮮半島への出兵です。
660年、倭国と同盟関係にあった百済が滅亡します。その百済救援のために挙兵し、女帝ながら軍事指導者として、自ら九州へと赴きます。
しかし、筑前国朝倉宮（福岡県朝倉市）で、斉明天皇は崩御してしまいます（661年）。
この百済救済の戦いは、中大兄皇子（天智天皇）が引き継ぎ、663年、朝鮮半島における白村江（はくすきのえ）の戦いで、唐・新羅連合軍の前に大敗を喫します。
古代史上最大の対外戦争である白村江の戦いに敗れた後、実の兄弟である天智天皇側と、天武天皇側に分かれて、これも古代史上最大の内戦が繰り広げられ、天武天皇側が勝利します（壬申の乱、672年）。
その天武天皇の后であり、天武天皇が崩御した後、皇位を継承し、藤原京へ遷都を行い、伊勢神宮の社殿を整えて式年遷宮を始め、「倭国」改め新生「日本」という中央集権の律令国家を形成した重要な天皇と評価されるのが、先にも述べた持統天皇（690～697）です。
持統天皇を主人公とした作品としては、里中満智子の『天上の虹』が、傑作として知られています。
平城京遷都や、『古事記』の完成や、「和同開珎」鋳造を行った女性天皇である元明天皇（707～715）も含め、推古、皇極（斉明）、持統らの4人の女性天皇は、決して「つなぎ」などではなく、実際に国政を担った統治者だったという評価は、現在の歴史学界で定説とされています。
また、元明天皇の次の元正天皇も『日本書紀』を完成させた女性天皇であり、天武・持統以来の国家建設事業を完成させた女性天皇といえます。
イザナギから生まれたアマテラスには、スサノオという弟もいましたが、男子たるスサノオは、皇室の祖先とはなりませんでした。
姉の女神アマテラスこそが、自分の孫ニニギに神勅を下し、そのニニギから数えて曾孫に当たるのが、神武天皇なのです。
天照大神は伊勢神宮に祀られ、八百万（やおよろず）の神々の中でも別格の扱いを受けています。それは天照大神こそが、皇祖神であるとされるからです。天照大神の直系の子孫でなければ、神武天皇には初代天皇としての「神威」はありません。
日本の皇統譜の最初に位置づけられるべきは天照大神であり、つまり日本の皇統はそもそも女系なのです。
こう言うと、アマテラスは神話的存在で、神武天皇は歴史的人物である、という反論も聞こえてきそうです。
しかし、アマテラス神話にも、例えば卑弥呼のような、古代の女帝の歴史的事実が反映されている可能性がありますし、神武天皇も神話的存在であって、神武から突然、歴史的実在が確認される、などという史料はどこにもありません。
どちらも歴史的事実を一定程度反映しているかもしれない、神話上・伝説上の存在であることにかわりはありません。
日本史上、女性天皇は、実数で8人（総実数124人）、在位回数では10代（総在位回数126代）もいます（2人が重祚＝一度退位後に再び即位）。
自称「保守派」は今、明治国家の設計者であった井上毅、伊藤博文の轍を踏んで、日本古来の伝統を踏み躙りつつあるのです。
7月10日には、3時間半で可決された皇室典範改正案に抗議して、2万7000人が、国会前でデモに参加しました。
※採決の夜“反高市デモ”訴えは…“皇位継承権”に「だまし討ちだ」 皇室典範改正案が衆院通過 「国会の総意」のはずが“批判”も【news LOG】（日テレニュース、2026年7月12日）
https://youtu.be/NrbaVSm3QtY
毎日新聞が6月20～21日に実施した全国世論調査で「養子の子孫が皇位継承権を持つこと」について尋ねたところ、反対が34％で賛成（23％）を上回りました。
さらに、全体の40％が「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇にも賛成」と回答し、「女性天皇は賛成だが、女系天皇には反対」（33％）も加えた「女性天皇賛成派」は73％にのぼっています。
※圧倒的賛成多数で衆院を通過した「皇室典範改正案」、歴史的分岐点に立ちはだかる「世論とのズレ」とくすぶる“波乱の火種”（東洋経済オンライン、2026年7月10日）
https://toyokeizai.net/articles/-/951152?display=b
明治時代の初期には、「天皇は男系男子に限る」というイデオロギーは固まっていませんでした。
例えば、旧幕臣の福地源一郎は、維新後は、『東京日日新聞』の主筆として、筆をふるうジャーナリストとなりましたが、さらに「福地桜痴」の名前で劇作家としても、また政治家としても活躍しました。彼は、天照大神以来の皇統を尊重し、女性天皇を認める論を展開しています。
福地は、自由民権論者ではなく、明治政府寄りの立憲君主制論者でしたが、1881年（明治14年）の『国憲意見』の中で、天照大神以来の皇統を重視し、男子を優先すれども、男子がいなければ、女性を天皇とすべきと論じています。
現代の愛子天皇待望論者が、参照すべきは、井上毅が1886年（明治19年）に、当時の内閣総理大臣兼宮内卿であった伊藤博文に提出した『謹具意見』により、「男系男子のみの万世一系」イデオロギーが固められる前に先行して存在した、このような議論です。
実際、福地源一郎のような女系・女性天皇容認論者は、民間だけでなく、宮中の主流の意見でもありました。
井上毅の意見と伊藤博文の決断には、プロイセン（ドイツ）のお雇い外国人法学者であるカール・フリードリヒ・ヘルマン・ロエスレルの助言が決定的な影響をもたらしました。
欧州には、王位には、女性と女系はつけないというサリカ法理がありました。ロエスレルは、このサリカ法理を日本に取り入れるように強く進言したのです。
しかしこれを厳守していたのは、ドイツ諸邦とフランスだけであり、イギリス、スペイン、ロシアなどは、サリカ法理に従っておらず、有力な女王が誕生していました。
「保守派」は、「国体」や「国柄」という言葉を好んで用いますが、日本の伝統にもとずけば、女系・女性天皇を認めないサリカ法理こそ、そもそもが女系である皇統と、「国体」「国柄」を歪めるものであったと言わざるをえません。
明治以降の戦前の天皇制は、天皇が主権者である、立憲君主制でした。しかし、戦後においては、主権者は国民であり、天皇は、政治的実権をもたない国民統合の象徴にとどまります。
象徴天皇制における天皇の役割は、祭祀や歴史的な連続・文化的象徴の役割がより重要になります。
サリカ法理の本家だったフランスもドイツも、今や、皇帝も国王もいない共和制です。日本がなぜ、ロエスレルが進言したサリカ法理の「男系・男子絶対論」に今なお、縛られなければならないのか、理解できません。
象徴天皇制を認めるならば、まず天照大神こそが皇祖神であり、天皇の皇統はそもそも女系であることを認めるべきです。
それが、本家の独仏の王家が消滅してしまったサリカ法理の呪縛から抜け出す第一歩となるはずです。
なお、サリカ法理の中には、天皇（国王）が譲位することも絶対に認めないという原理も含まれていました。
旧皇室典範も、戦後の新皇室典範もこれを踏襲していましたが、明仁天皇が自らの強い意志で譲位し、上皇となったのは、周知の通りです。サリカ法理の絶対性などは、すでに破られているのです。
ちなみに、日本で初めて上皇（太上天皇）となったのは、孫の文武天皇に譲位した持統天皇です。
歴代の天皇は、男性の方が数多かったにせよ、原点は天照大神であって、女系であり、国家形成期には、女性天皇が多く、少なくとも双系制であったこと、そして、推古天皇や持統天皇（孫に継がせた点など、アマテラスの神話のモデルとなった一部の要素は持統天皇ともいわれる）、軍事指導者だった斉明天皇、元明天皇、天正天皇ら、『古事記』『日本書紀』を完成させ、日本国家の基礎を作った女性天皇らの存在や事績を無視・否定するような暴論は、根本から改めて、この法案は、一から議論し直すべきであろうと思います。
■中東で米国抜きの安全保障体制、エジプト・パキスタン・サウジアラビア・トルコによる「新たな中東の四角形」が動き出す!?（その1） ユーラシア情勢に詳しいジャーナリスト、ペペ・エスコバル氏は、パキスタンの仲介が成功した背後には中国がついているからだと、両国の強い結びつきを指摘！
これまで米国に安全保障を依存してきた中東湾岸諸国は、今回の米・イスラエルによるイランへの侵略戦争によって、軍事的にも経済的にも大きな打撃を受けています。
イランと米国による「覚書（MoU）」の調印（トランプ大統領は、6月19日に予定されていたスイスでの調印式を前倒しし、G7サミットの最終日である6月17日にフランスのベルサイユで行われた晩餐会中に署名）が行われました。
※トランプ大統領がイランとの第1回協議の最中にイランを露骨に脅迫！ 米側は仲介者を通じて、再度の会合を求めたが、イランは、交渉を終了し、会合を去り、戻ってこなかった！ 他方、3月2日以降、イスラエルの攻撃でレバノンでは約4000人が死亡し、12000人以上が負傷！ イスラエルの宗教極右政党「ユダヤの力」の党首で国家安全保障大臣のイタマル・ベングヴィル氏は「イスラエルの母親の涙一滴ごとに、レバノンの母親一千人が泣かなければならない」とユダヤ人至上主義をむき出しにしたジェノサイド宣言!!（日刊IWJガイド2026.6.24号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260624#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55632#idx-3
しかし、1ヶ月も経たないうちに、米軍は3度イランを攻撃し、イランも湾岸諸国の米軍基地に集中的な攻撃を行っており、停戦は吹き飛んだように見え、停戦の脆さが露呈した形となっています。
トランプ大統領は7月13日、ホルムズ海峡の通航料として積荷の「20％の通行料」を取ると発表しましたが、丸1日も経たないうちに「20％の通行料」を取りやめると前言を撤回しました。
トランプ大統領は7月14日、イラク首相のアリー・アル＝ザイディ氏との記者会見で、「20％の通行料」の代わりに、湾岸諸国が米国の石油企業に投資すると説明、「その方がずっといい！」と述べました。
同時に、アリー・アル＝ザイディ首相は、トランプ大統領の隣で、9月30日までにイラクから米軍が撤収し、米国との関係は軍事的なものから経済的なものに移行する、と述べました。これが事実であれば、シリアに続くイラクからの米軍の撤収となります。
※【IWJ号外】米中央軍が2日連続で、イランに前日を超える規模の攻撃！ イランは「攻撃すれば、反撃されるのだ」と報復を宣言！トランプ大統領は「我々はもっと強く反撃する」と表明！ 2026.7.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531921
※【トランプ大統領がホルムズ海峡の通航料として積荷の20％を徴収すると発表！】トランプの要求は、イランが徴収していた通航料の15倍から16倍！ しかも、ホルムズ海峡を実効支配しているイランに対して、米軍が貨物船の安全を守れる保証はまるでなし！ しかもその翌日には20％の通行料を取り消し、代わりに湾岸諸国が投資をすべきだと、「みかじめ料」の名目をかえて、やはり「金を出せ」と迫る！（日刊IWJガイド2026.7.15号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260715#idx-3
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湾岸諸国は、度重なる米軍基地への攻撃を受けて、米軍が提供すると約束した安全保障が本当に頼りになるのかと、不安を抱えています。
湾岸諸国は、今、「米国の敵になることは危険かもしれないが、米国の友人になることは致命的である」という、ユダヤ人の元米国務長官ヘンリー・キッシンジャーの言葉を噛み締めているかもしれません。
5月、国際戦略研究所（IISS）の上級研究員であるハサン・アルハサン博士は、「新たな中東の四角形（4ヶ国連合）が形成されつつある」という論考を発表しました。
国際戦略研究所は、1958年に英国で設立された、軍事・安全保障・地政学を専門とするシンクタンクです。本部はロンドンにあります。
アルハサン氏は、今回のイラン戦争以降、「エジプト、パキスタン、サウジアラビア、トルコを含む新たな地政学的ブロックが中東で形成されつつある。正式な枠組みではないものの、これら4ヶ国は共通の安全保障上の懸念に共同で取り組む構えを見せている」と総括しています。
アルハサン氏は、エジプト、パキスタン、サウジアラビア、トルコの外相による初の会合が、2026年3月19日にサウジアラビアの首都リヤドで開催されたことを取り上げ、その後も頻繁に同4ヶ国外相会合が各国の首都で開催されていることに着目しています。
アルハサン氏によると、サウジ、トルコ、パキスタンの3ヶ国は、イラン戦争の前、2023年から、防衛産業における関係強化を図ってきました。
また、イスラエルによるガザ侵攻、特にイスラエル軍によるラファ検問所とフィラデルフィア回廊の占領、そしてパレスチナ人をガザからシナイ半島へ追放するという方針は、エジプトとイスラエルの関係を悪化させています。
つまり、サウジ、トルコ、パキスタン、エジプトの4ヶ国は、「イスラエルの攻撃的な軍事姿勢と領土拡張主義に対する高まる不安を共有」しています。
エジプトは、人口が約1億2000万人、アフリカで1、2を争う経済大国です。
サウジアラビアは人口約3500万人というだけではなく、アラブの盟主であり、世界最大級の石油輸出国というだけでなく、メッカとメディナというイスラム教の2大聖地を抱えています。
また、トルコも人口約8700万人の大国であり、NATO加盟国で、NATOの中でもトップクラスの軍事大国です。
パキスタンは、人口約2億5900万人、世界で5番目に人口が多く、イスラム諸国唯一の核保有国であり、中国との強い結びつきをもっています。
※A new Middle Eastern quadrilateral is taking shape（Dr Hasan Alhasan, IISS、2026年5月6日）
https://www.iiss.org/online-analysis/online-analysis/2026/05/a-new-middle-eastern-quadrilateral-is-taking-shape/
元国防次官補で元サウジアラビア大使である、チャス・フリーマン氏は、7月14日、グレン・ディーセン教授のインタビューに応じ、現在のイラン・中東情勢について語りました。
フリーマン氏は、「覚書」を踏み躙っての戦闘の再開は、湾岸諸国に配備された米軍基地に大きな損害を与えており、「イランは米国よりも有利な立場」にあると指摘しました。フリーマン氏は、「この状況はいつまで続くのだろうか？ これば比喩的に言えば、双方が水中にいて、どちらがより長く息を止められるかを競うような対決だ。そして、その答え（勝者）は、極めて高い確率でイランだろう」と述べています。
フリーマン氏は、米軍が「勝利していないという現実」を目前にして、トランプ大統領が第1期政権において打ち出した「アブラハム合意」は「もう終わった」と述べ、「新たな秩序が実際に形成されつつある」と指摘しました。
フリーマン氏「実質的に『アブラハム合意』は、米国とイスラエルが、イランに対抗する（湾岸のアラブ諸国による）連合を軸とした地域秩序を構築しようとする試みであった。イランとの間で非常に複雑な歴史を持つバーレーンや、イランとは緊密な経済関係を持つ一方で、領土紛争やイラン革命に対する敵意を抱くUAE（アラブ首長国連邦）を巻き込んだものであった。
要するに、それはもう終わったのだ。『アブラハム合意』は、実のところ、延命措置を受けている状態だ。
そして、新たな秩序が実際に形成されつつある。その秩序には、ペルシャ湾岸の米軍基地は含まれないだろう。なぜなら、ペルシャ湾岸のアラブ諸国は、米国がイランから彼らを守らないだけでなく、自らを守ることさえできないということを悟ったからだ。
実際、彼らは、自国の施設ではなく、自国領土内にある米軍基地が、米国の挑発に対する報復としてイランから攻撃されていることについて、むしろ感謝しているだろう。これもまた、彼らが米国の単独行動主義の人質となっている一例だからだ。彼らは、それを快く思っていない。
そのため、彼らは全員で、戦後の秩序について対話を進めている。パキスタン、エジプト、サウジアラビア、トルコからなるグループが、この地域の将来の安全保障体制の中核グループとして台頭している。
そのグループとイランとの関係がどうなるかは定かではない。おそらく勢力均衡の要素も含まれるだろうが、アブラハム合意で提案されたようなイスラエルとの提携は、間違いなく含まれないだろう。
この地域では、戦略的自律性にもとづき、米国、中国、ロシア、インド、あるいはその他のいかなる国であれ、外国の後援者の存在を重要視しない新たな安全保障秩序が台頭しつつあると、私は考えている」。
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この中国・パキスタン経済回廊（CPEC）については、5年前の段階で、岩上安身によるインタビューにおいて、孫崎享氏が詳しく説明しています。また、日刊IWJガイドなどでも取り上げてきました。
※バイデン新政権始動！ 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか？～岩上安身によるインタビュー 第1032回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第3回 2021.3.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489590
※トランプ政権の「不公平で、不当で、正当化できない」関税政策が、世界秩序再編の引き金を引いた！ インドと中国が雪解け！（日刊IWJガイド、2025年8月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250827#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55047#idx-2
（後編へ続く）
■【IWJ号外】を連続で2本出します！ ピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏が率いるパランティアの「正体」について、連続で号外を出します。第7回「ティール氏はエリート秘密結社『ダイアローグ』を持っていた!! その名簿の約4割はユダヤ系だった！」と第8回「ティール氏の不死願望と『ワンピース』は真逆！」です。
ピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏らが率いるパランティアをめぐる問題を、【IWJ号外】で、連続してお伝えしています。
今回は、その第7回と第8回を連続して出します！
【IWJ号外】第1回、第2回、第3回、第4回、第5回、第6回は、こちらから、御覧いただけます。
※【IWJ号外】新反動主義・暗黒啓蒙・加速主義のドン、ピーター・ティール氏が創業し会長を務めるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」であるとの非難が続出！（第1回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531541
※【IWJ号外】ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第2回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531572
※【IWJ号外】ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第3回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531581
※【IWJ号外】ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第4回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531627
※【IWJ号外】ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第5回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531690
※【IWJ号外】ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第6回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531767
第7回「ティール氏はエリート秘密結社『ダイアローグ』を持っていた!! その名簿の約4割はユダヤ系だった！」では、ピーター・ティール氏が第二のディープ・ステートとでもいうべきエリートの秘密結社を、20年以上も運営してきた事実を暴露しています。
この秘密結社は、NATOのアレクサス・グリンケヴィッチ欧州連合軍最高司令官をはじめ、トランプ政権の複数の高官、米上院議員2名、中東担当の元情報機関トップ、そして現職の駐米大使などのメンバーが定期的に集まって、「第三次世界大戦をどう乗り切るか」、「戦場テクノロジー」、「お金は幸福を買えるのか？」、「原子力を復活させよう」、「カルトを作ろう」といったテーマが話し合われ、しかも、話し合いの内容は秘匿されています。
ピーター・ティールがこの秘密結社を運営する目的は、政治に影響力を持つことにあるのは明らかです。
米国政権の内部に、ヴァンス副大統領などのように、自分の手下達を送り込むだけでなく、外部からも、ワシントンのロビーとして、政権に圧力をかけ、自らの意思を政策に反映させることにあると思われます。
このように、ネットワークを形成して、政権内外から二重の圧力をかける手法は、イスラエル・ロビーに学んだものと見られます。実際、この秘密結社のメンバーの約4割がユダヤ系です。
第8回「ティール氏の不死願望と『ワンピース』は真逆！」は、ピーター・ティール氏の根本的願望である不死願望と、それがカルト宗教の側面を持っていることを指摘しています。
ピーター・ティール氏は、極めてカルト色の強い、宗教的な人物です。
『文藝春秋』5月号のエマニュエル・トッド教授との対談の中で、ティール氏は、宗教の重要性を強調してこう述べています。
「もし我々が『宗教のゼロ状態』に向かっているとすれば、それは単なる『社会の衰退』ではなく、論理的には『世の終わりに』につながると（いう結論に至ります）。
実際、『宗教のゼロ状態』の状態は、『人口減少』と『社会の消滅』につながり、最終的には『世界の終わり』に至る可能性がある」。
一見、社会全体や世界のことを憂えているように見えますが、その行動は、AIが社会崩壊をもたらす可能性を予見し、ニュージーランドに地下シェルター（バンカー）を所有したり、アルゼンチンに家族と移住して、米国政府からの徴税をのがれようとするなど、極めて利己的な側面を持った人物でもあります。
詳しくは、ぜひ【IWJ号外】第7回と第8回を御覧ください。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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