日刊IWJガイド・非会員版「IWJは文字通り『存立危機事態』!! 残り9日間で310万7000円が必要です！緊急のご支援をどうそよろしくお願いいたします！」2026.4.22号～No.4736

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┠■はじめに～4月は、1日から16日までに39万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！この金額は、月間目標額350万円の11.2％です！残り9日間で、あと88.8％、310万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■最悪の組み合わせ！ネタニヤフが作戦を示し、トランプが「直感」で選択したイラン侵略戦争！開戦の内幕が明らかに！ネタニヤフ首相の1時間にわたるイラン攻撃作戦のプレゼンテーションを聞いた、ラトクリフCIA長官は「茶番」と、ルビオ国務長官は「でたらめだ」と評価！ヴァンス副大統領はイラン攻撃に大反対！ケイン統合参謀本部議長はミサイルの在庫逼迫とホルムズ海峡封鎖のリスクに言及！それでも「イスラエル・ファースト」のトランプ大統領は、ネタニヤフ首相の進言通りにイラン攻撃を決行！その結果、ネタニヤフ首相が提示した4つの戦争目標のうち実現できたのは、最高指導者アリー・ハメネイ師の暗殺だけだった！
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┠■シオニズムによって作られた現代のイスラエルに、世界のすべてのユダヤ人が賛同しているわけではない！勇気あるユダヤ人知識人がシオニズムの罪を告発する!!「ネタニヤフは、私の大統領ではない。私がユダヤ人だからといって、彼が私を代表しているわけではまったくない」（ジェフリー・サックス・コロンビア大学特別教授）！「シオニストにとって、ユダヤ人は『人間の素材』に過ぎなかった。ヨーロッパの人間素材は虐殺によって枯渇してしまったため、彼らはアラブ諸国やイランなどからの人間素材に頼らざるを得なかった」（ヤコブ・ラブキン名誉教授）！
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┠■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より、「米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！『狂信』はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第4回」を撮りおろし初配信します！
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┠■＜IWJ取材報告＞一般社団法人ワクチン問題研究会がワクチン接種被害者の全面救済を求める10万人署名を開始!!「ワクチン接種後の健康被害者救済を国がしないなら、私達で解決しよう！」～4.16 mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める記者会見
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■はじめに～4月は、1日から16日までに39万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！この金額は、月間目標額350万円の11.2％です！残り9日間で、あと88.8％、310万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJの第16期は、4月で9ヶ月目に入りました。

　4月は、1日から16日までの16日間で、39万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　この金額は、月間目標額である350万円の11.2％に相当します。残り9日間で、あと88.8％、310万7000円が必要です！ 4月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。

　このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。

　私としては、大幅にダウンサイズした上で、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます！

　日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているというのに、高市政権に危機感がなく、石油確保のために必死で動こうとしていない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という切実な想いに駆られます。

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円近い負債となります。個人としては、これ以上、赤字が増えていけば、背負いきれなくなります！

　それでも、この狂気に支配された危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！そのことを見抜けず、追従している親米言論が多過ぎます！

　先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。

　金融市場における最大のリスク要因は、トランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。

　もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。

　しかし正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。

　メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現在までの地政学リスクとS&P 500（米国株式市場の代表的な株価指数）との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです！

　石油危機ほど、大きな地政学リスクはない、という確かな証拠です。これほど確かな分析資料を手にしながら、地上部隊をホルムズ海峡周辺に集結しつつあるトランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか、その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。

　1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。OPEC（石油輸出国機構）が原油価格を約4倍に引き上げたとはいうものの、値上がりした石油は、市場に供給されていました。

　また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの、対米従属外交を迫る強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。

　現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とは、同じ自民党政権とはいっても、まったく違っていました。

　それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という気概が、当時の自民党の政治家にはあったためでしょう。小泉政権や、安倍政権、そして現在の高市政権に至るまで、そのような気概は、すっかり失われています。彼らは、「アメリカ・ファースト」であり、今や、米国の仕えるイスラエルに無自覚に奉仕する「シオニズム・ファースト」になってしまっています！

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっていると思われます。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、中間選挙や大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党と、どちらの党にも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。

　彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の大イスラエルを目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、彼らの大イスラエル構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。

　本日の『日刊IWJガイド』で取り上げるジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムの危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、封じられてきました。そのために超大国である米国を実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。

　シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名広尾支店
店番号 057
預金種目普通
口座番号 2043789
口座名株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名新橋支店
店番号 022
預金種目普通
口座番号 472535
口座名株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目普通
口座番号 3080612
口座名株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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■最悪の組み合わせ！ネタニヤフが作戦を示し、トランプが「直感」で選択したイラン侵略戦争！開戦の内幕が明らかに！ネタニヤフ首相の1時間にわたるイラン攻撃作戦のプレゼンテーションを聞いた、ラトクリフCIA長官は「茶番」と、ルビオ国務長官は「でたらめだ」と評価！ヴァンス副大統領はイラン攻撃に大反対！ケイン統合参謀本部議長はミサイルの在庫逼迫とホルムズ海峡封鎖のリスクに言及！それでも「イスラエル・ファースト」のトランプ大統領は、ネタニヤフ首相の進言通りにイラン攻撃を決行！その結果、ネタニヤフ首相が提示した4つの戦争目標のうち実現できたのは、最高指導者アリー・ハメネイ師の暗殺だけだった！

　4月7日付の『ニューヨーク・タイムズ』が、イランへの侵略戦争開戦の決断の内幕について、スクープしました。

　この内幕を知ると、現在の米国においては、開戦の決断という国家の一大事すら、イスラエルという外国が食い込んで左右していることがわかります。

　本来なら、開戦の決断は、連邦議会の権限です。それが外国のイスラエルに左右されているという米国の現状は、民主主義にもとづく主権国家として、危機に瀕していると言わなければなりません。

　同日付『ニューヨーク・タイムズ』のスクープ記事「トランプは、いかにして米国をイランとの戦争へと導いたか」は、2月11日に、ホワイトハウスのシチュエーション・ルーム（状況室）において、ネタニヤフ首相が、トランプ大統領とそのチームに対して、1時間にわたって強力なプレゼンテーションを行い、米国とイスラエルがイランに対して攻撃すれば、イランのイスラム共和国体制を崩壊させられると信じ込ませ、開戦へと誘導した経緯を明らかにしています。

　この記事は、ネタニヤフ首相のプレゼンテーションの内容を、こう報じています。

　「ネタニヤフ首相とそのチームは、ほぼ確実な勝利を示すものとして、彼らが提示した条件を説明した。

　即ち、イランの弾道ミサイル計画は数週間で破壊可能であり、体制は著しく弱体化してホルムズ海峡を封鎖することもできなくなり、さらに近隣諸国における米国の利益（※湾岸諸国内部の米軍基地の存在）に対してイランが打撃を与える可能性も最小限にとどまる、というものであった。

　さらに、モサドの情報によれば、イラン国内では再び街頭抗議が始まり、イスラエルの情報機関が暴動や反乱の扇動を支援することで、その勢いが加われば、集中的な爆撃作戦はイランの反体制勢力が政権を打倒するための条件を整えることができるとされた。

　またイスラエル側は、イラクから国境を越えてイラン系クルド人戦闘員が侵入し、北西部に地上戦線を開く可能性にも言及した。これにより体制側の戦力はさらに分散され、その崩壊は加速されると見込まれた。

　ネタニヤフ首相は、自信に満ちた口調でプレゼンテーションを行った。

　そのプレゼンテーションは、部屋の中で最も重要な人物、即ち、アメリカ大統領に好意的に受け取られたように見えた。

　『私には、良さそうに思える』と、トランプ大統領は首相に語った。ネタニヤフにとって、これは米国とイスラエルによる共同作戦に対するゴーサインが出る可能性を示すものと受け取られた。

　ネタニヤフ首相と同様に、トランプ大統領が、ほぼ心を決めたという印象を持ってその会議を後にしたのは、彼だけではなかった。

　大統領の側近達には、ネタニヤフ氏の軍と情報機関が成し得ることへの『確かな手応え』に大統領が深く感銘を受けているのが見て取れた。それは6月のイランとの12日間戦争の前に2人が会談した際と同様だった」。

※How Trump Took the U.S. to War With Iran（ニューヨーク・タイムズ、2026年4月7日）
https://www.nytimes.com/2026/04/07/us/politics/trump-iran-war.html

　御覧の通り、ネタニヤフ首相は、5つの見通しを、トランプ大統領と彼の側近らに対して、吹き込んでいます。

　第1に、イランの弾道ミサイルを破壊できること。

　第2に、イランは弱体化し、ホルムズ海峡の封鎖はできないこと。

　第3に、湾岸諸国に対する米軍基地への被害は、最小限にとどまること。

　第4に、モサドの煽動工作によって、反体制運動を拡大し、体制を打倒できるということ。

　第5に、クルド人の武装勢力によって、イラン北西部に戦端を開き、体制崩壊を加速させられるだろう、ということ。

　結論から先に言えば、この5つの目標のどれひとつとして、実現していません。ネタニヤフ首相が、トランプ大統領に売り込んだ作戦はすべて失敗しています。

　このとき、シチュエーション・ルームにいた人物は、米国側が、トランプ大統領、スージー・ワイルズ首席補佐官、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、ダン・ケイン統合参謀本部議長、ジョン・ラトクリフCIA長官、大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏と、イラン側との交渉に当たっていた大統領の友人のスティーブ・ウィトコフ氏でした。

　同日付『ニューヨーク・タイムズ』は、J・D・ヴァンス副大統領は、アゼルバイジャンにいたと以下のように報じています。

　「この会合は、情報漏洩を防ぐために、意図的に小規模に抑えられていた。他の主要な閣僚達は、これが行われていることすら知らなかった。また、副大統領も不在であった。J・D・ヴァンスはアゼルバイジャンにおり、この会合があまりに急に設定されたため、間に合わなかった」。

　ジャレッド・クシュナー氏もスティーブ・ウィトコフ氏もユダヤ系であり、強固なシオニストです。

　トランプ政権の中では、この2人が、ネタニヤフ首相の代理人のような役回りを演じ、パキスタンで行われた第一回の米国とイランのイスラマバード会談にも、米国側の代表として参加しています。

※【トランプ大統領は中東外交を「身内」の2人のユダヤ人、ウィトコフ特使とクシュナー氏に全面委任!! ミアシャイマー教授は、この2人を「筋金入りのシオニスト」「イスラエルの弁護士」「イスラエルの工作員」と指摘！】娘婿のクシュナーと長年の親友の不動産業者であるウィトコフに米外交を委ねるトランプ大統領は、一方で米国の政治・軍事エリートを次々と粛清！就任直後にブラウン統合参謀本部議長と5人のペンタゴン幹部を解任！今年4月には、エプスタイン・ファイルを公開したボンディ司法長官を更迭し、ラトニック商務長官、チャベスデリマー労働長官、パテルFBI長官、ギャバード国家情報長官らも解任候補に!!
（日刊IWJガイド、2026.4.6号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260406#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55528#idx-4

　他方、イスラエル側の出席者は、ネタニヤフ首相でしたが、デイヴィッド・バルネア・モサド長官とイスラエル国防軍の幹部達が、オンラインで参加していました。

　米国への提案が、ネタニヤフ個人の思いつきではなく、イスラエル政府・軍・モサドすべてがそろってこの戦争目標を立て、トランプ政権に売り込みを図ったことがわかります。

　ネタニヤフ首相が、1時間にわたりプレゼンテーションを行った、シチュエーション・ルームは、ホワイトハウスの地下に設置された国家安全保障・危機管理のための会議室です。

　この部屋には、CIA、NSA、国防総省など各情報・軍事機関からのリアルタイム情報と分析が集約され、大統領に届けられます。

　その上で、戦争・テロ・外交危機など、重大な国家安全保障上の問題について、大統領と側近が協議し、決断を下す場となります。

　指揮・通信面では、世界中の米軍や外国首脳と暗号通信を行う設備が整っており、有事の際の指揮系統の中枢となります。

　歴史的には、キューバ危機（1962年）やオサマ・ビン・ラディン急襲作戦（2011年）など、米国の重大な歴史的決断の舞台として知られています。

　このシチュエーション・ルームに外国の首脳を招き入れて、そのプレゼンに耳を傾けるなど、本来ありえないことであり、トランプ大統領にとって、ネタニヤフ首相は、身内同然であり、副大統領以上に重要なキーパーソンとして、事実上、政権の一部と見なしているとも見受けられます。

　ネタニヤフ首相は、「同盟国の首脳」というポジションよりも、はるかにトランプ政権内部に食い込んでおり、見方によっては、彼がトランプ大統領をリードし、動かしているようにも見えます。

　この会議自体は、極秘かつ緊迫した状況下での協議でした。

　ネタニヤフ首相がプレゼンテーションを行った2月11日は、その前週の2月6日にオマーンのマスカットで米・イランの間接交渉の第1ラウンドが行われた直後の時点にあたります。

　この間接交渉は、オマーンのバドル・アルブサイディ外相が仲介役を務め、同外相が、イラン側のアラグチー外相と会談し、次いで米側代表のウィトコフとクシュナーと会談するという形式が取られました。

　ネタニヤフ首相のホワイトハウス訪問は、急遽、訪米の予定を前倒しされたものであり、その背景には前週のオマーン会談があったと報じられています。

※Netanyahu meets with Trump as U.S. restarts talks on Iran’s nuclear program（PSB、2026年2月11日）
https://www.pbs.org/newshour/show/netanyahu-meets-with-trump-as-u-s-restarts-talks-on-irans-nuclear-program

　この第1ラウンドの会談後、トランプ大統領は、軍事的圧力をかけながらも、交渉による解決を優先する姿勢を公に示していました。

　ネタニヤフ首相にとって、米国とイランとの交渉が進むことで自国が求める条件（ミサイル廃棄やフーシ派・ヒズボラ、ハマス等の勢力の解体）が棚上げにされるリスクがあり、それを懸念して、2月下旬に予定されていた訪米を大慌てで前倒しして、ホワイトハウスに乗り込んできたと考えられます。

　その後、米国とイランの核交渉は、第2ラウンドが、2月17日にジュネーブで行われ、イランのアラグチー外相は「一連の指導原則について大枠での合意に達した」と述べています。

　第3ラウンドは、2月26日にジュネーブで行われ、アラグチー外相は「歴史的合意が手の届くところにある」と述べました。

　イスラエル国防軍と米軍が、突如、イランへの大規模な奇襲攻撃を開始したのは、その翌々日の2月28日のことで、交渉は無期限停止となりました。

　つまり、第2ラウンド以降の交渉は、すべてイランを欺くための茶番だったのです。

　実は、2月11日時点のネタニヤフ首相の提案に、トランプ大統領は乗り気になっていましたが、米国の情報当局者の受け止め方は、真逆でした。

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■シオニズムによって作られた現代のイスラエルに、世界のすべてのユダヤ人が賛同しているわけではない！勇気あるユダヤ人知識人がシオニズムの罪を告発する!!「ネタニヤフは、私の大統領ではない。私がユダヤ人だからといって、彼が私を代表しているわけではまったくない」（ジェフリー・サックス・コロンビア大学特別教授）！「シオニストにとって、ユダヤ人は『人間の素材』に過ぎなかった。ヨーロッパの人間素材は虐殺によって枯渇してしまったため、彼らはアラブ諸国やイランなどからの人間素材に頼らざるを得なかった」（ヤコブ・ラブキン名誉教授）！

　パスカル・ロッタ京都大学准教授による、ユダヤ史の世界的権威であり、ユダヤ人でもあるヤコブ・ラブキン・モントリオール大学名誉教授へのインタビューの続編です。

　一回目は、以下から御覧ください。

※これこそがシオニズムの「正体」！イスラエルがユダヤ教の祭日である過越祭の最中に、イランの首都・テヘランのユダヤ教のシナゴーグを空爆！シオニストこそは、「反ユダヤ主義」である！～（日刊IWJガイド2026.4.20号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260420#idx-2
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55544#idx-2

　ラブキン教授へのインタビューの中で、パスカル・ロッタ氏は、重要な点に触れています。

　それは、イスラエルこそは、ユダヤ人のための唯一安全な場所であるというイスラエル自身のアピールに対して、非シオニストのユダヤ人の側から反発が起きているという点です。

　ロッタ氏は、以下のようにラブキン教授に質問しています。

ロッタ氏「では、この問題に少し戻ってみましょう。

　イスラエルが自らを『ユダヤ人にとって唯一安全な場所』、そして『ユダヤ人の国』として描こうとするやり方についてです。

　私達の同僚ジェフリー・サックスは、何度もそれに腹を立てていると言っていました。

　彼はこう言います。『いや、ネタニヤフは、私の大統領ではない。私がユダヤ人だからといって、彼が私を代表しているわけではまったくな
い』と（※注1）。

　では、西アジア、つまりペルシアやイランなどに住むユダヤ人について、シオニズムやイスラエルがそれぞれの共同体、たとえばテヘランやバグダッドなどのユダヤ人の生活にどのような影響を与えたのか、少しお話しいただけますか？

　アヴィシャイ・マルガリット（※注2）もその点について有名な論考（※注3）を書いていますが、シオニズムがそうした地域のユダヤ人共同体にどのような影響を及ぼしたのか、もう少し詳しく教えてください」

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（※注1）ジェフリー・サックス・コロンビア大学特別教授を含め、多くの米国のユダヤ系知識人が、ネタニヤフ首相のイスラエルに批判的である。

　IWJに度々登場して、岩上安身のインタビューに応じている、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏は、イスラエルとシオニズムを厳しく批判してきた米国のユダヤ系知識人として、ジェフリー・サックス・コロンビア大学特別教授、ハンガリー系とロシア系のユダヤ人家庭に生まれ、母方の祖母の家族のほとんどをホロコーストで殺されたジュディス・バトラー・カリフォルニア大学バークレー校特別教授、フィラデルフィアのアシュケナージ系ユダヤ人移民の家庭で生まれたノーム・チョムスキー・マサチューセッツ工科大学（MIT）名誉教授の3人をあげている。

　ラブキン教授は、2026年の著作、『101の引用で読み解くシオニズム』の中で、シオニズムの批判者について、こう述べている。

　「シオニズムの最初の誹謗者はユダヤ人達だった。これは、3つのカテゴリーに分けることができる。第一は、宗教的なユダヤ人達で、聖なる国としてのシオニスト国家という考え方そのものを拒否した。（中略）第二の批判者のカテゴリーは、ユダヤ的であると主張する遠方の民族国家よりも、自分の故郷に帰属していると感じているユダヤ人達である。（中略）第三のカテゴリーに入る批判者は、シオニズムは、反動的な国家主義的信条であり、帝国主義的な植民地プロジェクトだと考える左翼的ユダヤ人達である（後略）」。

　米国のイスラエルに批判的な知識人達は、第三のカテゴリーに入る。

（※注2）アヴィシャイ・マルガリットは、エルサレムのヘブライ大学の哲学名誉教授。かつてプリンストン高等研究所においてジョージ・F・ケナン教授職を務めた。数多くの賞の受賞者であり、『The Decent Society』『The Ethics of Memory』『On Compromise and Rotten Compromises』『On Betrayal』などの著者である。

（※注3）これは、1998年の『もう一つのイスラエル』と思われる。
https://www.nybooks.com/articles/1998/05/28/the-other-israel/

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より、「米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！『狂信』はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第4回」を撮りおろし初配信します！

　イラン政府と、イラン・イスラム革命防衛隊、米国のトランプ大統領と、米中央軍が、「ホルムズ海峡の封鎖」と「解放」をめぐり、毎日のように、それぞれ異なる発信をしています。

　情報が混乱する中、はっきり言えることは、米国とイスラエルによるイランへの侵略戦争開始以来、日本向けの石油や天然ガスのタンカーは、1隻もホルムズ海峡を通過していないことです。

　しかし日本の高市早苗政権は、米国やイスラエルに戦闘をやめるよう要請することなく、侵略された側のイランのみを非難した上、「日本関係船の海峡通過」というイラン側からの打診を拒否しました。

　その一方で、最も地理的に近いエネルギー資源大国であるロシアからの代替輸入案は、頭から否定するという「無策」ぶりです。

　岩上安身は、4月17日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律（みやたおさむ）氏に、連続シリーズの4回目となるインタビューを行いました。

　これまで3回のインタビューは、ぜひ以下のURLからご視聴ください。

※日本を襲う石油危機！高市総理・茂木大臣に中東以外の緊急輸入先の代替案なし！米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? ～岩上安身によるインタビュー第1215回ゲスト現代イスラム研究センター理事長宮田律氏（1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530926

※これほど理不尽な戦争はない！「予防戦争」は最悪の「戦争犯罪」！米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1215回ゲスト現代イスラム研究センター理事長宮田律氏（2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530979

※トランプの「略奪的覇権主義」を許せば、日本は最悪の「石油危機」突入へ！米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1215回ゲスト現代イスラム研究センター理事長宮田律氏（3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530980

※「キリスト教シオニストの狂信的終末論──米国の福音派はイスラエルの利益のみを追求！」～岩上安身によるインタビュー第1216回ゲスト現代イスラム研究センター理事長宮田律氏第2回（1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531011

※「シーア派の中心教義とは?『神に隠されたイマーム』とマフディ思想」～岩上安身によるインタビュー第1216回ゲスト現代イスラム研究センター理事長宮田律氏第2回（2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531050

※「イラン軍は壊滅させた」というトランプの嘘!! イラン軍のレジリエンス（回復力）は、自国内で兵器生産できる科学技術と工業力の高さにあった！岩上安身によるインタビュー第1216回ゲスト現代イスラム研究センター理事長宮田律氏第2回（3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531051

※「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」!? 高市媚米外交！イランは、日本船のホルムズ海峡通過を容認の可能性を示す!? 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1217回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第3回（その1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531035

※イランへの侵略戦争はエスカレート！油田ガス田・核施設だけでなく、4000キロ離れた米軍施設までもミサイル攻撃！米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1217回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第3回（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531063

※トランプ大統領は「楽しみのため」にハーグ島を攻撃する！米海兵隊は全滅のリスクを冒してペルシャ湾内へ突入!? 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1217回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第3回（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531064

※CIA・MI6？モサドに翻弄されてきたイラン近現代史！モサドは嘘を垂れ流してきた！米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1217回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第3回（その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531065

　本日撮りおろし初配信するインタビューでは、4月11日にパキスタンの首都イスラマバードで行われた停戦協議に臨んだ米国のJ.D.ヴァンス副大統領が、「2028年の大統領選に立候補したいので、（イスラエル）ロビーの曲にあわせて踊った方が良いことを十分に理解している」という、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授の見解を紹介しました。

　また、ユダヤ教は、シオニストが敵視するイラン（ペルシャ）のゾロアスター教から、多大な影響を受けて成立してきたことを、詳しく紐解きました。

　また、「バビロン捕囚」されていたユダヤ人を解放し、帰還させたのは、ペルシャの大王・キュロス2世であることも、指摘しています。『旧約聖書』にもとづけば、ユダヤ人はペルシャの王に恩があるわけです。

　さらに、イスラエルのネタニヤフ首相や、ホワイトハウスに強い影響を及ぼす米キリスト教プロテスタントの福音派伝道師らが、『旧約聖書』をプロパガンダに利用して、イランへの侵略戦争を正当化する一方、トランプ大統領も、平和を求めるローマ教皇レオ14世と激しく対立し、トランプ自身が、自ら自身をイエス・キリストの再来であるかのようにアピールしている事実にも焦点を当てました。

　こうした中、前述のように米国に追従するのみで、独自のエネルギー資源確保のための戦略をまったく持たない、持とうともしない高市政権は、英『フィナンシャル・タイムズ』で、「ワシントンに『ノー』と言えない日本を運営している」と、哀れみまじりで報じられていることも取り上げました。

　インタビューは、前編、中編、後編の3本に分けて、本日午後7時から、撮りおろし初配信します。

※岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第4回（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531293

※岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第4回（中編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531325

※岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第4回（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531293

　また、IWJのYouTubeチャンネルでは、エッセンス版7本をご視聴いただけます。会員の方は、全編を御覧いただけます。

※ウィトコフ、クシュナーは監視役!? イランとの停戦協議でイスラエルの言いなりヴァンス副大統領！岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第4回（1）
https://youtu.be/FaQlWPQloWg

※「イラン海軍を壊滅させた」と言いながら、トランプの4つの戦争目標は、何ひとつ達成できていない！岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第4回（2）
https://youtu.be/bQRv8erst9c

※恩知らずのシオニスト！ユダヤ教は、古代ペルシャのゾロアスター教から多大な影響を受けていた！岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第4回（3）
https://youtu.be/ErpRVpxR2w8

※『旧約聖書』をプロパガンダに利用して、イラン侵略戦争を正当化するトランプ大統領とネタニヤフ首相！岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第4回（4）
https://youtu.be/0My5seNLO74

※「偽キリスト」トランプ！戦争を批判するローマ教皇レオ14世をSNSで罵倒!! 岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第4回（5）
https://youtu.be/gSg6iQfU97w

※自国のエネルギー危機は放置！支持率の高さに舞い上がり、改憲に前のめりな高市早苗総理！岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第4回（6）
https://youtu.be/1aJ-Z1YVKcc

※「トランプに『ノー』と言えない国」日本！日米関係は「ほとんど虐待」!! 岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第4回（7）
https://youtu.be/qJ6JxV32uIM

　詳しくは、ぜひ本日と明日の撮りおろし配信をご視聴ください。

　まだIWJ会員でない方も、ぜひこの機会に、会員登録をお願いします。

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

■＜IWJ取材報告＞一般社団法人ワクチン問題研究会がワクチン接種被害者の全面救済を求める10万人署名を開始!!「ワクチン接種後の健康被害者救済を国がしないなら、私達で解決しよう！」～4.16 mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める記者会見

　4月16日午後1時15分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、一般社団法人ワクチン問題研究会の主催により、「mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める記者会見」が開催されました。

　会見には、ワクチン問題研究会の児玉慎一郎・事務局担当業務執行理事、藤沢明徳・PVSワーキンググループ担当業務執行理事、福島雅典・代表理事の3名が登壇しました。

　会見冒頭、児玉氏が、このたびの会見に至る経緯、および被害認定件数と、副作用報告数の現状について、説明を行いました。また、この日、上野賢一郎厚生労働大臣に提出した要望書と行政開示請求について、報告がありました。

※厚生労働大臣への要望書（ワクチン問題研究会）
https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2026/04/youbousyo26416.pdf

※行政文書開示請求書（ワクチン問題研究会）
https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2026/04/kaijiseikyuu202604-1.pdf

　児玉氏の報告によると、医療機関からの自発報告にもとづく副反応疑いの総報告数は、2026年2月20日現在で、6万7000件以上であり、そのうち、重篤症例が9325件、死亡症例が2302件となっています。しかし、重篤症例に関しては、2024年8月4日の報告分以来、約1年8ヶ月にわたり、正確な集計が困難な状況が続いており、現状把握そのものに大きな課題が残されているとのことです。

　また、予防接種健康被害救済制度の認定者数については、過去約45年間における新型コロナワクチン以外のすべてのワクチンの認定件数3522件のうち、死亡認定は151件となっていますが、新型コロナワクチンを見ると、たったの4年数ヶ月で、認定件数が9465件、うち死亡認定は1069件となっています。過去45年間の、日本国内のすべてのワクチン被害の累計認定件数の2.7倍、死亡認定件数にいたっては7.1倍以上となっているという、驚愕の事実が示されました。

　続いて藤沢氏から、ワクチン接種後にどのような症状が出ている患者がいるのかを把握し、また、ワクチン接種後に生じ得る病態の理解を深めるために、PVSワーキンググループがこれまで取り組んできた「PVSの診断基準」と「病態分類の確立」の現状について、説明がありました。

　ワクチン問題研究会では、ワクチン接種後の健康被害を、これまでには存在しなかったまったく新しい疾病形態と位置づけた上で、「ワクチン接種後症候群（PVS）」と名付け、PVSレジストリ（疾患データベース）の構築と臨床研究（実態調査）を継続してきました。2026年3月13日、その臨床研究の成果を、査読付き学術専門誌『サイエンティフィック・レポーツ』に、英文論文として、発表しました。

※Characterizing persistent PostCOVID-19 vaccination symptoms using MedDRA system organ class and preferred term classifications（MedDRAの器官別分類および基本語を用いた新型コロナウイルスワクチン接種後の持続性症状の特性評価）（ワクチン問題研究会）
https://jsvrc.jp/new26316/

　藤沢氏は、「この論文は、新型コロナワクチン接種後に遷延する症状について、その多様性や持続の実態、さらに遅発性症例の存在というものを明らかにしたものであり、暫定的な表現型分類を提示できたことは、今後の診療ガイドライン構築に向けて、大きな第1歩になるものと考える」と述べました。

　次に、児玉・藤沢両氏より、臨床現場からの報告として、mRNAワクチン接種後の重篤症例の中から、両氏が実際に診療している15例を抽出して、その詳細な説明が行われました。

※医療現場よりPVS重篤患者症例（ワクチン問題研究会）
https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2026/04/pvssyoreilist.pdf

　最後に、福島氏より、「mRNAワクチン接種事業における国費執行の透明性と説明責任の履行を求める要望」についての説明がありました。

　福島氏は、新型コロナワクチン接種に関して、厚生労働省が執行した金額は、全省庁の中で最大規模の約27.4兆円であること、また、約8億8200万回分のワクチンを確保する際の、数量の算定根拠が不明確であること、さらに、購入されたワクチンのうち、約2億4000万回分以上が廃棄され、損失総額は約6653億円に上ることなどを、それぞれ厳しく批判しました。

　福島氏は、政府に対して、上記の問題についてきちんと調査をし、その結果を国会に報告するように求め、「それが、財政法46条と、日本国憲法83条にもとづく、行政としての最低限の法的義務である」と述べました。

　登壇者からの説明・報告のあと、会見に参加した記者との質疑応答が行われました。

　一般社団法人ワクチン問題研究会は、この記者会見で扱われた問題の全面的な解決の必要性を、国と社会全体に広く訴えるために、学術団体として、署名活動を開始しました。詳細については、以下の署名サイトを御覧ください。

※【10万人署名】
https://voice.charity/events/14092

　記者会見の詳細については、全編動画を御覧ください。

※一般社団法人ワクチン問題研究会がワクチン接種被害者の全面救済を求める10万人署名を開始!!「ワクチン接種後の健康被害者救済を国がしないなら、私達で解決しよう！」～4.16 mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531290

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260422

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】

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