┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~USAIDの閉鎖が米国の世界的な政権転覆ネットワークを壊滅させている! ウクライナで、ニカラグアで、バルカン半島で、ジョージアで、米国の政権転覆の工作資金が完全停止! 元国務省職員のマイク・ベンツ氏「これから人々が目にすることは、彼らの世界観を完全に覆すことになるだろう」!
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┠■USAIDとJICAの関係について、IWJの質問に対し、JICAから回答がありました! USAIDの裏側には目をつむり、USAIDと一体化して、偏向した米国の外交政策に協力していた現実が明らかに!
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┠■IWJの財政は大ピンチです! 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です! IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします! IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■「不同意性交罪」を甘く見過ぎている岸和田市長のつまずき!「妻の同意を得ている」は弁明にならない! 大阪府岸和田市議会が永野耕平市長に2度目の不信任決議! 自動失職へ! 同市長から「優越的な立場」を利用した「性的行為の強要」を受けたと、被害女性から2280万円の損害賠償訴訟を起こされた市長は、500万円の解決金で和解後、昨年12月最初の不信任決議を受け、市議会解散! が、2月2日市議選で、当選24人中22人が前職から再選!「同意の上の不貞行為で家庭の問題」「性加害はなかった」と主張の市長に、女性側は裁判で、市長が第三者との性行為まで強要と証言! 驚くべきことに、市長は出直し市長選出馬に意欲!
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■はじめに~USAIDの閉鎖が米国の世界的な政権転覆ネットワークを壊滅させている! ウクライナで、ニカラグアで、バルカン半島で、ジョージアで、米国の政権転覆の工作資金が完全停止! 元国務省職員のマイク・ベンツ氏「これから人々が目にすることは、彼らの世界観を完全に覆すことになるだろう」!
おはようございます。IWJ編集部です。
ドナルド・トランプ大統領が、1月20日の就任初日に発した大統領令の中で、最も影響力のあるもののひとつは、「米国の対外援助の再評価と再調整」でした。
※REEVALUATInG AND REALIGNING UNITED STATES FOREIGN AID(ホワイトハウス、2025年1月20日)
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/reevaluating-and-realigning-united-states-foreign-aid/
この大統領令の目的は、第1条でこう規定しています。
「アメリカ合衆国の対外援助産業および官僚機構は、米国の利益に合致しておらず、多くの場合、米国の価値観と相反するものである。
これらは、外国において米国の安定的かつ調和のとれた関係に逆行する思想を推進することで、世界平和を不安定にする要因となっている」。
これは、凄い現状認識です。
「アメリカ合衆国の対外援助産業および官僚機構は、米国の利益に合致しておらず、多くの場合、米国の価値観と相反するものである」と断定しており、この対外援助の官僚機構に該当する機関の中核が、現在、解体が進行中のUSAIDなのです。
米国の対外援助のための機関には、USAIDの他にも、以下があります。
・国務省(例:麻薬取締り、法の支配の強化、治安部門の改革などを支援、難民・移民への人道支援)、
・国防総省(例:米軍の安全保障協力プログラムを管理(軍事援助、武器供与など)、国際的な人道支援、災害救援、医療支援)、
・財務省(開発途上国の財政・経済ガバナンス支援など)、
・農務省(食糧援助プログラム、特に途上国への食糧供給など)、
・商務省(開発途上国との経済連携を促進する援助など)、
・保健福祉省(グローバルヘルス支援=感染症対策、ワクチン供与など)も、各分野で対外援助を実施しています。
また、MCC(ミレニアム・チャレンジ公社:特定の基準を満たした国々に対し、大規模な経済開発援助を提供する独立機関)、
・EXIM(輸出入銀行:米国企業の海外進出を支援するための融資・保証を提供し、間接的に開発援助にも関与)、
・DFC(国際開発金融公社:民間投資を活用した開発援助を行い、インフラ投資や中小企業支援を促進)のような独立機関も重要な役割を果たしています。
大統領令「米国の対外援助の再評価と再調整」の第2条は、方針をこう定めています。
「米国の対外援助は、すべて大統領の外交政策に完全に合致する形でのみ実施されるものとする」。
ここから見えてくるのは、第2次トランプ政権の外交政策の中心である、対中政策関連に、対外援助のリソースを集中させるということです。
ウクライナ・ロシアや中東に関わる対外援助の優先順位は、当然、低下します。
では、具体的に何をするのでしょうか。
大統領令の第3条が、それを明確に規定しています。
「第3条
(a)米国の対外開発援助の90日間の一時停止と、プログラムの効率性および外交政策との整合性に関する評価
米国の対外開発援助プログラムに責任を有するすべての省庁および機関の長は、本命令の発効後直ちに、外国政府、非政府組織(NGO)、国際機関、および契約業者への開発援助資金の新たな義務付けおよび支出を停止するものとする。
これらのプログラムについて、効率性および米国の外交政策との整合性を評価するためのレビューを90日以内に実施する。この停止措置は、行政管理予算局(OMB)の割当権限を通じて施行されるものとする。
(b)米国の対外援助プログラムの評価
各対外援助プログラムについて、責任を有する省庁および機関の長が、国務長官とOMB長官の協議のもと、指針を定めたうえでレビューを実施するものとする。
(c)判断
責任を有する省庁および機関の長は、OMB(行政管理予算局)長官と協議のうえ、本命令の発効後90日以内に、各対外援助プログラムを継続、変更、または中止するかを決定し、その決定について国務長官の同意を得るものとする。
(d)一時停止された開発援助資金の再開
プログラムのレビューが完了し、国務長官またはその指名した者がOMB長官と協議のうえ、プログラムを現行のまま、もしくは修正した形で継続することを決定した場合、90日以内であっても、開発援助資金の新たな義務付けおよび支出を再開することができる。
加えて、新たな対外援助プログラムおよび義務付けは、国務長官またはその指名した者がOMB長官と協議のうえ承認しなければならない」。
※REEVALUATInG AND REALIGNING UNITED STATES FOREIGN AID(ホワイトハウス、2025年1月20日)
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/reevaluating-and-realigning-united-states-foreign-aid/
つまり、前述した対外支援を行う、USAIDを含む、米国の対外支援の全官僚機構は、対外開発援助を1月20日からの90日間、完全に停止したということなのです。
この大統領令は「米国の対外開発援助プログラムに責任を有するすべての省庁および機関の長は、本命令の発効後直ちに、外国政府、非政府組織(NGO)、国際機関、および契約業者への開発援助資金の新たな義務付けおよび支出を停止するものとする」と明確に述べています。
現在は、米国の対外開発援助プログラムに責任を有するすべての省庁および機関の長は、当該対外支援と、第2次トランプ政権の外交政策との整合性をレビューしているところ、ということになります。
1月20日の90日後とは、4月20日です。
イーロン・マスク氏が率いるDOGE(政府効率化省)は、この大統領令では、言及されていませんが、調査やコストカットの指示などで、中心的な役割を日々果たしているのは、DOGEのX(旧ツイッター)とウェブサイトでの活動記録を見れば明らかです。
※DOGEのX
https://x.com/DOGE
※DOGEのウェブサイト
https://doge.gov/
DOGEのウェブサイトは「上位10機関:契約削減総額」と「上位10機関:予算に対する契約削減額の割合」を発表しています。
この2つのカテゴリーのトップは、どちらも、USAIDなのです。
※Savings(DOGE、2025年2月18日閲覧)
https://doge.gov/savings
では、USAIDの資金拠出が完全に止まった今、世界に何が起こっているのでしょうか?
1月31日付『グレイゾーン』が、「米国国際開発庁(USAID)への連邦資金提供が停止されたことで、ウクライナからニカラグアに至るまでの親米メディアが寄付を求め、数十億ドル規模の政権転覆装置がパニック状態に陥っている」とする注目すべき記事を配信しました。
以下、その全文を、IWJが仮訳しました。
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■USAIDとJICAの関係について、IWJの質問に対し、JICAから回答がありました! USAIDの裏側には目をつむり、USAIDと一体化して、偏向した米国の外交政策に協力していた現実が明らかに!
2月13日に、JICAに対して、USAIDとの関係を質問したIWJからの質問状に対し、2月18日に回答がありました。IWJの質問とJICAの回答は、以下の通りです。
IWJの質問「JICA USAは、2024年9月20日に、Xに次のようにポストして、USAIDとJICAが戦略を共有していく方向にあることを述べています。
『世界の開発課題によりよく取り組むためには、#JICA と#USAID がそれぞれの戦略を共有することが重要だ。JICAの田中理事長との@PowerUSAID長官(現在、アカウントは削除されている)が、人道支援、民主主義、酷暑などに関する世界的な取り組みについて話し合った』。
※JICA USAのXへのポスト(2024年9月20日)
https://x.com/jica_usa/status/1836786313950798072
上述したUSAIDとJICAの戦略共有とは、具体的にどういうもので、どの程度まで進んでいるのか、あるいは、いたのか、ご教示ください」
JICAの回答「大洋州地域や農業支援に対するJICAの戦略について共有しています。戦略の共有とは、弊機構が開発途上地域等において実施する協力と同じ地域・開発協力分野においてUSAIDによる実施/実施予定の協力を確認したものです」
IWJの質問「ケニアろう協会への寄付など、JICAのプロジェクトにUSAIDが資金協力している件数は、どれくらいあるのでしょうか? また、USAIDから、JICAへ流れたお金は、これまで総額で、どのくらいの金額でしょうか?(年度ごとの数字があれば、たいへんありがたいです)」
JICAの回答「JICA自身が実施する協力に対し、USAIDが直接資金支援している事例はありません」
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■IWJの財政は大ピンチです! 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です! IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします! IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
財政が危機的状況です! IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします!
IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、7ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、6ヶ月連続で一度も、目標額に達していません! この不足総額は、累計で1175万3713円にもなります。
今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1175万円のマイナスを少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます!
2月は1日から14日までの14日間で、25件、200万5000円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の57%にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます!
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります!
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!
岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、11月、12月、1月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています! また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました(その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間、残りましたが)。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください!
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です!
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます!
皆さま、会員登録をよろしくお願いします!
※会員登録のご案内
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1月末現在、IWJ会員の総数は2005人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします! 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します!
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!
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年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円(消費税込み)となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円(消費税込み)ですみます! 2ヶ月分おトクです! ぜひ、ご検討ください!
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください!
よろしくお願いします!
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
**2025.2.19 Wed.**
調整中
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◆中継番組表◆
**2025.2.20 Thu.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh2・福島】13:30~「2025年 福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム『ふくしまの経験を未来へ:健康増進と災害対応』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach2
「福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センター」主催の国際シンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた福島県関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%9c%8c
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの翻訳!(第9回)「プロパガンダ戦争で米国に勝つことは難しい。なぜなら、米国は世界とヨーロッパの多くのメディアを支配しているから」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526535
◆「2025年2月28日」まで、フルオープン! 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします!◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。
性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ~岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919
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■「不同意性交罪」を甘く見過ぎている岸和田市長のつまずき!「妻の同意を得ている」は弁明にならない! 大阪府岸和田市議会が永野耕平市長に2度目の不信任決議! 自動失職へ! 同市長から「優越的な立場」を利用した「性的行為の強要」を受けたと、被害女性から2280万円の損害賠償訴訟を起こされた市長は、500万円の解決金で和解後、昨年12月最初の不信任決議を受け、市議会解散! が、2月2日市議選で、当選24人中22人が前職から再選!「同意の上の不貞行為で家庭の問題」「性加害はなかった」と主張の市長に、女性側は裁判で、市長が第三者との性行為まで強要と証言! 驚くべきことに、市長は出直し市長選出馬に意欲!
昨年12月に、女性問題で市議会から不信任決議を受けた、大阪府岸和田市の永野耕平市長に対する2度目の不信任案が、2月17日、岸和田市議会に提出され、可決・成立しました。
永野市長の妻・紗代氏は、岸和田市議ですが、「自身や親族の事件に関わる議事には参加できない」という地方自治法の規定により、採決には参加できませんでした。2月17日付『ANNニュース』は、「他の23人の市議全員が賛成票を投じました」と報じています。
この不信任案成立により、永野市長は地方自治法にもとづいて自動失職し、50日以内に市長選挙が実施されることになります。
※【速報】大阪・岸和田市長 再び不信任可決 自動失職(ANNnewsCH、2025年2月17日)
https://youtu.be/FjJbNRXX6Jk
永野市長は、性的関係を強要した被害女性から、2022年に損害賠償を求めて訴えられ、2024年11月に解決金500万円を支払って謝罪することで和解しました。
永野市長は、大阪維新の会に所属していましたが、党からの勧告を受けて、12月8日に離党しました。
この問題を受けて、2024年12月20日、岸和田市議会は「市政の混乱を招いた」として、永野市長の不信任案を可決し、これに対して永野市長は議会を解散しました。
※岸和田市議会の解散について(岸和田市、2024年12月24日)
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/gikai/gikaikaisan.html
今年2月2日に投開票が行われた岸和田市議選挙では、公明党6人、共産党4人、大阪維新の会2人、自民党1人、無所属11人の計24人が当選しました。このうち前職の再選は22人、新人は2人で、そのうちの1人が紗代夫人でした。
※令和7年2月2日執行 岸和田市議会議員選挙の投票・開票結果(岸和田市、2025年2月2日)
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/73/20250202-shigikaisenkyo.html
2月2日付『毎日新聞』は、「報道機関6社による告示前のアンケートで、当選者のうち22人は、不信任決議案が再提案された場合に『賛成する』との意向を示している」と報じていました。
※岸和田市議選、市長不信任「賛成」が22人当選 永野氏失職の公算大(毎日新聞、2024年2月2日)
https://mainichi.jp/articles/20250202/k00/00m/010/216000c
17日の2度目の不信任案では、「大義のない解散によって(市議選で)莫大な税金をかけた」ことも、不信任の理由とされました。17日付『毎日新聞』は、「市選挙管理委員会は市長選の費用を5000万円以上と見込む」「市議選の費用は、市選管が集計中で、前回選(23年4月)の7309万円を上回り、9000万円を超える見込み」だとして、「永野氏を巡る一連の問題に伴う選挙費用は、合計で1億5000万円を超える可能性がある」と報じています。
※岸和田市議選と市長選の費用は計1.5億円超か 永野氏は退職金なし(毎日新聞、2025年2月17日)
https://mainichi.jp/articles/20250217/k00/00m/010/021000c
問題の発端となった、被害女性との関係について、一部のメディアは「不倫関係にあった」などと、あたかも同意の上での性的関係であったかのように報じていますが、裁判においては、女性側は永野市長による「優越的な立場」を利用した、「性的行為の強要」だったことを訴えています。これが事実ならば、明らかに「不同意性交」に相当します。
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