┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞本日午後7時より、「米国に『利用』されただけのウクライナと核兵器を保有していないのに核施設を爆撃されたイランは、日本にとって他人事ではない！ 世界中の有識者と対話を続けており『国際関係における中立性』を研究する専門家に訊く！ 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（中編）」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ ぜひ、お見逃しなく！ 会員登録もお忘れなく！
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┠■8月です！ 本日から第16期が始まりました！ 第15期は、残念ながら赤字が避けられなくなりました。しかし、IWJも、岩上安身も、めげません!! 困難は、国内外からやってきます！ 向こう10年、日本の生存のために、死力を尽くして戦うつもりです！ より質の高い情報をお送りしつつ、今期16期こそは、黒字化し、累積する債務も返済したいと思います！ そのためにも、思い切った改革を断行します！ どうぞ今期16期も、ご期待ください！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひとも、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■「保守」を名乗る連中が、スパイ防止法を最優先している時なのか!? 日本は米国に統治され、搾取されていることをまず、直視すべき！ 米国にとって日本は、イスラエルにとってのガザに相当する、屈服させて収奪する対象であることをわかっているのか!? リンゼー・グラハム上院議員が米国の本音を激白！「イスラエル指導部が、米国が東京とベルリンに対してした（焼け野原にして占領軍を置き続け、主権を奪った）のと同じことを、ガザに対して行うだろう」！ 実際80兆円を米国に投資させ、その利益の9割を米国が取るというヤクザ顔負けの搾取を強要！ 米国は日本を、ガザと同様に屈服させ、永続的に収奪する対象としか見ていない！
┃
┠■シオニストの超法規的支配に、ついにほころび!? フランスに続き、英国もスターマー首相が、条件付きながら、パレスチナ国家承認を表明！ さらにカナダのカーニー首相も国家承認を表明、G7ではこれで3ヶ国に！ しかしドイツは踏み込めず！ ネタニヤフ首相が「ガザに飢餓はない」と真っ赤な嘘を言えば、一心同体のはずのトランプ米大統領ですらも「あれは本物の飢餓だ」と、かばいだてできずに否定！ 国連では「二国家解決」を支持するニューヨーク宣言！ 日本は「いつ」「自国の国家意思と良心」をもって、パレスチナ国家承認を表明するのか!? いつまでも対米追従は、いいかげんにやめるべき！ 日本がとことんなめられる!!
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┠■ ＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞民族派のリーダーとともに、戦後80年経っても、在日米軍が駐留しているのは「屈辱以外の何ものでもない」と吠える!! 日米安保を破棄し、周辺諸国との総合安全保障で『大調和・総調和』の関係を維持し、自衛隊は専守防衛に徹して、非戦の論理で、独立、永世中立、対米自立を！ 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（後編）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「スパイ防止法の導入について、どのように考えているか？」とのIWJ記者の質問に、「スパイ防止法とよく言われるが、どんな情報を、どのような行為を罰するのか、どういう量刑にするのかということが明らかにされないまま、言葉だけが躍っている。イメージだけで議論するというのはいかがなものか」と岩屋外務大臣～7.29 岩屋毅 外務大臣 定例会見
┃
┠■＜新記事紹介・寄稿＞高橋清隆氏が2025参院選投票場で実地検証！「投票用紙の鉛筆書きは消える!? 投票所で実験した驚きの結果!!」
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞本日午後7時より、「米国に『利用』されただけのウクライナと核兵器を保有していないのに核施設を爆撃されたイランは、日本にとって他人事ではない！ 世界中の有識者と対話を続けており『国際関係における中立性』を研究する専門家に訊く！ 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（中編）」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ ぜひ、お見逃しなく！ 会員登録もお忘れなく！

　本日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（中編）」を撮りおろし初配信します！

　スイス国籍のパスカル・ロッタ博士は、国際関係における中立性の研究を専門とする学者で、2019年から早稲田大学の准教授を務め、2023年から、現在は京都大学大学院法学研究科の准教授です。

　ロッタ博士は、『ニュートラリティ・スタディーズ（Neutrality Studies）』というYouTube番組を主宰しています。ロッタ博士によると、『ニュートラリティ・スタディーズ』は、「もともとは学術的なウェビナー（オンラインセミナー）をアップロードするための場所として始めたが、2022年2月、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃の数週間前から、インタビュー番組として活用し始めた」とのことです。

　「有識者の方々と直接対話できる素晴らしいツールであることに気づき、続けていくうちに、自然とチャンネルも成長した」とのことで、現在、チャンネル登録者は、22.8万人に達しています。

※Neutrality Studies
https://www.youtube.com/@neutralitystudies

　『ニュートラリティ・スタディーズ』での会話は英語ですが、フランス語、スペイン語、ドイツ語、ロシア語、アラビア語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、インドネシア語などのチャンネルがあり、日本語チャンネルでは、日本語の吹き替え音声で視聴することができます。

※Neutrality Studies Japanese
https://www.youtube.com/@NeutralityStudiesJP

　岩上安身によるインタビューは、質問を日本語で行い、ロッタ博士には英語で答えていただきました。

　編集によって全体で3時間にまとめたこのインタビューを、前編、中編、後編に分け、それぞれに日本語の字幕をつける作業を行いました。

　7月25日に初配信した前編のインタビューは、以下で御覧いただけます。お見逃しになった方は、ぜひ、会員登録をお願いします！

※東西ドイツを統合するために、ゴルバチョフソ連大統領（当時）に「NATOを1インチも東方拡大しない」と表明したベイカー米国務長官（当時）の約束を、「条約ではないから無効」だと主張する米国に、ロッタ博士が重要な指摘！「ハーグ国際司法裁判所（ICJ）の1974年の判決で、条約がなくても、口頭での約束にも法的に拘束力があると明言されている」！ 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528365

　本日撮りおろし初配信するインタビューの中編のメインテーマは、前編に続き「ウクライナ紛争」です。

　ウクライナ政府は傀儡政権なのか、大統領として振る舞い続けるゼレンスキー氏の正統性と統治能力をどう見るべきか、戦場ではロシアの圧倒的な優位にあるが、今後のロシア側の選択肢は何があり得るのか、NATOの限界とアメリカの内政問題はどう影響するのかなど、ウクライナ戦争の帰結はどうなるのか、などのトピックスについて、ロッタ博士に掘り下げていただきました。

　詳しくは、本日初配信する「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（中編）」を、ぜひご視聴ください！

　インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後は全編動画は会員限定となります。お見逃しの場合は、ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください！

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【撮りおろし初配信】19：00～
米国に「利用」されただけのウクライナと核兵器を保有していないのに核施設を爆撃されたイランは、日本にとって他人事ではない！ 世界中の有識者と対話を続けており「国際関係における中立性」を研究する専門家に訊く！ 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（中編）
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528488

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■8月です！ 本日から第16期が始まりました！ 第15期は、残念ながら赤字が避けられなくなりました。しかし、IWJも、岩上安身も、めげません!! 困難は、国内外からやってきます！ 向こう10年、日本の生存のために、死力を尽くして戦うつもりです！ より質の高い情報をお送りしつつ、今期16期こそは、黒字化し、累積する債務も返済したいと思います！ そのためにも、思い切った改革を断行します！ どうぞ今期16期も、ご期待ください！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひとも、よろしくお願いいたします！

　会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。

　本日から、IWJは、第16期に入ります！

　残念ながら、昨年8月から今年7月末までの第15期は、12ヶ月間で一度も、ご寄付が月間目標額に達することができませんでした。いくら程度になるか、精査をしないとわかりませんが、赤字はほぼ決定です！

　しかし、IWJも、岩上安身も、めげません！ 困難は、国外からも日本国内からも、続々、やってきます。向こう10年が第3次世界大戦に巻き込まれるか否かの正念場です！ 私、岩上安身は、もう安楽な老後生活を一切あきらめます！ これも運命・天命です!!

　今期16期は、中身やポリシーは一切変えず、より質の高い情報を、なおもエッジをきかせて情報をお届けしつつ、経営面は、黒字に転換し、累積していた借金をバリバリ返済していきたいと思います！ そのためにも、経営面では、思い切った改革を、断行します！

　どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　2025年6月30日時点での会員数は1720名で、うちサポート会員様が664名、一般会員様が1056名です。

　会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が205名、一般会員が404名、合計609名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となる見通しです。

　ちなみに、遅れて納入する方もいらっしゃるので、これはまだ確定値ではありません。ぜひ、会費納入をお忘れになっている方、納入が遅れている方は、お早めに会費をお納めください！ また、会員として再開される方、新規に会員となられる方、大歓迎です！ ぜひとも、よろしくお願いいたします！

　前述の通り、活動費の残りの半分をご寄付・カンパに頼っております。

　残念ながら、第15期の期首の2024年8月1日から、11ヶ月経過した6月末の段階で、当初に設定したご寄付の年間目標額3850万円に対して、2025年6月30日現在の実績は、1750万円にとどまり、マイナス2100万円となっています。前年度実績比で、マイナス2420万円となります。

　支出については、最大限の削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計です。これから請求が上がってくる経費も当然、あります。

　このままでは、大幅な赤字となってしまいますので、非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を雑収入として計上する予定です。

　昨年も、私が年頭にコロナに感染し、その後も後遺症に苦しめられてきたため、インタビューなど、オリジナルのインタビューなどがすこぶる減ってしまい、厳しい決算となりました。

　今期は、健康回復につとめるとともに、インタビューなどオリジナルコンテンツ制作のため、挽回するよう頑張りましたが、今年は、不況、インフレ、会員の方々の高齢化など、さまざまな要因で経済苦を訴える方のメールも多数、受け取っており、IWJを取り巻く外部の経済状況は、さらに厳しくなったと言わなければなりません。

　今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第15期は、事業を一層、しぼりこまなければならないと覚悟しています。

　損益に直接の関係はありませんが、私の会社への貸付金はIWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。

　また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。

　したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。

　今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。

　7月は、1日から31日までの31日間で、70件、164万4000円のご寄付・カンパをいただきました（暫定値）。残念ながら、月間目標には届いておりません。

　どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！

　どうぞ、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

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◆中継番組表◆

＊＊2025.8.1 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【撮りおろし初配信】
米国に「利用」されただけのウクライナと核兵器を保有していないのに核施設を爆撃されたイランは、日本にとって他人事ではない！ 世界中の有識者と対話を続けており「国際関係における中立性」を研究する専門家に訊く！ 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（中編）
［収録日時］2025年7月16日（水）16：00～
［配信日時］2025年8月1日（木）19：00～
[配信ページURL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528488

岩上安身によるパスカル・ロッタ博士のインタビュー（中編）を配信します。パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528365

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◆中継番組表◆

＊＊2025.8.2 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.8.3 Sun.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

7/29（水）午後7時より初配信！ 今年で戦後80年！ しかし「戦後日本」は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ「対米自立」を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528540

今期末最後の緊急のご支援のお願い！ 今期末の7月末まであと1日！ あと約562万円が不足！ ぜひご支援を！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528680

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■「保守」を名乗る連中が、スパイ防止法を最優先している時なのか!? 日本は米国に統治され、搾取されていることをまず、直視すべき！ 米国にとって日本は、イスラエルにとってのガザに相当する、屈服させて収奪する対象であることをわかっているのか!? リンゼー・グラハム上院議員が米国の本音を激白！「イスラエル指導部が、米国が東京とベルリンに対してした（焼け野原にして占領軍を置き続け、主権を奪った）のと同じことを、ガザに対して行うだろう」！ 実際80兆円を米国に投資させ、その利益の9割を米国が取るというヤクザ顔負けの搾取を強要！ 米国は日本を、ガザと同様に屈服させ、永続的に収奪する対象としか見ていない！

　7月20日の『NBCニュース』の番組『ミート・ザ・プレス』のインタビューで、米国のリンゼー・グラハム上院議員が、「イスラエルは、ハマスと停戦合意に達することはできないとの結論に達し、自国の安全を確保するために、イスラエル指導部が、米国が東京とベルリンに対してしたのと同じことを、ガザに対して行うだろう」と述べました。

　「思うに、イスラエルは、ハマスと停戦合意に達することはできないとの結論に達し、自国の安全を確保するために、イスラエル指導部が、米国が東京とベルリンに対してしたのと同じことを、ガザに対して行うだろう。

　力で領土を奪い、その後、パレスチナ人により良い未来を提供し、すべてを最初からやり直すのだ。

　アラブ諸国が、ガザとヨルダン川西岸の統治を引き受けることを期待している。

　だが、将来的には、戦術が変化し、米国が東京とベルリンにしたような、ガザ掌握に関するイスラエルの本格的な軍事行動が見られると思っている」。

※『スプートニク日本』のX（旧ツイッター）へのポスト（2025年7月29日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1949906512010465443

　グラハム上院議員のこの発言は、米国の本音です。

　参政党の神谷宗幣代表や日本保守党の北村晴男議員、自民党の高市早苗議員を中心に中国を敵視したスパイ防止法制定の優先度の高さを声高に述べていますが、そこには米国のCIAを監視対象にする、という発想はまったくありません。属国根性の思想・政策です。米国から見れば、日本はガザ並みに屈服させられ、搾取される対象でしかありません。高市氏、北村氏らには、屈服させられている自覚すらない、ということです。

　それが、日本から米国へ80兆円もの金を投資させて、その投資から上がる利益の9割を米国が取るという、とんでもない搾取の発想が、トランプ大統領の発言にも出ています。

※トランプ大統領が15％の相互関税で日米合意したとトゥルース・ソーシャルにポスト！ そのポストには、日本への誤解や強要もある！ IWJは、経産省に、このポストの内容について緊急取材！ 交渉にあたった赤沢経済再生担当大臣は「ジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブ」という協定を結び、日米2国間だけでサプライチェーンを構築すると発表！ 半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AI、量子等の10分野に5500億ドル（約86兆円）を政府系金融機関が投資！ この資金源はどこから捻出するのか？ しかも、その投資から得られる利益の9割を米国のものとするという奴隷的協定！
（日刊IWJガイド、2025年7月24日）
会員版　https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250724#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54934#idx-1

　トランプとの交渉など、破棄すべきです。80兆円もの金を捻出できるならば、それは自国のために投資すべきであり、その成果や利益は、自国民に還元すべきです。

　これは、イスラエルとパレスチナの関係の問題だけでなく、米国と日本の関係の問題でもあります。

　日本は、米国政府から見れば、暴力を前提にした、搾取と収奪の対象でしかない、という現実に、多くの日本人が気づくべきです。

　参政党の神谷宗幣代表や日本保守党の北村晴男議員、自民党の高市早苗議員らは中国を敵視して、スパイ防止法の制定を最優先にしようとしていますが、米国からのゴリ押しの関税と投資の強要、利益の搾取と、どちらが最優先に対処すべき課題なのか。

　最優先にすべきは、日本の独立国家としての主権確立のはずです。

　7月28日付『APT』によると、スティーブ・ウィトコフ米国特使が、進行中の停戦交渉から米国を撤退させると発表したことを踏まえて、「グラハム上院議員は、ワシントンは、ハマスとの戦争終結に向けた交渉は不可能だと考えると述べた」と報じています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■シオニストの超法規的支配に、ついにほころび!? フランスに続き、英国もスターマー首相が、条件付きながら、パレスチナ国家承認を表明！ さらにカナダのカーニー首相も国家承認を表明、G7ではこれで3ヶ国に！ しかしドイツは踏み込めず！ ネタニヤフ首相が「ガザに飢餓はない」と真っ赤な嘘を言えば、一心同体のはずのトランプ米大統領ですらも「あれは本物の飢餓だ」と、かばいだてできずに否定！ 国連では「二国家解決」を支持するニューヨーク宣言！ 日本は「いつ」「自国の国家意思と良心」をもって、パレスチナ国家承認を表明するのか!? いつまでも対米追従は、いいかげんにやめるべき！ 日本がとことんなめられる!!

　英国のキア・スターマー首相は30日、緊急閣議後の記者会見で、イスラエルが「ガザ地区の悲惨な状況を終わらせるための実質的な措置」を取らない限り、英国は9月にパレスチナ国家を承認するだろう、と宣告しました。『BBC』が30日付で報じています。

　とはいえ、「ガザ地区の悲惨な状況を終わらせる」ための「実質的な措置」とは、必ずしもパレスチナ人の、ガザにおける平穏な暮らしの回復を意味するとは限りません。パレスチナ人を追放するか、殺害するか、飢え死にさせるか、どんな手段であれ、飢えて苦しんでいる姿を世界にさらすのをすみやかに終わりにせよ、とも受け取れるからです。ガザ地区を完全な支配下におきたいネタニヤフ政権にとっては、解釈の仕方次第では、最終絶滅を早めるうながしと受け取られかねません。ネタニヤフ政権の受け取り方に、注意を払う必要があります。

　スターマー首相は、ヨルダン川西岸地区の併合は行われないことを明確にすべきだ、とも述べています。

　英国内では、スターマー首相（労働党）の発言を、自由民主党党首であるエド・デイビー卿も「極めて重要な一歩」だと評価し、パレスチナ国家を直ちに承認し、「ガザにおける人道的惨事を止めるため、はるかに強力な行動」をとるように求めています。条件付きで9月まで延ばす、とするスターマー首相の提案よりも、説得力があり、強力です。

　労働党議員の半数以上を含む約255人の議員が、政府にパレスチナ国家を即時承認するよう求める書簡に署名しました。

　書簡を取りまとめた労働党議員のサラ・チャンピオン氏は、「これによりイスラエルに政治的圧力がかかり、ガザとヨルダン川西岸で起きていることが全く受け入れられないことが明確になるだろう」と述べています。

※UK to recognise Palestinian state unless Israel meets conditions（BBC、2025年7月30日）
https://www.bbc.com/news/articles/cpdjvn1eeplo

　今のところ、ネタニヤフ首相自身は、スターマー首相の発言を「曲解」するよりも、ストレートに反発することを選んでいるようです。「イスラエル首相」というアカウントで、スターマー首相の発言に対し、即座に『X』で強く反発しました。

　「ベンジャミン・ネタニヤフ首相：

　『スターマーは、ハマスによる凶悪なテロ行為を報奨し、その犠牲者を罰している。

　今日イスラエルの国境に存在するジハード主義国家は、明日、英国を脅かすことになるだろう。

　ジハード主義のテロリスト達に対する宥和政策は、常に失敗に終わる。あなたにも失敗するだろう。それは実現しないだろう』」

　なぜ、パレスチナの一般の人々が餓死するのを救おうとすると、ジハード主義勢力から攻撃されることになるのか、さっぱりわかりません。

　ネタニヤフ首相の論理は完全に破綻しています。彼の言っていることは、自分達自身がしでかす行動の予定を述べているだけに思われます。

※Prime Minister of Israel@IsraeliPM（午前4:25・2025年7月30日）
https://x.com/IsraeliPM/status/1950276639880872366

　ネタニヤフ首相がスターマー首相を脅しても、このパレスチナ国家承認発言は、フランスのマクロン大統領に続く、G7＝主要7ヶ国として2ヶ国目の表明となります。

　マクロン大統領は、7月24日夜、G7としては初めて、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認すると表明しました。

※世界でイスラエルと米国に次いで3番目にユダヤ人人口の多いフランスが、G7諸国の中で、はじめてパレスチナ国家承認へ！ イスラエルによるパレスチナ人に対するジェノサイドで、世界各地のユダヤ人達の中からもシオニズムを批判する声が高まる!? ミアシャイマー教授は、ガザのジェノサイドを見ると「ナチスが第2次世界大戦中に犯した行為を思い出させられる」と発言！ 公然と「ホロコースト」を行う「ユダヤ・ナチ」に対して、日本政府はどうするのか？ イスラエル・ロビーに操作されている米国にあくまでも追従するのか、フランスやグローバルサウス諸国に続いて、パレスチナ国家承認へ踏み出せるのか？
（日刊IWJガイド、2025年7月28日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250728#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54976#idx-4

　ドイツのメルツ首相は、イスラエルに対し、ガザでの「壊滅的な」人道危機を直ちに緩和するよう求め、ドイツはヨルダンと協力して、空輸でガザへの支援物資供給を開始する方針であることを明らかにしています。

　しかし、上記『BBC』によると、先週末に行われた英国とフランス、ドイツの3ヶ国の電話首脳会議において、ドイツのメルツ首相は、ドイツ政府は近い将来にパレスチナ国家を承認する予定はないと述べています。

　ホロコーストの歴史を背負うドイツにとって、「ホロコースト犠牲者の国」であるイスラエル支持は戦後長らく国家の最優先事項でした。おかしな話ですが、過去のホロコーストの贖罪のために、イスラエルの犯す現在進行形のホロコーストという人道的犯罪については、とがめられない、というスタンスになってしまっているのです。

　メルツ首相は5月、テレビのインタビューで「イスラエル軍が現在、ガザで行っていることの目的が、私には理解できない」「ガザの住民を、これほどまで苦しめることは、『（ハマスという）テロとの戦い』という文脈では正当化できない」と述べています。

　この発言は、ドイツの首相としては前例のないイスラエル批判でした。それでも、まだ、パレスチナ国家承認には踏み込めないようです。

※歴史的転換？ドイツはもうイスラエルのジェノサイドを許さない（ニューズウィーク日本版、2025年7月14日）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/07/560694_1.php#goog_rewarded

　こうしたG7諸国からの批判に対して、ネタニヤフ首相の開き直りは、凄まじいものでした。

　7月28日、『X』への投稿で、「ガザに飢餓はない」と言い出したのです。人が死んで、死体が転がっているのに、殺人は起きていない、と言い出すようなものです。

ネタニヤフ首相「ガザに飢餓はなく、ガザにおける飢餓政策もない。我々は戦争目標を達成する決意を固めている。人質の解放とハマスの軍事力および統治能力の破壊を達成するまで、我々は戦い続ける。彼らはもうガザにはいなくなる」

　現実否定も、ここまでいくと、正気かどうかを、疑うレベルです。

※Benjamin Netanyahu@netanyahu（午後7:28・2025年7月28日）
https://x.com/netanyahu/status/1949779085003022661

　29日付『ブルームバーグ』によると、スターマー首相のパレスチナ国家承認発言の前日となる29日、トランプ大統領は、スコットランド西部のターンベリーにある自身が所有するゴルフクラブで、スターマー英首相と会談しています。

　トランプ大統領は会談で、英国やEUとともに、ガザ地区での飢餓を緩和するための新たな食料支援策に取り組む考えを示し、食料センターの設置を提案しました。

　29日に行われたスターマー首相との会談の前に取材を受けたトランプ大統領は、ネタ二ヤフ首相・イスラエル側の「ガザには飢餓はない」とする主張をどう思うか問われ、「あれは本物の飢餓だ」と否定しました。

トランプ大統領「テレビで見た限りでは、そうは思わない。子供達は非常に飢えているように見える。（中略）

　あれは、本物の飢餓だ。私にはわかるし、ごまかしようがない。（中略）

　子供達に、食料を届けなければならない」

　一心同体になって、ガザにおけるジェノサイドを進めてきたように見える米国であっても、イスラエルの強引い過ぎる現実否認には、さすがについていけなくなったのでしょうか。

　29日トランプ・スターマー会談、30日スターマー首相のパレスチナ国家承認発言という流れは、米英の間で、英国のパレスチナ国家承認発言を米国側も容認していたのではないかと思われます。

※トランプ氏、ガザでの「食料センター」を提案 – 飢餓は「本物」（ブルームバーグ、2025年7月29日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-28/T044G7GQ1YXT00

　ただし、『アルジャジーラ』によると、29日のトランプ・スターマー会談では、パレスチナ国家承認の話題は出なかったと、トランプ大統領は述べ、パレスチナ国家承認には反対の意向を示しています。

トランプ大統領「そうするなら、国民に恩恵を与えている、あるいはハマスに恩恵を与えているという主張も成り立つだろう。だが、私は彼らに恩恵を与えるべきではないと思う。正直に言って、私はその立場には立っていない」

　イスラエル・ロビーから、懐を潤わせてもらっているだけあって、トランプ大統領は、マクロン大統領の発言に対しても、「彼が何を言おうと関係ない」と退けています。

　だいたい、改めて食料の配給を行う、とは言っても、現在も国連を追い出し、米国とイスラエルだけで、食料を配給しています。しかし、その配給所で、イスラエル兵達が、集まってきた飢えているパレスチナ人達に対して、銃を乱射しているのが現実です。

※「殺すつもりで撃ってから質問しろ」　物資配給所でのパレスチナ人への発砲、元契約警備員の証言（BBC News Japan、2025/07/04）
https://www.youtube.com/watch?v=Gpxa8l_ZRHU

※ジェノサイド勢力は今朝、ラファとガザ市の2つの援助物資配給センター付近で飢えた民間人を標的にし、10人を殺害、さらに負傷者を出した。これは、偽りの人道支援を隠れ蓑にした組織的殺人の繰り返しである…（@EllenAbareの2025年6月10日のXへの投稿）
https://x.com/EllenAbare/status/1932168381278417034

※AP通信の衝撃的な調査により、戦闘地域ではなくガザ地区の食糧配給センターで、警備請負業者がパレスチナ人に向けて実弾やスタングレネードを発射する衝撃的な映像が明らかになった。（@MuhammadSmiryの2025年7月4日のXへの投稿）
https://x.com/MuhammadSmiry/status/1940872453473067290

※シリーズ＜現在進行形のガザでの公開虐殺＞その1 ガザの4ヶ所の食糧配給所での銃撃は、飢えた人々を集め当て殺す「死の罠」！ ガザの難民を「ゾンビの群れ」呼ばわり！ 国連人権高等弁務官事務所によると、5月下旬以降、これまで2ヶ月で400人以上のパレスチナ人が死亡！ 数千人が負傷！ 発砲しているのは、米国とイスラエルによる「ガザ人道財団（GHF）」の契約警備員とイスラエル軍！ イランのハメネイ師によれば、殺害されたのは773人、負傷した人は5101人、行方不明者が41人！「一つ一つの食料パッケージは、虐殺の為の餌になっている」！「これは安価なジェノサイド形態」！
（日刊IWJガイド、2025.7.25号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250725#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54939#idx-5

※US rejects Palestine recognition（AL JAZEERA、2025年7月30日）
https://www.aljazeera.com/news/2025/7/30/canada-will-recognise-palestinian-state-at-un-general-assembly-carney

　マクロン大統領、スターマー首相に続いて、カナダのカーニー首相も、30日、9月の国連総会でパレスチナ国家を承認する意向を表明しました。G7で3ヶ国目となります。

　カーニー首相は、「カナダは、イスラエル政府がガザでの大惨事を許していることを非難する」と述べています。

※カナダもパレスチナ国家承認の意向表明、イスラエルに一段の圧力（ロイター、2025年7月31日）
https://jp.reuters.com/world/security/P5O5T6W4PZND7INDTLKPUWK6JQ-2025-07-30/

　7月28日から30日にかけて、国連で、イスラエルとパレスチナの紛争終結に向けた閣僚級会議「パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施のためのハイレベル国際会議」が開催されました。

　しかし、この会議に、米国とイスラエルは、参加していません。

　初日、グテーレス事務総長は、二国家解決が長年の紛争を終わらせ、この地域で永続的な平和を達成する唯一の実行可能な道であると強調し、他に選択肢はないと断言しました。

グテーレス事務総長「中東平和にとって中心的な問題は、イスラエルとパレスチナという二つの独立した主権を持つ民主国家が、平和と安全の中で共存する二国家解決の実現にあることを私達は知っている。

　邪魔をする人々に対する、私の中心的な質問は、次の通りである。

　代替案は何だ?

　パレスチナ人が平等の権利を否定され、永続的な占領と不平等の下で暮らすことを強いられる単一国家の現実？

　パレスチナ人が、自らの土地から追放される一国家の現実？

　それは平和ではない。

　それは正義ではない。

　それは国際法に違反している。

　そして、それは受け入れられない。

　そうなれば、国際舞台におけるイスラエルの孤立はさらに深まるばかりだろう。（中略）

　唯一現実的で公正かつ持続可能な解決策は、国際法、国連決議、その他の関連協定に従い、イスラエルとパレスチナの二つの国家が、1967年以前の境界線にもとづき、安全で承認された国境内で、平和かつ安全に隣り合って共存し、エルサレムを両国の首都とすることである」。

※Secretary-General’s remarks at the Opening Segment of the High-level International Conference for the Peaceful Settlement of the Question of Palestine and the Implementation of the Two-State Solution ［bilingual, as delivered］（UN、2025年7月28日）
https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2025-07-28/secretary-generals-remarks-the-opening-segment-of-the-high-level-international-conference-for-the-peaceful-settlement-of-the-question-of-palestine-and-the

　共同議長であるフランスとサウジアラビアは29日、「パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施に関するニューヨーク宣言」を出しました。

　「ニューヨーク宣言」は、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」こそ唯一の解決策と再確認し、イスラエルに対しパレスチナを国家として認めるよう求め、ヨルダン川西岸で強行しているような、占領地での入植活動をやめるよう、求めています。

（フランス）欧州・外務大臣ジャン＝ノエル・バロ氏「二国家解決が、かつてないほど脅かされている今、フランスは、パレスチナ国家を全面的に承認する用意がある」

　バロ氏は、9月に開催される第80回国連総会で、パレスチナ国家承認を行うと明言しました。

（サウジアラビア）ファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相「平和と安全は、権利の剥奪や武力によって実現するものではない」

（英国）デービッド・ラミー外務大臣「英国政府は、歴史の導きのもと、9月に、ここニューヨークで国連総会が開かれる際に、パレスチナ国家を承認するつもりである。（中略）

　イスラエル政府がガザの悲惨な状況を終わらせ、軍事作戦を終了し、二国家解決にもとづく長期的かつ持続可能な平和にコミットしない限り、我々はそうするつもりだ」。

　「アブラハム合意」になびいて、イスラエルと正式に国交を開く可能性があったサウジアラビアも、忘れかけていた「パレスチナの大義」を思い出したかのようです。

※With Gaza smouldering, ministers renew push for two-State solution at UN（UN、2025年7月30日）
https://news.un.org/en/story/2025/07/1165536

　これまで、グローバル・サウス諸国を中心に、世界で約140ヶ国、国連加盟国のおよそ4分の3の国々が、パレスチナ国家承認を表明しています。

　世界の中で強くイスラエルを支持し、イスラエルが何をやっても見逃してきたのはG7です。西側諸国の中でも「先進諸国」を自認する7ヶ国は、すでに孤立した少数派となっています。そのG7のうち、フランス、英国、カナダがパレスチナ国家承認へと傾き、残るのは日本、イタリア、ドイツ、米国のみです。イスラエル・ロビーと、福音派シオニズムにどっぷりつかってしまっている米国を除いては、あとの3ヶ国は、第2次大戦の敗戦国であり、米国の従属国です。

　米国と、その属国は、どうなるかわかりませんが、仏、英、カナダと続いた流れは、他国にも影響を及ぼすと思われます。9月の国連総会で、「ニューヨーク宣言」に同調する国がさらに増える可能性はあります。

　これは、西側外交の大きな転換点となるのでしょうか？

　『BBC』の国際編集長、ジェレミー・ボウエン氏は30日、『BBC News Japan』で、パレスチナ国家承認に踏み切ることは「イギリスの外交政策にとって大きな変化です」と述べています。

※パレスチナ国家承認は英外交の大変化　BBC国際編集長（BBC News Japan、2025年7月30日）
https://youtu.be/gNhzDAAe-40

　この大きな流れは、変わらないのではないしょうか。

　日本政府も、「パレスチナ国家承認を、米国の顔色をうかがって、するか、しないか」ではなく、「一刻も早く、自国の判断として、承認するのか」が問題です。それは、米国からの支配から、半歩、抜け出すことを意味するはずです。

■ ＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞民族派のリーダーとともに、戦後80年経っても、在日米軍が駐留しているのは「屈辱以外の何ものでもない」と吠える!! 日米安保を破棄し、周辺諸国との総合安全保障で『大調和・総調和』の関係を維持し、自衛隊は専守防衛に徹して、非戦の論理で、独立、永世中立、対米自立を！ 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（後編）

　7月30日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（後編）」を撮りおろし初配信しました。

　29日に初配信したインタビューの前編は、ぜひ以下のURLよりご視聴ください。

※「トランプ関税」の15％への引き下げの見返りである約86兆円の対米投資は、「今後、米国依存を徐々に減らして、リスクを回避していこうという戦略的な考えを持てるなら、高い勉強にはなるが、対米自立のロードマップになる」!! 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528478

　木村氏は、今年6月に、慶應義塾大学名誉教授の大西広氏との共著『反米自立論 日本のための選択と共同』（あけび書房）を上梓しました。木村氏は、同書で、「米国の衰退をチャンスに対米自立を」と提言し、日米地位協定の見直しや、日米安保の破棄を訴えています。

　30日に初配信したインタビューの後編では、この『反米自立論 日本のための選択と共同』の内容に沿って、木村氏の訴える「対米自立論」について、うかがっていきました。

　戦後80年経っても、異国の軍隊である在日米軍が国土に駐留しているというのは、「屈辱以外の何ものでもない」と、木村氏は訴えています。

　日本の主権と独立を保つためには、不平等極まりない日米地位協定を抜本的に改定し、日米安保体制をリセットして、「対米自立」を果たすことが必要だというのが、木村氏の主張です。

　「在日米軍の駐留を許容していながら、『対米自立』を果たすことは、夢物語」だと指摘する木村氏は、「こういうことに、みんなが関心を持たないと」と、懸念を表明しています。

　岩上安身が、参院選で、国民民主党や参政党などの改憲勢力が議席を伸ばしたことを指摘し、「憲法9条と日米安保は、セットにして入れられた、ということを考えれば、大前提として、憲法9条を書き換えるなら、それと同時に、『もうアメリカに居座られるのは嫌だ』と、『我々は、少なくとも米中の間に挟まれているのは、地政学的な宿命だから、中立でありたい』という道を歩むしかないんじゃないか」と、自身の見解を表明すると、木村氏も同意して、次のように述べました。

　「それでいいと思いますよ。永世中立でいいんですよ。

　だから、やっぱり、その覚悟ですよね。それは、政治家が、ちゃんと（対米自立を果たして、主権と独立を保つという）未来に向けての」。

　岩上安身が、「日本国憲法の上に日米安保があるのに、憲法のことだけを語って、日米安保を少しもいじらないと言っている人達は、怪しい」と指摘すると、木村氏は、次のように語りました。

　「憲法を改める、という考えはいいんだけれども、その前に日米安保条約を破棄しなきゃいけない。やめるということが、前提なんですよ。

　今、おっしゃったように、『憲法のことだけで、安保のことを言わないのは、疑いなさい』っていうのは、その通りだと思う。

　我々の言葉で言うと、『ヤルタ・ポツダム体制』（米英ソによる1945年2月のヤルタ会談と、1945年7月、8月のポツダム会談で決定づけられた、米ソを中心とする第2次世界大戦後の冷戦体制）ってことなんだけど、これを変えなきゃいけない。

　『自衛隊を、軍隊にしたい』という人もいらっしゃるだろうけれども、やはり自衛隊は、専守防衛を明確にする。

　これから（少子化で）人が少ないんだから、どういうふうにやっていくか。自衛隊だって今、充足率はすごく低くて（2025年には、充足率が89.1％となった。特に最も下の階級である「士」の充足率は60.7％）」。

※自衛官の定員及び現員（防衛省・自衛隊、2025年3月31日現在）
https://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/kousei/

　木村氏は、さらに以下のように続けました。

　「日本の場合は、統合作戦司令部を、米軍と一緒になって赤坂に置くとかという話ですけど、そんなことになったら、自衛隊の指揮権も、もうどんどんアメリカに握られて、アメリカの手先として、駒として使われてしまうから、それはやっぱり、断固として反対しなきゃだめだし、阻止しなきゃならないですよね。

　そのために、米軍は早く撤退させなきゃいけない、ということを、言っていかなきゃいけないと思うんです」。

　木村氏は、「安保を破棄したら、日米友好条約でいいんですよ」と述べ、次のように自身の考えを表明しました。

　「安全保障は、総合的にいろいろ、外交もあり、また、いろんな交流もあり、そして経済の結びつきもあり、そういう側面も全部とらえて、総合安全保障で、周辺諸国との関係を（築くべき）。

　私は、だから、『日露平和条約を早く締結した方がいい』ということと、『日朝国交正常化をすべきだ』ということを、言っているわけです。

　それで、『大調和・総調和』の関係を維持していくということが、何よりも、非戦の論理になっていく、ということじゃないかと思いますね」。

　他方で木村氏は、「今の日本国民の生活は、すべて自分達の手で勝ち取ってきた結果ではない」と指摘しています。

　「あえて極論を言えば、占領政策によって、自分の意志を表明できない奴隷の平和にすぎない。米国の日本支配の口実としての、都合のよい保護国的な状態」だという、木村氏の厳しい見方に、岩上安身も「その通りだと思う」と賛同しました。

　岩上安身による木村氏へのインタビューは、続編へと続きます。

※岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528540

■＜IWJ取材報告＞「スパイ防止法の導入について、どのように考えているか？」とのIWJ記者の質問に、「スパイ防止法とよく言われるが、どんな情報を、どのような行為を罰するのか、どういう量刑にするのかということが明らかにされないまま、言葉だけが躍っている。イメージだけで議論するというのはいかがなものか」と岩屋外務大臣～7.29 岩屋毅 外務大臣 定例会見

　7月29日午後3時52分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例会見が行われました。

　会見冒頭、岩屋大臣より、外務省の機構改革、日韓外相会談及びワーキング・ディナーについて、報告がありました。

※日韓外相会談及びワーキング・ディナー（外務省、2025年7月29日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02492.html

　続いて、各社記者と岩屋大臣との質疑応答となり、「外国勢力からの選挙介入」、「パレスチナ国家承認」、「中国における邦人拘束」、「西サハラ（ポリサリオ戦線）のTICAD（アフリカ開発会議）参加」、そして、「石破総理の続投方針」について、質問がありました。

　IWJ記者は、「スパイ防止法」の制定をめぐる国会等での議論について、以下の通り、質問しました。

IWJ記者「スパイ防止法について、2点、質問します。

　2025年6月12日の参議院外交防衛委員会で、自民党の高市早苗氏らが、諸外国と同水準のスパイ防止法制定を提言し、これに対して岩屋大臣は、『国民の基本的人権に配慮しつつ、多角的に検証すべき』であり『国民の十分な理解が得られることが望ましい』との見解を示されました。

　大臣の、スパイ防止法についての考えについて、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか？

　また、参政党の神谷宗幣代表や、日本保守党の北村晴男氏らが、秋の臨時国会でのスパイ防止法の成立を目指して、保守派の国会議員との間で意見交換を開始した旨、X（旧ツイッター）に投稿しております。

　大臣は、こうした動きをどのように御覧になっているでしょうか？」。

　この質問に対し、岩屋大臣は、以下の通り答弁しました。

岩屋大臣「まず、政府としては、国の重要な情報の保護を図るべく、カウンターインテリジェンスの取組みを強化するなど、必要な対策を講じてきているところです。

　『スパイ防止法』とよく言われますけれども、いわゆる『スパイ防止法』であって、その中身は何なのかということが、必ずしも明確ではありませんので、イメージだけでこれを議論するというのはいかがなものかと、私は考えているところです。

　我が国の情報保護については、私はこの間、かなり前進をしてきたと考えておりまして、例えば、特定秘密保護法、この時も大変な議論になり、常時国会がデモ隊に取り囲まれるという状況の中で、激しい議論が交わされましたが、制定されました。

　私は、衆議院の情報監視審査会の最初からのメンバーでして、のちに会長も務めさせていただきましたが、各省庁にまたがっている、いわゆる『特定秘密』については、適正に、現在、管理されていると考えております。

　そのほか、防衛機密あるいは日米同盟に関する機密等については、既に現行法によってカバーされております。

　これに加えて、経済安全保障の情報保護法ができまして、セキュリティ・クリアランスの制度もスタートしておりますし、機密保護・情報保護ということに関しては、かなりしっかりとカバーされてきていると思います。

　特定秘密保護法は、量刑については、最高で10年の懲役、1000万円以下の罰金ということになっておりますし、そういう様々な現行法によって、いわゆる国家機密なるものがカバーされている中で、しからば『スパイ防止法』というのは何を言っているのか、どんな情報を、どのような行為を罰するのか、どういう量刑にするのか、ということが、この段階では明らかにされていないまま、言葉だけが躍っているという状況ですので、これは多角的に、慎重に検討していく必要があるということを申し上げているところです」

　IWJ記者は、質問の中で、「参議院外交防衛委員会で、自民党の高市早苗氏らが諸外国と同水準のスパイ防止法制定を提言した」と述べましたが、これは誤りでした。

　正しくは、「日本維新の会所属の柳ヶ瀬裕文氏が、岩屋大臣への質疑の中で、高市氏がスパイ防止法の制定を提言した（提言提出は2025年5月28日）（※）ことに言及しつつ、岩屋大臣のスパイ防止法制定に対する慎重な姿勢の理由を質した」というべきでした。訂正させていただきます。

※「治安力」の強化に関する提言 ～安全・安心な日本を取り戻すために～（2025年5月28日）
https://www.jimin.jp/news/policy/210667.html

※「『治安力』の強化に関する提言～安全・安心な日本を取り戻すために～」（提言全文 5月22日）
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/210667_1.pdf

※第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号（令和7年6月12日）
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121713950X01920250612

　岩屋大臣は「様々な現行法によって、いわゆる国家機密なるものがカバーされている」と、現状を肯定していますが、高市氏は、「特定秘密保護法や、重要経済安保情報保護・活用法など、機密情報の取り扱いに関する現状の法体系だけでは不十分であり、『スパイ活動』に関する規定を追加することが必要・重要である」としており、両者の主張は、真っ向から対立しています。

　問題は、「スパイ」とは、どこの国の人間を指すのか、指さないのか、という点です。中国や北朝鮮の人々をスパイ視すれば、当然、カウンターの動きも強まります。また、同盟国といっても、永遠の同盟などなく、米国をはじめとする「スパイ」組織の活動を監視の対象に含めるのか否か、という議論はまったく出てきていません。日本を自由に出入りできて、活動内容がまったく見えないのは、間違いなく、米国のCIA、米軍の諜報機関（DIA）です。米軍基地内は治外法権であり、スパイ活動が行われても、何も手出しもできません。

　また、日本でスパイ活動の取り締まりに強権をふるうことが認められていないのは、戦前の憲兵や特高警察などによる、「防諜」の名を借りた、反政府的な人々への監視や盗聴や弾圧がまた繰り返されるかもしれないという懸念によるところが大きいという、人権擁護的な部分もあります。

　「スパイ防止法」の制定を急げ、という人々は、米国をはじめ、同盟国の諜報活動をどうするのか、どこまで認め、どこまで制限するのか、そして、人権を守ることはできるのか否か、回答する義務と責任があります。

　会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「スパイ防止法の導入について、どのように考えているか？」とのIWJ記者の質問に、「スパイ防止法とよく言われるが、どんな情報を、どのような行為を罰するのか、どういう量刑にするのかということが明らかにされないまま、言葉だけが躍っている。イメージだけで議論するというのはいかがなものか」と岩屋外務大臣～7.29 岩屋毅 外務大臣 定例会見 ～7.29岩屋毅 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528546

■＜新記事紹介・寄稿＞高橋清隆氏が2025参院選投票場で実地検証！「投票用紙の鉛筆書きは消える!? 投票所で実験した驚きの結果!!」

　「『選挙の投票用紙に鉛筆書きした名前は、ウェットティッシュでこすると簡単に消える』―こんなうわさを聞いたことがある人は多いだろう」（高橋清隆氏本文より）

　「反ジャーナリスト」を自称する高橋清隆氏より、「こんなうわさ」を、2025参議院選挙の投票場で実地検証したレポートをご寄稿いただきました。

　高橋氏は、1964年新潟県生まれ。金沢大学大学院経済学研究科修士課程を修了後、ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から「反ジャーナリスト」として活動されています。

　『週刊金曜日』、『月刊THEMIS（テーミス）』、『Net IB News』などに記事を掲載されています。

　主なご著書には、『偽装報道を見抜け！ ―世論を誘導するマスメディアの本質』（2008、ナビ出版）、『亀井静香が吠える 痛快言行録』（2010、K&Kプレス）、『亀井静香 ―最後の戦いだ。』（2012、K&Kプレス）、『マスコミの偽善を笑い飛ばせ! ―「新聞に載らなかったトンデモ投稿」』（2015、パブラボ）、『山本太郎がほえる ―野良犬の闘いが始まった』（2020、Amazonオンデマンド）、「ネクパブPODアワード2020」優秀賞）、『メディア廃棄宣言』（2024、ヒカルランド）があります。

　また、翻訳本にデーヴィッド・アイク著『答え 第1巻 ［コロナ詐欺編］』があります。

　高橋氏は、今回の実験をしたきっかけは、元日本郵便副会長の稲村公望氏がフェイスブックに、投票用紙に鉛筆書きしたものをウェットティッシュでこすったら本当に消えたと投稿していたことだったと説明しています。

　「選挙の投票用紙に鉛筆書きした名前は、ウェットティッシュでこすると簡単に消える」―高橋氏による実地検証の結果はどうだったのでしょうか？ これはただの都市伝説だったのでしょうか？

　ぜひ、IWJサイトで、高橋氏の寄稿したレポートをお読みください。

※【寄稿・高橋清隆】投票用紙の鉛筆書きは消える!? 投票所で実験した驚きの結果!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528655

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250801

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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