┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～4月は、1日から23日までに157万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の44.9％！ 残り7日間で、あと55.1％、192万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、入会と緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■停戦協議の膠着とホルムズ海峡封鎖の長期化で、世界経済は深刻な危機に!! トランプ米大統領が一方的にイランとの停戦延長を表明するも、イラン側は「停戦延長は、奇襲攻撃のための時間稼ぎだ」と反発！ 米国はイラン政権内に「深刻な内紛」があると分析するが、穏健派のペゼシュキアン大統領から強硬派の革命防衛隊まで、イラン国内は「米国の威圧には屈しない」と団結！
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┠■米国とイスラエルによるイラン侵略戦争は、世界経済を破壊しようとしており、世界を世界大恐慌に向かわせている！ その第一の責任があるイスラエルはガザやヨルダン川西岸、レバノンで暴力のやりたい放題！ レバノン南部のキリスト教徒の住む村デベルでは、イスラエル兵がイエス・キリスト像をハンマーで打ち壊していた！ ユダヤ人のシオニズムと、福音派などのキリスト教シオニズムは「同床異夢」!! 両者の間に亀裂も!?
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■はじめに～4月は、1日から23日までに157万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の44.9％！ 残り7日間で、あと55.1％、192万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、入会と緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJの第16期は、4月で9ヶ月目に入りました。

　4月は、1日から23日までの23日間で、157万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　この金額は、月間目標額である350万円の44.9％に相当します。残り7日間で、あと55.1％、192万7000円が必要です！ 4月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。

　3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。2月・3月で約100万円あまり、赤字が増えてしまった計算となります！

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。

　このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。

　私としては、大幅にダウンサイズした上で、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます！

　日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているというのに、高市政権に危機感がなく、石油確保のために必死で動こうとしていない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という切実な想いに駆られます。

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円強の負債となります。個人としては、これ以上、赤字が増えていけば、とてもではありませんが、背負いきれなくなります！

　それでも、この狂気に支配された危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、追従している対米隷従的で、間接的にシオニズムを是とするような報道・言論が多すぎます。

　先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。

　金融市場における最大のリスク要因は、トランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。

　もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。

　しかし正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。

　メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現在までの地政学リスクとS&P 500（米国株式市場の代表的な株価指数）との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです！

　石油危機ほど、大きな地政学リスクはない、という確かな証拠です。

　これほど確かな分析資料を手にしながら、地上部隊をホルムズ海峡周辺に集結しつつあるトランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか。

　その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。

　1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。OPEC（石油輸出国機構）が原油価格を約4倍に引き上げたとはいうものの、値上がりした石油は、市場に供給されていました。

　また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの、対米従属外交を迫る強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。

　現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とは、同じ自民党政権とはいっても、まったく違っていました。

　それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という気概が、当時の自民党の政治家にはまだまだ、あったためでしょう。

　しかし、小泉政権や、安倍政権、そして現在の高市政権に至るまで、そのような気概は、すっかり失われています。

　彼らは、「アメリカ・ファースト」であり、今や、米国の仕えるイスラエルに無自覚に奉仕する「シオニズム・ファースト」になってしまっています！

　政治家も官僚も財界もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、日本が「対米従属」外交を続けていってしまう、大きな原因となっていると思われます。

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっていると思われます。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、そんなことは恐れないのです。

　彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　かつては隠していたその野望を、近年はもはや隠さなくなりました。ネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。

　その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。

　過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムの危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。

　そのために超大国である米国を実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。

　シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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支店名 広尾支店
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預金種目 普通
口座番号 2043789
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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■停戦協議の膠着とホルムズ海峡封鎖の長期化で、世界経済は深刻な危機に!! トランプ米大統領が一方的にイランとの停戦延長を表明するも、イラン側は「停戦延長は、奇襲攻撃のための時間稼ぎだ」と反発！ 米国はイラン政権内に「深刻な内紛」があると分析するが、穏健派のペゼシュキアン大統領から強硬派の革命防衛隊まで、イラン国内は「米国の威圧には屈しない」と団結！

　米国のトランプ大統領は、4月21日（日本時間22日）、トゥルース・ソーシャルに、「イランとの停戦を延長する」と、以下のように投稿しました。

　「イラン政府内で、深刻な、かつ予想されていた通りの内紛が生じているという事実に鑑み、また、（※停戦協議仲介役の）パキスタンのアシム・ムニール陸軍参謀総長およびシェバズ・シャリフ総理大臣からの要請を受け、我々は、イランの指導者および代表団が、統一された提案をまとめるまでの間、同国への攻撃を保留するよう求められた。

　したがって、私は軍に対し、（※イランの港湾への船舶の）封鎖を継続するとともに、あらゆる面で即応体制を維持するよう指示した。

　よって、（※イラン側から）提案が提出され、何らかの形で協議が終了するまで、停戦を延長するものとする」。

※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年4月22日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116444507618729432

　今年2月28日に開始された、米国とイスラエルによるイランへの侵略攻撃は、パキスタンの仲介により、4月8日、2週間の停戦に合意しました。

　4月11日にパキスタンの首都イスラマバードで行われた、米国とイランとの交渉は、合意に至りませんでしたが、水面下で再度の会談の準備が進められていたと見られています。

※停戦合意ならず！ 戦争再び!! トランプ米大統領は、ホルムズ海峡封鎖を宣言！ イランに通航料を払って通過する船舶の拿捕まで表明するも、米中央軍は、イランの港湾に出入りする船舶のみの封鎖と、ちぐはぐな発表！（日刊IWJガイド、2026年4月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260415#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55538#idx-2

　停戦期間は2週間、すなわち4月22日が期限でした。

　期限切れ直前には、トランプ大統領は、メディアでイランへの威嚇を繰り返しています。

　4月20日付『CNBC』は、トランプ大統領が19日に『FOXニュース』の記者に対し、「イランが合意に署名しなければ、国全体が爆破されるだろう」と述べ、20日には『PBSニュース』の記者に対して、「期限切れとなる前に合意に至らなければ、多数の爆弾が爆発し始めるだろう」と述べたと報じています。

　他方でこの『CNBC』の記事は、J.D.ヴァンス副大統領、2人のシオニスト、スティーブ・ウィトコフ特使、ジャレッド・クシュナー氏らを含む代表団が、2回目の協議のため、「イスラマバードに向かった」と報じる一方、「イラン外務省の報道官は、月曜日（20日）の記者会見で、『米国との交渉に参加する予定はない』と述べたと、複数のメディアが報じた」と伝えています。

※Trump threatens Iran again as ceasefire deadline looms, U.S. gears up for peace talks（CNBC、2026年4月20日）
https://www.cnbc.com/2026/04/20/trump-defense-iran-war-pakistan-vance-witkoff-kushner.html

　こうした状況下で、トランプ大統領は、「協議が終了するまで、停戦を延長する」と発表し、かつ脅し続けているわけです。

　トランプ大統領は「イラン政府内で、深刻な、かつ予想されていた通りの内紛が生じている」と指摘しています。実際、米国側は、イランの政権や議会の、早期に戦闘終結を求める勢力と、戦闘継続や徹底抗戦を求める軍や革命防衛隊との間で、深刻な対立や、激しい権力争いが起きているとの見方を抱いているようです。

　トランプ大統領は、4月22日、トゥルース・ソーシャルに「イランは財政破綻寸前で、軍と警察には給料も支払われていない」と投稿しています。

　「イランは、経済的に崩壊寸前だ！

　奴らは『今すぐホルムズ海峡の封鎖を解除しろ』と要求している。現金が底をつきそうだからだ！（※米軍によるイランの港湾への船舶の封鎖で）1日に5億ドル（約750億円）も損失を出しているからだ。

　軍も警察も、『給料が支払われていない』と文句を言っている。SOS!!!」。

※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年4月22日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116446283085364326

　しかし、イラン国内の様子は、米側の認識とはかなり異なっています。

　確かに、イラン側代表団を率いるモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長や、マスード・ペゼシュキアン大統領と、軍や革命防衛隊の幹部との間には、停戦協議や戦闘継続への姿勢に温度差は見られるようですが、米国やイスラエルに対して「屈服しない」という点では、国民の多数も含めて、一層団結が強まっているようにも見受けられます。

　4月22日付『アルジャジーラ』は、「イランの国営メディアと、軍および治安指導部は、『米国およびイスラエルとの戦争再開に備えている』と述べ、交渉中のいかなる大きな譲歩にも反対する姿勢を示し続けている」と報じています。

※Iran’s leaders debate war and peace after Trump ceasefire extension（ALJAZEERA、2026年4月22日）
https://www.aljazeera.com/news/2026/4/22/irans-leaders-debate-war-and-peace-after-trump-ceasefire-extension

　この『アルジャジーラ』の記事は、停戦期限切れ直前の21日夜から22日にかけて、テヘラン市内で軍事パレードが行われ、「イラン最長射程の弾道ミサイルであるホラムシャフル4型が、イランの体制を支持するために集まった歓声を上げる群衆の中を移動した」「覆面をした男達がアサルトライフルを手にミサイルの発射装置の上に立ち、『アメリカに死を』という叫び声が響き渡った」「人々が、イスラム革命防衛隊（IRGC）の航空宇宙部門責任者であるマジド・ムサヴィ氏に、イスラエルに対するミサイル攻撃をさらに命じるよう求めた」などと報じています。

　さらにこの『アルジャジーラ』の記事は、多くの女性や多様な層が、戦闘継続を支持しているとして、「体制側が強制する、厳格なイスラム教のヒジャブの着用基準に従っていない（世俗的な服装の）女性も、国営メディアのインタビューに登場した」と伝えています。

　『アルジャジーラ』によると、イランの国営テレビは「イラン国民の87％が、交渉で大きな譲歩をするよりも、戦争に戻ることを望んでいる」「ワシントンは、イランの港湾を封鎖することで、交渉を長引かせようとしている」と報じています。

　また、この記事は、軍や革命防衛隊の強硬な姿勢を、以下のように報じています。

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■米国とイスラエルによるイラン侵略戦争は、世界経済を破壊しようとしており、世界を世界大恐慌に向かわせている！ その第一の責任があるイスラエルはガザやヨルダン川西岸、レバノンで暴力のやりたい放題！ レバノン南部のキリスト教徒の住む村デベルでは、イスラエル兵がイエス・キリスト像をハンマーで打ち壊していた！ ユダヤ人のシオニズムと、福音派などのキリスト教シオニズムは「同床異夢」!! 両者の間に亀裂も!?

　米国とイスラエルによるイラン侵略戦争は、世界経済を破壊しようとしており、世界を世界大恐慌に向かわせていると言われ始めました！

　グレン・ディーセン教授の4月12日のYouTube番組の中で、「アメリカが軍事オプションに戻る場合、何をするとお考えですか？」と聞かれて、イランのテヘラン大学教授で、イランの核交渉チームの元顧問のセイエド・モハンマド・マランディ教授はこう答えています。

　「（米軍とイスラエル軍が、イランの石油関連の）インフラを標的にするという可能性は、あります。

　しかしイランはただちに反撃し、湾岸地域の石油・ガスインフラを破壊するでしょう。

　これらの（湾岸諸国の親米・親イスラエル的な）体制は共犯者ですし、現状アメリカが、イランを攻撃するにはそれらの国々（の米軍基地）を経由する必要があります。

　イランが反撃すれば、紅海からも湾岸からも石油・ガスは（世界中に）届かなくなり、それは恒久的なものになります。

　イランへの封鎖が行われれば、イランの石油も市場に出回らなくなります。

　つまり、価格のさらなる高騰、新たなエネルギー危機をもたらします。

　トランプは、世界経済を破壊しようとしており、世界を世界大恐慌に向かわせています。

　景気後退ではなく、大恐慌です。

　我々は、すでにその方向に向かっています。

　困難な時期が来ますが、それは一夜にして起こることではありません。

　テヘランやベイルートやガザで、住宅を爆撃して、人々を即座に押しつぶすのとは違います。

　これらの戦争がもたらすのは、エネルギー・石油化学製品・肥料などの大規模な不足です。

　他にも、複数の次元での問題が生じます」。

※Seyed M. Marandi : Negociations rompues ─ Le retour a la guerre（Glenn Diesen Francais、2026年4月12日）
https://youtu.be/tz4szfKesRE

　他方、この侵略戦争に、最大の責任のあるイスラエルは、イランへの侵略を始めた2月28日以降も、ガザやヨルダン川西岸で、暴力をふるいたい放題ふるっています。

　4月21日付『RT』は、「ヨルダン川西岸保護コンソーシアム（国際人道支援団体の連合体）の報告書によると、イスラエル兵士と入植者が、組織的に性的暴力や嫌がらせを用い、占領下のヨルダン川西岸でパレスチナ人を自宅から追い出している」と報じています。

　さらに、「名乗り出た被害者達は、自宅内での嫌がらせ・暴行・脅迫について証言しており、その内容は強制的な裸体の露出、身体の空洞部位に対する侵襲的な身体検査、未成年者への性器の露出、レイプの脅しにまで及ぶ。

　男性や少年も、強制的な着衣剥奪、性的侮辱、品位を傷つける扱いを受けたと証言している」と伝えています。

　いうまでもなく、これら民間人に対する暴力は、戦争犯罪です。

※Israeli soldiers and settlers using sexual violence to push Palestinians out ─ report（RT、2026年4月21日）
https://www.rt.com/news/638842-israeli-sexual-violence-west-bank/

　ガザでは、ハマスの武装解除などを含む、ガザ合意第2段階の履行について協議中の4月13日にも、イスラエル軍による空爆があり、4人のパレスチナ人が死亡しています。

　4月14日付『ロイター』は、こう伝えています。

　「パレスチナ自治区ガザで13日にイスラエルによる空爆があり、保健当局によると少なくとも4人のパレスチナ人が死亡した。

　空爆は、ガザ中部のデイルアルバラフにある学校の外にいた男性集団を直撃し、3人が死亡した。

　また、ガザ市内のカフェでも別の攻撃があり、1人が死亡、1人が負傷したという。イスラエル軍からコメントは出ていない」。

※イスラエルがガザ空爆、4人死亡　カイロでの協議中に（ロイター、2026年4月13日）
https://jp.reuters.com/world/security/2W6E2WPFF5J63C5HKCHCD4RTLY-2026-04-13/

　さらには、4月10日には、イスラエル国防軍の兵士が、パレスチナ人の子供を拷問し、屋根から投げ落とした2024年の映像を、韓国の李在明大統領がリポストしたことで、韓国とイスラエルがSNS上で議論の応酬をしました。

※【韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領がイスラエルとバトル！ 片や高市早苗総理は「トランプ大統領と心中大作戦」！】中東危機に対して、プランBがあり、ロシアから石油を輸入し、イスラエルを批判し、備蓄石油を温存できている韓国と、中東危機に対してプランAしかなく、ロシアからの石油輸入に動かず、イスラエルも米国も批判できなくて、限りある石油備蓄を放出してしまっている日本！（李在明のXへのポスト、2026年4月10日ほか）（日刊IWJガイド、2026年4月17日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260417#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55542#idx-6

　ハマス系テレビ局アル・アクサの報道によると、イスラエル軍が、ガザ合意の第一段階である停戦合意を破って、日曜日（3月1日）にパレスチナ自治区ガザの南部のハン・ユニスで戦闘再開し、少なくとも4人が死亡した。で戦闘が再開され、少なくとも4人が死亡しました。

※Israel resumes fighting in Khan Yunis in Southern Gaza（TASS、2026年3月2日）
https://tass.com/world/1921273

　また、ジャーナリスト保護委員会によると、昨年は過去最多の129人のメディア関係者が命を落とし、そのほとんどがガザ地区で発生しました。

※Israel responsible for most journalist killings in 2025 ─ report（RT、2026年2月26日）
https://www.rt.com/news/633075-israel-journalist-killings-report/

　イスラエルと米国によるイラン侵略が始まる直前の2月26日にも、イスラエル兵が、パレスチナ人少年を射殺し、出血死するのを傍観していたことがビデオ映像で確認されています。

※Israeli soldiers shot a Palestinian boy and stood around as he bled to death, video shows（BBC、2026年2月26日）
https://www.bbc.com/news/articles/cpqwv9vvzx9o

　レバノンについては、4月8日、米国とイランが2週間の停戦で合意しましたが、イスラエルは、レバノンについては「停戦に含まれない」と主張し、4月8日、最大規模の攻撃を行いました。

　このときのイスラエル攻撃で、レバノン側は、少なくとも112人が死亡、800人以上が負傷したと発表しています。

※イスラエルのレバノン空爆で112人死亡 イラン報復を示唆（AFP BB NEWS、2026年4月9日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3630490

　驚いたことに、レバノンでは、4月17日に、イスラエルとレバノンの間で停戦合意が結ばれた後に、イスラエル兵がイエス・キリスト像の破壊も行っていたのです。

　4月20日付『AFP BBE NEWS』は、以下のように、報じています。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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