┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜ウクライナ紛争の転換点（その8）＞ウクライナ紛争の全局面でロシア軍が圧倒的優勢！ 米国交渉団とプーチン大統領の和平会談は結論が出ず！ 他方、米国案とは別にロシアに不利な和平案を持ち出してきた欧州に対し、プーチン大統領は「欧州が戦争を仕掛けてきても、我々は準備ができている」と宣言!! 欧州側と足並みをそろえている高市政権は、戦況の現実認識ができているのか!? ベルギーと欧州中央銀行は、凍結したロシア資産の流用を拒否し、欧州内部で分裂が進む一方、英独仏は対露強硬姿勢を崩さず、独国防大臣からは「数年以内に『欧州対ロシア』の戦争勃発の可能性」という声も上がる！
┃
┠■青森県八戸市で最大震度6強を観測する地震が発生！ 気象庁は「北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられる」と発表！ 原子力規制委は、「六ヶ所（再処理施設）の使用済み燃料プール450リットル程度の水が溢れたが、保安上の問題はない」と発表！ しかし今後、より大規模な地震があった場合の、六ヶ所村の再処理工場や泊原発、東通原発、女川原発、福島第一、第二原発他の安全性はどうなるのか、不安の声も！
┃
┠■12月も9日ですが、ご寄付・カンパの目標額達成率はまだ1％です！ 11月はご寄付・カンパの月額目標達成率が55％でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円足りませんでした！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「高市総理の『存立危機事態』発言を訂正し、事態の収拾を図ることで、速やかに日中関係正常化を実現すべきではないか」とのIWJ記者の質問に対し、「台湾をめぐる問題が、対話により、平和的に解決されることを期待するというのは、私の個人的な見解ではなくて、我が国の従来からの一貫した立場である。日本側は、日中間の対話について常にオープンである」と茂木大臣が回答！ ますます茂木外務大臣と、高市総理の「存立危機事態」発言との乖離が明確に!!～12.5 茂木敏充 外務大臣 定例会見
┗━━━━━
日刊IWJガイド・非会員版「戦場で優勢に立つロシアと米交渉団との和平会談は結論が出ず！ 独国防大臣からは、数年以内のロシア対欧州の戦争の可能性の声が！」2025.12.9号～No.4671

■はじめに～＜ウクライナ紛争の転換点（その8）＞ウクライナ紛争の全局面でロシア軍が圧倒的優勢！ 米国交渉団とプーチン大統領の和平会談は結論が出ず！ 他方、米国案とは別にロシアに不利な和平案を持ち出してきた欧州に対し、プーチン大統領は「欧州が戦争を仕掛けてきても、我々は準備ができている」と宣言!! 欧州側と足並みをそろえている高市政権は、戦況の現実認識ができているのか!? ベルギーと欧州中央銀行は、凍結したロシア資産の流用を拒否し、欧州内部で分裂が進む一方、英独仏は対露強硬姿勢を崩さず、独国防大臣からは「数年以内に『欧州対ロシア』の戦争勃発の可能性」という声も上がる！

　IWJ編集部です。

　『日刊IWJガイド』で連日お伝えしているように、ウクライナ紛争は、大きな転換点を迎えています。

　戦場では、ロシア軍が攻勢を強め、進軍を加速させています。ウクライナ軍は全局面で劣勢となり、総崩れの状態です。

　プーチン大統領は、11月30日、最前線の司令部を訪れ、ヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長、ヴァレリー・ソロドチュク中央戦闘集団司令官、アンドレイ・イヴァナエフ東部戦闘集団司令官から、最新の戦況についての報告を受けました。

　報告によれば、ハリコフ州北部、ロシア国境に近いヴォルチャンスクが、ロシア軍によって解放されました。ヴォルチャンスクからハリコフまでは、ドネツ川を挟んで40kmほどです。

　また、ドネツク州中部の戦略的要衝であるポクロフスク（ロシア語でクラスノアルメイスク）も、ロシア軍によって解放されました。ポクロフスクのすぐ北西にあるミルノフラード（ロシア語でディミトロフ）方面でも、ウクライナ軍の排除が進み、ミルノフラード南部は、すでにロシア軍の支配下にあります。

　ゲラシモフ参謀総長は、すでに11月上旬から、「ポクロフスクは、ロシア軍の支配下にある」との見解を表明していましたが、ゼレンスキー氏は、包囲され、孤立しているウクライナ軍に撤退命令を出さず、ポクロフスクが陥落したことを認めていません。脱走兵も相次ぎ、このままでは、残存しているウクライナ軍の部隊は、降伏を許されず、補給も尽きて、むざむざと無駄死にを待つばかりです。

※Putin visited frontline command center, heard report on liberation of Krasnoarmeysk（TASS、2025年12月1日）
https://tass.com/defense/2051869

　ポクロフスクの北東約40km弱に位置する、コンスタンチノフスカの南東部と東部を、ロシア軍が制圧しています。ロシア軍は、ミルノフラードの北部にも進軍しており、この動きは、コンスタンチノフスカの西方面を塞ぎつつあります。

　また、ドネツク州北部のクラスヌイ・リマンや、セベルスクでも、ロシア軍が前進しています。ドネツク州北部の要衝クラマトルスクへの砲撃も始まっています。クラマトルスクは、北東のリマン、東のセベルスク、南のコンスタンチノフスカから、ロシア軍に大きく包囲されつつあります。ミルノフラードの北部に進むロシア軍から、クラマトルスクまでは50kmほどです。

※Putin visited frontline command center, heard report on liberation of Krasnoarmeysk（TASS、2025年12月1日）
https://tass.com/defense/2051869

※Visit to the Joint Force command post（President of Russia、2025年12月1日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/78622

　オープンソースによる地図・データプラットフォームの『ウクライナ・ライブマップ』や『ディープ・ステイト・マップ』によれば、包囲網は、まだ半径50キロメートルほどの大きな囲みで、西方面は空いているように見えますが、ウクライナ軍の撤退が遅れれば、クラマトルスクの残存部隊もまた、そう遠くないうちに、ロシア軍に包囲される「大釜」戦術の餌食になると思われます。

※Ukraine Live map
https://liveuamap.com/

※Deep State
https://deepstatemap.live/en/#9/48.1724967/36.3687764

　さらに、イヴァナエフ東部戦闘集団司令官によると、ザポリージャ州およびドネプロペトロフスク州でも、ロシア軍が前進しています。特に、ザポリージャ州で大きな前進が見られ、グリャイポレ市の解放作戦が進み、すでに市街戦が始まっています。

　プーチン大統領は、「ウクライナ軍は、兵士の損失をまったく考慮していない」と述べ、「無意味であることを理解しているにもかかわらず、事実上、ただ殺戮されるだけのために、さらに多くの部隊を投入した」と指摘しました。まるで、旧日本軍の、「玉砕」のような、無駄死にのさせ方です。

　ロシア軍のソロドチュク中央戦闘集団司令官は、ウクライナをロシアとの戦争へとたきつけた元凶である民族主義者やネオナチの大隊は、卑怯なことに、「ポクロフスク方面の戦闘に参加することを拒否している」と述べました。

　ソロドチュク司令官は、ポクロフスク方面で任務を遂行しているのは、最近徴兵されたばかりで、十分な訓練を受けていない兵士達であり、「数十人・数百人と命を落としている」「森林地帯は、ウクライナ兵の遺体で覆われている」「このような態度は、自らの民族を根絶することに他ならない」と述べました。

　プーチン大統領は、「これはキエフで権力を掌握している、不正な軍事政権の犯罪的政策から生じた、ウクライナ国民にとっての悲劇だ」と述べています。

　戦況を見ると、プーチン大統領が11月27日にキルギスタンで述べたように、和平協定がどのようになろうと、ロシア軍は軍事的な目的を達成しようとすること、実際にそれは可能であると推察されました。

　プーチン大統領は、12月2日、米国交渉団との会談前の会見で、記者団に対し、ポクロフスクの重要性を、以下のように説明しています。

プーチン大統領「この都市は、ウクライナ側とロシア軍双方にとって特別な重要性を帯びています。それは、単に地域交通網を構成する主要なインフラ拠点というだけでなく、軍事的に最も重要な点だからです。

　最も重要なのは、軍事的に言えば、特別軍事作戦開始時に設定された、すべての目標を達成するための優れた橋頭堡である、ということです。

　つまり、この橋頭堡、この地区から、ロシア軍は、参謀本部が最も適切と判断するあらゆる方向へ進撃する態勢が整っているのです」

　プーチン大統領は、「この地域が完全にロシア軍の掌握下にある」ということを、まだ疑うのであれば、外国メディア、そしてウクライナ国内メディアも、ポクロフスクを訪れて取材することを許可する、という提案をすでにしている、と付け加えました。

　プーチン大統領は、クピャンスクもまた、「ロシア軍は右岸と左岸の両方の地域を完全に制圧し」「事実上、完全に我々の支配下にある」と答えています。

※Vladimir Putin answered media questions（President of Russia、2025年12月2日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/78632

　米国が主導する和平交渉も、同時に動いています。

　11月30日、マイアミで、米国とウクライナ交渉団の4時間に及ぶ会談がありました。米国側もウクライナ側も、会談は建設的だったと述べていますが、詳しい協議内容は明らかにされておらず、おそらくはまだ多くの課題が残っており、合意には達していないとみられています。

※Ukraine says it held ‘difficult but productive’ talks with US on peace plan（Financial Times、2025年11月30日）
https://www.ft.com/content/feea78a5-364a-4296-895b-a68323fe4944

　ロシア側が、ポクロフスクの制圧を公式に発表した翌日となる12月2日、米国のスティーブ・ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏らがモスクワを訪問し、プーチン大統領、ウシャコフ大統領補佐官らと会談を行いました。米ロの会談は5時間続き、深夜にまで及んだ、と2日付『RT』が報じています。

　ウシャコフ補佐官は、会談後、「今のところ妥協点は見つかっていない」と述べ、プーチン大統領とトランプ大統領の会談は、「現時点では予定されていない」と述べました。

　会談の内容は明らかになっていませんが、米国側が提案した28項目の提案と、ロシア側の要求との間には、依然として隔たりがあるようです。ウシャコフ補佐官は、領土問題も議論されたと述べています。

　12月3日付『フィナンシャル・タイムズ』は、「ウシャコフ補佐官によれば、プーチン大統領と米国のウィトコフ特使との会談では、和平案の複数のバージョンが議論され、領土問題やロシアと米国の経済協力の可能性についても言及した」と報じています。

　和平案は、米国の28項目案、欧州案、19項目の修正案（全容は未公開）などがありますが、いずれの案にしても、和平時の戦線の位置が領土問題を論じる際の基軸になることは間違いありません。

　和平交渉が動き出しても、交渉が妥結しなければ、戦争はロシア優勢のうちに継続します。

　実際、和平交渉が取り沙汰されてから以降に、ロシア軍は前進を加速し、ウクライナ軍は敗退を続けており、ロシア軍は、ポクロフスクの制圧を宣言しました。和平交渉に時間がかかればかかるほど、ロシア軍は前進してしまい、ロシアにとって領土問題を交渉するカードが増えていってしまいます。米国が示した和平案にすらうしろ向きの態度をとる、ウクライナ政府、EU、日本政府はそれでいいのかと、問わなくてはなりません。

※Putin-Witkoff talks constructive and very useful – presidential aide（RT、2025年12月2日）
https://www.rt.com/russia/628842-putin-witkoff-talks-constructive/

※Russia says talks with US on Ukraine ‘useful’ but no deal reached（Financial Times、2025年12月3日）
https://www.ft.com/content/10ddfbad-a28e-4918-b52c-0e9724ed8fa2

　米国とロシアの間では、協議は続いていますが、開戦時の2022年2月時点の、好戦的で、反ロシア的だったバイデン政権からトランプ政権へと政権交代した米国と違い、反ロシア的な姿勢を崩さないで現在まできたEUに対するロシアの不信感は、根深いものがあります。

　和平交渉に欧州が関与することについて、プーチン大統領は否定的です。プーチン大統領は、「欧州はロシアが排除したわけでもないのに、自らロシアとの接触を断った」と述べています。

プーチン大統領「彼ら（欧州）は、突如としてロシアとの接触を断ち切りました。これは、彼らの主導によるものでした。

　なぜ彼らは、そうしたのでしょうか？ それは、彼らがロシアに戦略的敗北をもたらすという考えに取り憑かれているからです。どう見ても、彼らはその幻想にとらわれ続けています。

　彼らは、知的には理解しています――彼らは、完全に理解しています――この可能性（※欧州が考えるところの戦略的敗北を回避する可能性）は、とっくに消え去っており、まったく実現不可能です。

　かつて彼らは、自らの望みを信じていましたが、いまだにそれを認めることができず、認めようともしません。彼らは、自らの意思で、（和平交渉の）プロセスから撤退したのです」

　プーチン大統領は、欧州案について、欧州は「平和の計画などなく、戦争の側に立っている」「この和平プロセス全体を完全に妨害し、ロシアにとってまったく受け入れられない要求を突きつけるという、ただひとつの目的に向かっている」と厳しく指摘しました。

　プーチン大統領は、「我々は欧州と戦争をするつもりはない」が、「もし欧州が、突然、我々に戦争を仕掛けてきても、我々は準備ができている」と付け加えました。

※Vladimir Putin answered media questions（President of Russia、2025年12月2日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/78632

　プーチン大統領は12月2日、投資フォーラム「ロシア・コーリング！」の全体会議に出席し、演説しました。

　プーチン大統領は冒頭、「現代世界は、激しい混乱に見舞われている。その主な原因は、（特定の市場や金融分野における独占的地位を悪用する）一部の西側諸国の非競争的慣行にある」と切り出し、ロシアは、「大きな外圧を受けている」が「我が国と経済は、これらの課題にうまく対処している」と述べました。

　プーチン大統領によれば、ロシアの失業率は2.2％と過去最低水準であり、ロシアの公的債務はGDPの20％を下回り、世界でも最低水準にあり、国家財政は安定していると言います。

　インフレ率も、政府予測を下回って、12月末には6％程度になると予測され、GDP成長率は0.5％から1％の範囲にとどまっているものの、投資は伸びており、2022年には6.7％、2023年には9.8％、2024年には7.4％の成長を示しました。

　ロシアの銀行セクター（※民間銀行だけでなく、政府系銀行や投資銀行など、ロシア国内の銀行システム全体）の総利益は、2023年には3.2兆ルーブル（約6.4兆円）、2024年には3.8兆ルーブル（約7.6兆円）に達し、ロシア中央銀行の予測によると、2025年末までに約3.2兆ルーブルから3.5兆ルーブル（約7兆円）の利益を上げると見られています。

※Russia Calling! Investment Forum（President of Russia、2025年12月2日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/78631

　大規模な対ロ制裁を実施している西側諸国の公的債務は、日本はGDP比133.88％、イタリアはGDP比125.13％、フランスは104.85％、米国は97.40％、英国は93.68％、これまで厳しい財政規律を守ってきたドイツでさえGDP比47.38％に達しています。

　欧州諸国（そして日本の高市政権も）は、どうしてもウクライナ紛争を継続したいようです。それはひとつには、戦争を継続し、対露制裁を継続することによって、ロシアが経済的・政治的に破綻するのを期待しているからですが、残念ながらこのままでは、先に破綻するのは、欧州諸国と日本である、と言わざるを得ません。

※世界の政府純債務残高対GDP比 国別ランキング・推移（グローバルノート、2025年10月21日）
https://www.globalnote.jp/post-12148.html

　12月5日付『スプートニク日本』は、「欧州経済は、2022年から2025年の対ロシア制裁により、最大1兆6000億ユーロ（約289兆円）の損失を被った」ことを、「ロシアのチュマコフ国連次席大使が指摘した」と報じています。

※【対ロシア制裁による欧州への損失、約290兆円に】『スプートニク日本』のX（旧ツイッター）への投稿（2025年12月5日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1996763440657191235

　プーチン大統領は、中国やインドといった「合理的かつ実践的に行動する国々」との貿易を、大幅に拡大してきたと述べ、この「ロシア・コーリング！」というフォーラムに参加している中国代表団やインド代表団らに対して、「協力を、まったく新たなレベルに引き上げ」ようと呼びかけました。

　11月4日付『RT』によると、ロシアのアントニ・シルアノフ財務相は、11月4日、北京で開かれた第11回露中金融対話で、「ロシアと中国は、相互決済において西側通貨を廃止し、現在では（露中貿易のうちの）99.1％の決済が、ルーブルと人民元で行われている」と述べています。シルアノフ財務相は、「ロシアに対して非友好的な西側諸国の銀行を経由しないことで、決済が止まるリスクを回避できる」と付け加えました。

　西側諸国による制裁の手の届かないところで、ロシアと中国の関係が拡大しています。こうした事実は、日本のマスメディアや、YouTubeなどにはびこる中立性・客観性のない、反ロシアプロパガンダの報道などでは伝えられていません。相変わらず、ロシアはウクライナ軍の攻撃の前に、打撃を食らっている、などというプロパガンダばかりで、現実を伝えていません。こうした嘘を真に受けていると、本当に世界の現実を見誤ることになります。

※Russia-China trade almost 100% outside Western currencies – finance minister（RT、2025年11月4日）
https://www.rt.com/russia/627325-russia-china-trade-local-currencies/

　12月2日付『RT』によると、ロシアと中国の2国間貿易額は、2020年から2024年にかけてほぼ倍増し、2024年は2400億ドル（約37兆円）を超えました。

　インドからロシアへの輸出額は現在50億ドル（約7770億円）、ロシアからの輸入額は640億ドル（約10兆円）ですが、ロシアとインドは、2030年までに2国間貿易を1000億ドル（約15兆5400億円）に拡大することを目指しています。

　ロシアは、民生面だけではなく、軍事面でもインドとの共同生産を拡大しています。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官は、12月2日、「インドと共有できるものはすべて共有する」と述べました。

　プーチン大統領は、12月4日・5日とインドを訪問し、ナレンドラ・モディ首相と会談しました。ロシアの第5世代戦闘機スホーイSu-57の共同生産について、協議したと見られています。

　トランプ大統領による関税脅迫に、インドはまったく動揺することなく、インドにとっての実利を追求し、ロシアとの関係をむしろ深化させています。

※Putin reveals new plans with China and India（RT、2025年12月2日）
https://www.rt.com/business/628829-putin-plans-china-india/

※Su-57 fighters high on Putin’s agenda for India trip – Kremlin spokesman（RT、2025年12月2日）
https://www.rt.com/india/628784-india-russia-sukhoi-fighter-jets/

　この首脳会談について、12月5日付『スプートニク日本』は、「インドのモディ首相はプーチン露大統領との会談で、インドは両首脳が毎年実施している会談で得られた多くの合意が実現され、成果を生み出していると考えていると述べた」と報じました。

※【「訪問は歴史的意義を持つ」モディ首相　プーチン大統領は露印の信頼関係を指摘】『スプートニク日本』のX（旧ツイッター）への投稿（2025年12月5日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1996857853689450953

　露印は関係を深め、インドは西側よりも、ロシアとの協調を優先する可能性があります。『RT』ではインド語放送も始まります。

　両首脳は、共同声明も出しましたが、詳細は次号以降のこの『日刊IWJガイド』で詳述いたします。

　一方、このインド訪問の直前、プーチン大統領は、インドのテレビ局『インディアン・トゥデイ』のインタビューで、「（トランプ大統領の28項目の和平案に含まれている）G8に復帰したいとお考えですか？」と質問され、「いいえ」と断言し、「G7がなぜ自らを（経済的な）『ビッグ7』と呼ぶのか、理解できない」と指摘しています。

※Interview with Aaj Tak and Indian Today TV channels（President of Russia、2025年12月4日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/78649

　ウクライナ国内の戦場で行き詰まったウクライナ軍は、ロシア領土深部への攻撃や、石油・ガス施設などエネルギー・インフラへの攻撃を継続的に行ってきましたが、戦局にはほとんど影響を与えていません。

※ここから先は【会員版・中略】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

―――――――【中略】ここまで

　関連記事は、以下でお読みください。

※＜ウクライナ紛争の転換点（その1）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251124#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55245#idx-5

※＜ウクライナ紛争の転換点（その2）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251125#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55251#idx-4

※＜ウクライナ紛争の転換点（その3）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251126#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55253#idx-4

※＜ウクライナ紛争の転換点（その4）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251127#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55255#idx-5

※＜ウクライナ紛争の転換点（その5）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251201#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55263#idx-1

※＜ウクライナ紛争の転換点（その6）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251205#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55274#idx-4

※＜ウクライナ紛争の転換点（その7）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251208#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55276#idx-3

■青森県八戸市で最大震度6強を観測する地震が発生！ 気象庁は「北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられる」と発表！ 原子力規制委は、「六ヶ所（再処理施設）の使用済み燃料プール450リットル程度の水が溢れたが、保安上の問題はない」と発表！ しかし今後、より大規模な地震があった場合の、六ヶ所村の再処理工場や泊原発、東通原発、女川原発、福島第一、第二原発他の安全性はどうなるのか、不安の声も！

　昨夜12月8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市で震度6強を記録したほか、北海道から近畿地方にかけて、震度6弱～1を観測しました。

　気象庁の発表によると、震源は八戸の東北東80km付近の深さ約54km地点で、地震の規模を示すマグニチュードは7.5でした。

※令和７年12月８日23時15分頃の青森県東方沖の地震について（気象庁、2025年12月9日）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2512/09a/202512090115.html

　この地震により、北海道の太平洋沿岸中部と、青森県の太平洋沿岸、岩手県に津波警報が出され、北海道の太平洋沿岸東部と、北海道の太平洋沿岸西部、青森県の日本海沿岸と、宮城県、福島県に津波注意報が出されましたが、いずれも9日午前6時20分に解除されました。

　津波は、岩手県の久慈港で70cm、北海道の浦河町で50cmを観測しました。

　気象庁は、この地震が「国の基本計画等に定められている、後発地震への注意をうながす情報を発表する基準を満たしている」として、9日午前2時に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、「今回の地震の発生により、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられる。今後、もし大規模地震が発生すると、巨大な津波が到達したり、強い揺れとなる可能性がある」と、注意を呼びかけています。

※北海道・三陸沖後発地震注意情報について（気象庁、2025年12月9日）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2512/09b/nceq202512090200.html

　政府は、8日午後11時16分に官邸危機管理センターに官邸対策室を設置。高市早苗総理は、9日午前8時10分ごろ、「これまでのところ、負傷者30名、住宅火災1件などの報告を受けている」と明らかにし、引き続き情報収集を続けていると述べました。

※青森県沖を震源とする地震及び北海道・三陸沖後発地震注意情報についての会見（首相官邸、2025年12月9日）
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1209kaiken2.html

　一方、原子力規制員会は、9日午前3時44分、「六ヶ所（再処理施設）の使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋の燃料プールにおいてスロッシング（液面の揺れ）が発生し、450リットル程度の水が溢れたが、プールの水位は通常の範囲に収まっており、保安上の問題はないとの報告を受けている」と発表しました。

　また、原子力規制委員会は、そのほか、震度5強を観測した青森県の東北電力東通原発、震度4を観測した宮城県の東北電力女川原発、震度4を観測した福島県の東京電力福島第一原発、震度5強を観測した青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵施設、震度5弱を観測した六ヶ所の濃縮・埋設施設のいずれも、「現時点で異常なし」と発表しています。

※緊急情報　異常なし（第４報）青森県東方沖で発生した地震の影響（原子力規制委員会、2025年12月9日）
https://kinkyu.nra.go.jp/kinkyu/2025/12/post-123.html

　青森県東方沖では、その後も余震が続いており、9日午前6時52分には、八戸市などで最大震度4を観測しています。

※地震情報（気象庁）
https://www.data.jma.go.jp/multi/quake/index.html?lang=jp

　今回の地震では、原発関連施設は大きな被害は受けていないとのことですが、上述のように気象庁は「北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっている」と発表しています。

　大間原発や泊原発、六ヶ所の再処理施設などが集中するこの地域に限らず、こうした大きな地震が起きるたびに、地震大国の日本に原発が立ち並ぶリスクを再認識させられます。

■12月も9日ですが、ご寄付・カンパの目標額達成率はまだ1％です！ 11月はご寄付・カンパの月額目標達成率が55％でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円足りませんでした！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！

　11月は1日から30日までで、月間目標額の55％に相当する、46件、190万7140円のご寄付・カンパをいただきました。

　ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございました。

　しかし、月間目標額の350万円まで、11月も45％、159万2860円届きませんでした！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％にとどまりました。これで1年の3分の1、4ヶ月連続、目標未達です！

　12月は1日から8日までの8日間で、月間目標額の1％に相当する3万5000円をいただいています。99％が不足している状態です。

　12月こそは、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様のご支援で、月間目標額に到達させてください！ どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2025.12.9 Tue.＊＊

調整中

========

◆中継番組表◆

＊＊2025.12.10 Wed.＊＊

調整中

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆昨日アップした記事はこちらです◆

「高市総理の『存立危機事態』発言を訂正し、事態の収拾を図ることで、速やかに日中関係正常化を実現すべきではないか」とのIWJ記者の質問に対し、「台湾をめぐる問題が、対話により、平和的に解決されることを期待するというのは、私の個人的な見解ではなくて、我が国の従来からの一貫した立場である。日本側は、日中間の対話について常にオープンである」と茂木大臣～12.5 茂木敏充 外務大臣 定例会見 2025.12.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529838

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■＜IWJ取材報告＞「高市総理の『存立危機事態』発言を訂正し、事態の収拾を図ることで、速やかに日中関係正常化を実現すべきではないか」とのIWJ記者の質問に対し、「台湾をめぐる問題が、対話により、平和的に解決されることを期待するというのは、私の個人的な見解ではなくて、我が国の従来からの一貫した立場である。日本側は、日中間の対話について常にオープンである」と茂木大臣が回答！ ますます茂木外務大臣と、高市総理の「存立危機事態」発言との乖離が明確に!!～12.5 茂木敏充 外務大臣 定例会見

　12月5日午後4時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われました。

　会見冒頭、茂木大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と茂木大臣との質疑応答となりました。

　IWJ記者は、前回（11月28日）の定例会見での質疑に続き、以下の通り質問しました。

※「高市政権は、中国と台湾の統一問題は『一つの中国』の内政問題であると考えているのか、または台湾の併合を阻止するためならば、我が国が米国とともに軍事介入すべき問題であり、中国との戦争も辞さないと考えているのか？」IWJ記者の質問に「二者択一で答えられない問題もある」と茂木外相～11.28 茂木敏充 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529784

IWJ記者「重ねて、日中関係について質問します。

　11月28日の大臣会見にて、茂木大臣は、『我が国の台湾に対する基本的な立場は、1972年の日中共同声明の通りである』とおっしゃいました。

　これは、台湾との国交を断絶した上で、中国を正式な政府として承認し、『一つの中国』という考えを尊重し、戦争状態を終わらせて、中国との国交を回復したという日中共同声明のスタンスを、日本政府が今も維持していることを明言されたものと思われます。

　大臣はまた、『台湾をめぐる問題は、対話により平和的に解決されることを期待する』ともおっしゃいました。この『期待』という言葉であれば、軍事介入を示唆したなどと受け取られず、共同声明とも矛盾しません。

　茂木大臣のこの見解は、非常に賢明なものであり、この見解の方向性で閣内を一致させ、高市総理の『存立危機事態』発言を訂正し、事態の収拾を図ることで、速やかに日中関係正常化を実現すべきだと考えますが、茂木大臣の御意見をお聞かせください」

　この質問に対し、茂木大臣は以下の通り答弁した。

茂木大臣「私の発言について評価していただいたことについて、感謝申し上げます。

　その上で、御質問、いくつかの点で、政府とは異なる認識、これにもとづいたものでありまして、改めて政府の立場、これを申し上げたいと思います。

　まず、『存立危機事態』の認定に係る政府の考え、これは、いかなる事態が『存立危機事態』に該当するかについて、『実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して、判断する』というものであります。

　こうした説明は、平和安全法制成立時の安倍総理以来、政府として、繰り返し述べてきているところでありまして、政府の立場は一貫したものだと思っています。

　また、先日申し上げた通り、我が国政府の台湾に対する基本的な立場は、1972年の日中共同声明の通りであります。

　そして、台湾をめぐる問題、これが対話により、平和的に解決されるということを期待すると。これは、我が国の従来からの、私の個人的な見解ではなくて、我が国の従来からの一貫した立場であると、こんなふうに考えております。

　その上で、日本側は、日中間の対話について常にオープンでありまして、課題と懸案と、こういったものは隣国でありますから、これは中国に限らず、韓国であってもそうでありますが、そういったものがあるからこそ、やはり、しっかり議論する、対話を重ねることによって、この課題や懸案というものを少しでも減らす。

　一方で、協力できる分野というのもあるわけでありますから、理解と協力を広げていくと。

　こういったことが、重要だと考えています」

　「存立危機事態」の認定に対する上記の茂木外務大臣の回答は、高市総理の発言とは、はなはだしく乖離しています。

　高市総理は、国会での答弁でも、従来からの政府の統一見解である「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して、判断する」と言いながら、その一方で、「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と断言し、野党からの発言撤回要請にも応じなかったわけですから、「政府の立場」と矛盾していることは明らかです。

　11月28日に、経団連の筒井義信会長が、中国の呉江浩（ごこうこう）駐日大使と東京都内で面会し、来年1月に予定されている経済代表団の北京訪問の受け入れを要請しました。

　また、12月1日には、超党派の日中友好議連幹部が、同じく都内で呉大使と面会し、2025年中の訪中を目指す意向を伝え、日中両国の緊張緩和に向け、議員間の交流継続の重要性を訴えました。

　これに対して、12月2日、中国外交部（外務省）の林剣（りんけん）報道官は、定例会見にて、上記2団体の訪中の受け入れについての明言を避けつつも、「関連報道に留意している。日本国内の有識者達が、高市総理の台湾関連の誤った発言の悪影響と深刻な結果に、深く憂慮していることにも留意している。日本の関連団体が、日本国内で積極的な役割を果たすことを望む」と述べた上で、高市総理の「存立危機事態」発言について、改めて撤回を要求しました。

　会見の詳細については、全編動画を御覧ください。

※12.5 茂木敏充 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529838

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251209

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】