┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～今度は、日本テレビの福田博之社長が「中居正広氏に感謝」と公の場で発言して炎上！ 不同意性交の被害者の感情を考慮せず、性加害者である中居氏に、福田社長が記者会見で感謝を表明！ さらに、女性アナウンサーらを会食に同席させることについて「知識を得る良い機会にもなる」と屁理屈で弁明コメント！ 勉強目的なら女性に限る必要はなく、アナウンサーに限る必要もなく、まして酒席である必要はない!! 日テレもフジテレビと同じ「企業風土」なら、この女子アナ接待文化は「業界風土」ではないのか!?
┃
┠■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■「USAIDと直接または間接的に関係がある可能性のある61の日本の組織・団体」の中に「日本記者クラブ」の名前が!?『IWJ』の直撃取材に、「日本記者クラブ」は「事実かどうかわからないことに関して、こちら側から断定的な見解はお伝えできかねます」と完全否定！ 2023年度決算書によれば収入の85％は「会費収入」、疑問は残るがUSAIDとの関係は不明！ しかし、「安倍元首相 銃撃され死亡」と、「暗殺」とは報じず、16紙が一律でまったく同じ題名で報じるといった異常な事態はどうして起こるのか!?
┃
┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！ ロシア経済団体、ユニクロに事業再開を要請！】（『スプートニク日本』、2025年2月17日ほか）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「NATO第5条の原則を平気で反故にする米国との間に結ばれた日米安全保障条約はいざというときに本当に信頼できるものなのか？」IWJ記者の質問に「米国が条約上の義務を果たすということに、日本政府としては、全幅の信頼を置いている」と岩屋大臣！ 欧州すら守らない米国が、なぜ日本を守ると「信頼」できるのか!?～2.18 岩屋毅 外務大臣 定例会見
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■はじめに～今度は、日本テレビの福田博之社長が「中居正広氏に感謝」と公の場で発言して炎上！ 不同意性交の被害者の感情を考慮せず、性加害者である中居氏に、福田社長が記者会見で感謝を表明！ さらに、女性アナウンサーらを会食に同席させることについて「知識を得る良い機会にもなる」と屁理屈で弁明コメント！ 勉強目的なら女性に限る必要はなく、アナウンサーに限る必要もなく、まして酒席である必要はない!! 日テレもフジテレビと同じ「企業風土」なら、この女子アナ接待文化は「業界風土」ではないのか!?
おはようございます。IWJ編集部です。
日本テレビの福田博之社長の定例会見が17日、汐留の日本テレビ本社で開かれ、1月23日に芸能界を引退した中居正広氏について言及しました。
※日テレ福田博之社長、引退の中居正広氏へ「長い間頑張っていただいた。感謝の気持ちはストレートにお伝えしたい」（スポーツ報知、2025年2月17日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/07dd013aa8006f76c7a7772a6cdd7da08109cb66
この記者会見で、福田社長は、中居氏について「こういう形でもう引退されたわけですから、番組の出演っていうのはかなうものでもないですし、もう1度出てほしいということをご本人にお伝えするつもりはないですが、長い間頑張っていただきましたので、これに対する感謝の気持ちというのはそのままストレートにお伝えしたい」とコメントしました。
このコメントが、SNS等で大炎上しています。
たとえば、17日と18日のX（旧ツイッター）では、次のような投稿がポストされています。
「日テレの福田社長は被害者がいるのに配慮がなく酷い。
この場で言うことじゃないし感謝は個人で伝えればいいじゃないか。
これは二次加害では。
これはこれと分けていいことじゃないし、如何に性加害を軽視しているか露骨でグロテスクだ。
テレビがこうした認識だから日本は性加害が軽視されるんだ最低」。
※@BjypljWvTyH8uZX（2025年2月18日）
https://x.com/BjypljWvTyH8uZX/status/1891707329122373788
「分からんのだけど、日テレ社長は、何で中居正広に感謝するんだ
中居正広は、性加害者だぞ!!」。
※@hidechan2019（2025年2月17日）
https://x.com/hidechan2019/status/1891401751959347536
「こういうトップのマヌケなお気持ち発言で、会社が危機に晒されるということを1mmも考えないアホ社長がここにも。
日テレ労働組合も組織化のチャンス到来だな」。
※@mrusciante（2025年2月17日）
https://x.com/mrusciante/status/1891456209808507217
「日テレ福田社長が、いかに大物男性出演者の方に気持ちを寄せていて、人生を壊された被害女性のことは頭の片隅にもないことがよくわかる。
女性の人権侵害を真剣に考えるつもりはなく、こうしたことは言うべきではないという一般常識すらない。
フジテレビ経営陣と大差ないと言うよりか…テレビって何？
組織のトップとして、福田氏が示す共感の対象は、加害者とされる中居氏。
被害者の女性の方ではない…すごいな、これで人権デューデリジェンスを満たしていると言えるの？」。
※@yuko_shibata_（2025年2月18日）
https://x.com/yuko_shibata_/status/1891621473514815659
「こういう不用意な発言はよくよく考えてやるべきだと思う。性加害者に対して感謝の気持ちを表すってあり得ないと思う」。
※@kawanokinchan（2025年2月17日）
https://x.com/kawanokinchan/status/1891435183137829145
「感謝の気持ちはわざわざ公表せず個人的に伝えれば良いのに」。
※@0mahkun0（2025年2月17日）
https://x.com/0mahkun0/status/1891389419258540080
上記のような日テレ福田社長に対する批判は、SNS上の批判のほんの一部です。
御覧の通り、不同意性交の被害者の感情を考慮せず、性加害者である中居氏に、福田社長が公の場で感謝を表明するという、人権意識の欠如が、SNSでは疑問視されています。
フジテレビに向けられている世間の批判の声を、「他山の石」とする姿勢も見られません。
日本テレビは、2月14日、制作現場などを中心に「性的接触を伴う不適切な会食」に関するヒアリング、アンケートを行い、今回は該当するような不適切な会食はなかったと発表しています。
※日テレ「不適切な会食」調査結果を説明「緊急性あったので人数制限して調査」今後は匿名で実施も（スポニチ、2025年2月17日）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/02/17/kiji/20250216s00041000148000c.html
中居氏と日テレの関係は、かなり密接です。
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■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
財政が危機的状況です！ IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、7ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、6ヶ月連続で一度も、目標額に達していません！ この不足総額は、累計で1175万3713円にもなります。
今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1175万円のマイナスを少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！
2月は1日から14日までの14日間で、25件、200万5000円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の57％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、11月、12月、1月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！ また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました（その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間、残りましたが）。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
※会員登録のご案内
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1月末現在、IWJ会員の総数は2005人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.2.20 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh2・福島】13：30～「2025年 福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム『ふくしまの経験を未来へ：健康増進と災害対応』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach2
「福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センター」主催の国際シンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた福島県関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%9c%8c
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◆中継番組表◆
＊＊2025.2.21 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。
性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919
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■「USAIDと直接または間接的に関係がある可能性のある61の日本の組織・団体」の中に「日本記者クラブ」の名前が!?『IWJ』の直撃取材に、「日本記者クラブ」は「事実かどうかわからないことに関して、こちら側から断定的な見解はお伝えできかねます」と完全否定！ 2023年度決算書によれば収入の85％は「会費収入」、疑問は残るがUSAIDとの関係は不明！ しかし、「安倍元首相 銃撃され死亡」と、「暗殺」とは報じず、16紙が一律でまったく同じ題名で報じるといった異常な事態はどうして起こるのか!?
2月13日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、USAIDとの関係が取り沙汰されている、日本の官庁、マスメディア、国際的な団体など61団体の中に、『日本記者クラブ』の名前があげられています。
※はじめに～トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGE（米政府効率化省）によって閉鎖された米政府機関USAID（その4）！ 日本はUSAIDとそのバックのCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国だった！ 主要官庁からほぼすべての主要マスメディアなど、616の機関がUSIDの事実上の支配下に！ USAIDとJICA（国際協力機構）はズブズブの関係だった！ JICAは、米国NATOのプロパガンダ機関であるUSAIDの「裏の顔」に池上彰氏を動員して協力！ 他方、日本外務省もUSAIDとは連携！ USAIDの人道支援の裏には、米国NATOによる「洗脳・操作」が、もれなくついている！
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250213#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54413#idx-1
日本記者クラブは、「非営利の独立したクラブ」のはずです。ウェブサイトを見ると、「会費により運営され、政府などからの公的な財政援助は一切受け取っていません」とあります。
「日本記者クラブは1969年11月、日本新聞協会、日本放送協会、日本民間放送連盟の会長3人が設立発起人となり、全国の新聞、通信、放送各社に呼びかけて創設されました。
来日する外国の大統領や首相、閣僚の記者会見を日本の報道界が自分たちの手で開きたい、と考えたのがクラブ創設の大きな理由でした。それまでは、日本にはプレスが共有する報道・取材の拠点はなく、外国の賓客は日本外国人特派員協会（FCCJ）で記者会見に応じていました。
日本記者クラブは、日本で唯一の『ナショナル・プレスクラブ』です。会費により運営され、政府などからの公的な財政援助は一切受け取っていません。非営利の独立組織であり、2011年4月には公益社団法人の認定を受けました。（後略）」
会員の資格等についての詳細は、「概要」ページからPDFでダウンロードできます。
※日本記者クラブについて（日本記者クラブ、2025年2月19日閲覧）
https://www.jnpc.or.jp/outline/about
2023年度の決算書「正味財産増減計算書内訳表」を見ると、収入総額の3億4169万4996円のうち、会員収入が2億8990万8200円と約85％を占め、事業収益が5051万1823円と残りの約15％を占めています。
ほとんどが、会費収入で成り立っていることがわかります。
※会計・事業報告 23年度決算書（正味財産増減計算書内訳表 貸借対照表）（日本記者クラブ、2025年2月19日閲覧）
https://www.jnpc.or.jp/outline/accountings
では、どのような団体が会員となっているのでしょうか。
「新聞社」には、『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』をはじめ、地方紙まで、62社が会員となっています。
「通信社など」では、『共同通信』『時事通信』をはじめ、『AP通信』『ロイタージャパン』など12社。
「放送など」では、『日本放送協会』『TBSテレビ』『文化放送』など52社。
「企業・団体」として、ADKホールディングス、アゴラ・ステーション、アフラックなど、51社。
「大使館・国際機関、団体」として、アイルランド大使館、アメリカ大使館、イスラエル大使館、インド大使館など各国大使館が17件、アジア開発銀行やOECD東京センター、国際移住機関（IOM）、国連広報センター、国連食糧農業センターなどの国際団体が11件、その他19件、合計47件となっています。
また、海外メディアの支局長や特派員は個人会員として登録されています。
会費は、法人会員は毎月4万4200円（年間約53万円、1口で会員2名）、個人会員は3100円から5100円、法人賛助会員は5万3500万円、個人の賛助会員は8800円などとなっています。
※会員社一覧（日本記者クラブ、2025年2月19日閲覧）
https://www.jnpc.or.jp/outline/members
もちろん、表看板であるホームページに「USAIDから支援を受けています」などと書くとは、考えにくいことです。
例えば、米政府から800万ドルを超える「サブスクリプション（購読料）」を得ていた『ポリティコ』のように、USAIDと関連のある特定の団体から、会費を大口で受け取っている、といったことはないのでしょうか？
※トランプ政権は、米国の「価値観」を世界に「輸出」し、押し付けてゆく、プロパガンダ機関である「米国国際開発局（USAID）」を閉鎖！ 世界各国で反ロシア・ウクライナ応援のプロパガンダや、LGBT活動やトランスジェンダー文化、「多様性、公平性、包括性」といった価値観の導入を支援し、洗脳!? USAIDの資金は、新型コロナのパンデミックや新たなウイルスを生み出す「機能性獲得研究」にまで投じられていたことが明らかに！ 米国の主要メディアも、ウクライナのメディアの90％が支援金を受け取っていた！ USAID最大の支援国ウクライナはどうなる？（日刊IWJガイド2025年2月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250210#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54404#idx-5
IWJは、直接、日本記者クラブに取材を申し込みました。
IWJ記者「本日は、USAIDと日本のメディアの関係について、最初にXに投稿されて、61の団体が関係あると。根拠が示されていないんですが、この実態についておうかがいしたいと思ってお電話差し上げました。（中略）
実はその61位の団体の中に、日本記者クラブも入っています。
基本的には『非営利の独立したクラブ』と認識していますが、どうしてこのようなリストに名前が出たのかというところで、詳細をおうかがいしたいと」
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ ロシア経済団体、ユニクロに事業再開を要請！】（『スプートニク日本』、2025年2月17日ほか）
露業界団体「ショッピングセンター組合」は、UNIQLO（ユニクロ）やH&M、Zaraといった外資系アパレルブランドに対し、露市場への復帰可能性を検討するよう求める書簡を送りました。
同組合のナタリア・ケルメドチエワ副代表は、こう述べています。
「私達はユニクロが積極的に露市場撤退を望んでいたわけではなく、人々には高品質で便利な服が必要だと訴えていたことを覚えています。
このことは、ロシアがこれまでユニクロの重要な市場であったし、これからもそうであり続けることを意味します」。
※ロシア経済団体、ユニクロに事業再開を要請（スプートニク日本、2025年2月17日）
https://sputniknews.jp/20250217/19581735.html
ユニクロは2022年3月、ウクライナ情勢を理由に西側企業が撤退を進めるなか、「衣服は生活必需品」（柳井正会長兼社長）として一時は事業継続を決定しました。
しかし、その後、反露世論のバッシングを受け、ロシア国内全50店舗の営業停止への方針転換を余儀なくされたという経緯があります。
★ロシア大統領府のペスコフ報道官は、17日、次のようなコメントをしています。
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■＜IWJ取材報告＞「NATO第5条の原則を平気で反故にする米国との間に結ばれた日米安全保障条約はいざというときに本当に信頼できるものなのか？」IWJ記者の質問に「米国が条約上の義務を果たすということに、日本政府としては、全幅の信頼を置いている」と岩屋大臣！ 欧州すら守らない米国が、なぜ日本を守ると「信頼」できるのか!?～2.18 岩屋毅 外務大臣 定例会見
2025年2月18日午後4時頃より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例会見が開催されました。
会見冒頭、岩屋大臣より、「北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんの父親、有本明弘さんの逝去」、「岩屋外務大臣のG20外相会合（南アフリカ）への出席」、そして、「核兵器禁止条約」についての3つの報告がありました。
※岩屋外務大臣のG20外相会合（南アフリカ）出席（外務省、2025年2月18日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01761.html
続いて、岩屋大臣と各社記者との質疑応答となりました。
他社の記者からは、「核兵器禁止条約（日本政府が、3月3日から開催される第3回締約国会合へのオブザーバー参加を見送ることとしたこと）」、「メキシコ湾をアメリカ湾に呼称変更する米大統領令への署名」、「日・シリア関係（大使館の再開等）」についての質問がありました。
IWJ記者は、「日米安全保障条約の信頼性」について、次のように質問しました。
IWJ記者「日米関係について質問します。
米国のヴァンス副大統領が2月14日、ミュンヘン安全保障会議の基調演説で、民主主義を後退させているとして、欧州の指導者達を非難し、『米国と欧州は、自由と民主主義という普遍的な価値観を共有した同盟関係にある』という幻想に楔を打つ形となりました。
NATO加盟国の一つに対する攻撃は、NATO全体への攻撃とするというNATO第5条の原則を平気で反故にする米国との間に結ばれた日米安全保障条約は、いざというときに本当に信頼できるものと言えるでしょうか。
岩屋大臣のお考えをお聞かせください」
この質問に対して、岩屋大臣は以下のように答弁しました。
岩屋大臣「私も、ミュンヘン安保会議には出席しておりましたが、そのヴァンス副大統領の演説のときにはその場にはいませんでした。後に報道で承知していることでございます。
それについて、コメントすることは控えたいと思いますが、米国とは、累次の機会に、日米安保の下での対日防衛義務を確認してきており、先般の日米首脳会議においても、100％のコミットメントをするという米大統領の発言も、我々拝聴しているところでありまして、そのことはしっかり確認をされていることだと思います。
ここでは『トランプ大統領は、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調した』と説明されている。
従いまして、米国が条約上の義務を果たすということに、日本政府としては、全幅の信頼を置いているということでございます」
※トランプ大統領、安全保障面は「満額回答」…日本防衛に「抑止力・防衛力を100%供与」（讀賣新聞オンライン、2025年2月8日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250208-OYT1T50102/
※日米首脳会談（外務省、2025年2月7日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_01583.html
ウクライナ紛争以前、欧州のNATO加盟諸国に対し、NATO第5条をふみにじって米国が米軍を派遣しないと断言することなど、なかったはずです。
実際に、米軍が戦争に巻き込まれそうになってから、米国は手の平を返しているのが現実です。欧州すら守らない米国に対し、どうして日本を守ると「全幅の信頼」を置くことができるのでしょうか。
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
※「NATO第5条の原則を平気で反故にする米国との間に結ばれた日米安全保障条約はいざというときに本当に信頼できるものなのか?」IWJ記者の質問に「米国が条約上の義務を果たすということに、日本政府としては、全幅の信頼を置いている」と岩屋大臣！～2.18岩屋毅 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526529
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