┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ゼレンスキー氏の国内支持率はわずか4%!? で、選挙を経ていない「独裁者」と、トランプ大統領がこきおろす！ 対するゼレンスキー氏は、自身の支持率は57%と、特盛りの反論！ ウクライナ抜きの停戦協議を認めないとキレまくる！ サウジアラビアで開かれた米露和平交渉は、とんとん拍子の進展！ ウクライナ、欧州、日本は置き去りに！ 米露の歩み寄りによって、ゼレンスキー氏の権力の正統性が問題視されることは必至！
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┠■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■サウジアラビアでの米露外相会談で、米側は「停戦、ウクライナでの（正当な大統領）選挙（ゼレンスキー氏の退陣）、和平協定締結」の3段階を提案か!? ルビオ米国務長官は会談後、「第1にワシントンとモスクワの各々の公館の機能を迅速に回復。第2に全関係者に永続的で受け入れられる形で紛争終結の交渉を進めるため、ハイレベルのチーム任命。第3に紛争後の地政学的および経済的協力について、議論と検討開始。最後に、今日ここにいた我々5人がこのプロセスに関与し続け、確認する」と、4つの合意内容発表！ 対露制裁の撤回も視野に！ ゼレンスキー氏はむろんのこと、支援してきた欧州、日本も急転回についていけず、置き去りに！
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┠■【本日のニュースの一撃】
┃
┠■【第1弾！ リヤド会議の前日、ウクライナがドローンで、ロシア南部の主要石油ポンプ場を攻撃！】攻撃を受けたポンプ場を運営するカスピアン・パイプライン・コンソーシアム（CPC）には、米国の大手企業シェボンとエクソンモービルも出資！（『RT』、2月17日）国際政治アナリストであるアンドリュー・コリブコ氏は「トランプ大統領の怒りを買う恐れがある」と指摘！ 米国とウクライナの蜜月関係はすでに終わり、ウクライナがテロを重ねれば重ねるほど、米国との関係に亀裂が広がる可能性も！
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■はじめに～ゼレンスキー氏の国内支持率はわずか4%!? で、選挙を経ていない「独裁者」と、トランプ大統領がこきおろす！ 対するゼレンスキー氏は、自身の支持率は57%と、特盛りの反論！ ウクライナ抜きの停戦協議を認めないとキレまくる！ サウジアラビアで開かれた米露和平交渉は、とんとん拍子の進展！ ウクライナ、欧州、日本は置き去りに！ 米露の歩み寄りによって、ゼレンスキー氏の権力の正統性が問題視されることは必至！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　2月18日（現地時間）、米フロリダ州パームビーチの自邸「マーアーラゴ」で、ドナルド・トランプ大統領は、演説を行い、ゼレンスキー氏を徹底的に批判しました。

　これは、2月18日にサウジアラビアで行われた米国代表のマルコ・ルビオ国務長官と、ロシア代表のセルゲイ・ラブロフ外相を含む、米露高官協議の成果を踏まえた記者会見でした。

　トランプ氏は、「米露高官協議は非常にうまく行った」とした上で、ゼレンスキー氏について、以下のように、徹底的にこきおろしたのです。

　「そこそこ成功したコメディアンのゼレンスキー氏は、米国に3500億ドル（約53兆円）も拠出させて、勝つことなどできない戦争に突入した。

　この戦争は、私が大統領だったら、決して始まらなかった戦争だ（バイデン大統領の時代だったから、始まってしまった戦争だ、との意）。

　ゼレンスキーは選挙を経ていない独裁者だ。

　ゼレンスキーは、もっと迅速に状況に対応した方がいい」。

※トランプ大統領、ゼレンスキー氏を「独裁者」と批判 米露会談は「非常にうまくいった」（日テレニュース、2025年2月20日）
https://x.gd/OlJ2E

　トランプ氏は、2日後の20日にも、この「マーアーラゴ」での演説と同じ内容を、さらに『トゥルース・ソーシャル』にポストしています。

　「考えてみてほしい。そこそこ成功したコメディアン、ウォロディミル・ゼレンスキーが、アメリカ合衆国を説得して、勝てるはずもなく、始める必要もなかった戦争に3500億ドル（約52.4兆円）を費やさせたのだ。

　この戦争は、米国と『トランプ』なしでは、ゼレンスキー自身が決して解決できないものだ。米国は欧州よりも2000億ドル（約30兆6000億円）多く費やしており、欧州の資金は（返済が）保証されているのに対し、米国は何も見返りを得られない。

　なぜ『スリーピー・ジョー』バイデンは、平等化を要求しなかったのか？

　この戦争は米国にとってよりも、欧州にとってはるかに重要なのに――私たちには大きく美しい海が隔たりとしてあるのだから。

　さらに悪いことに、ゼレンスキーは、米国が送った資金の半分が『行方不明』だと認めている。

　彼（ゼレンスキー）は、選挙の実施を拒否し、ウクライナ国内の世論調査では支持率が非常に低い。彼が唯一得意だったのは、バイデンを『バイオリンのように操る』ことだった。

　選挙を経ていない独裁者、ゼレンスキーは迅速に行動しなければ、自国を失うことになるだろう。

　その間にも、我々はロシアとの戦争終結に向けて、成功裏に交渉を進めている。この交渉を行えるのは『トランプ』およびトランプ政権だけであることは、誰もが認めている。

　バイデンは決して試みず、欧州は平和をもたらすことに失敗し、ゼレンスキーはおそらく『金づる』を維持したいのだろう。

　私は、ウクライナを愛しているが、ゼレンスキーはひどい仕事をした。

　彼の国は荒廃し、何百万人もの人々が不必要に命を落とした――そして、それは今も続いているのだ…」。

※トランプ氏の20日の『トゥルース・ソーシャル』へのポスト
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/114031332924234939

　バイデン政権時代とは、ゼレンスキー氏に対する評価が180度変わっていることに驚きます。

　バイデン大統領の時代は、ゼレンスキーを持ち上げ、大統領選挙を回避してもとがめず、逆に大統領選で再選されたプーチンを「独裁者」呼ばわりしていました。

　それがトランプ政権に移行すると、評価が正反対に変わり、「独裁者」という言葉は、任期が切れているのに、大統領選を行わず、政治的正当性がないのに、大統領の座に居座っているゼレンスキー氏に向けられるようになりました。

　選挙を通じ、その結果によって、ここまで国の姿勢が変わるのが、「アメリカン・デモクラシー」なのでしょう。

　よく言えば、ダイナミックな変化であり、批判的な言い方をすれば、政治的な一貫性や安定性に欠けるのが特徴です。

　ゼレンスキー氏は、この米露の高官協議について、「ウクライナ抜きで行うべきではない」と反発しています。

　これに対して、トランプ氏は、「望めば会談に参加できたはずだ」と一蹴しています。

　実際には、ゼレンスキー政権下のウクライナでは、議会で、誰であっても、ロシアとの交渉を行うことを禁じ、違法とする法律が成立しています。

　これは、ゼレンスキー氏自身をも縛る法律であり、このような、硬直した体制そのものを変革しなければ、ウクライナは、ロシアとの停戦交渉に臨むこともできません。

※トランプ大統領、ゼレンスキー氏を「独裁者」と批判 米露会談は「非常にうまくいった」（日テレニュース、2025年2月20日）
https://x.gd/OlJ2E

　ゼレンスキー氏は、今、世界、特に欧州と米国から見捨てられないように必死です。

　2月12日に行われた米露の電話会談以降のゼレンスキー氏の直近の行動を見てみましょう。

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■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　財政が危機的状況です！ IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、7ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、6ヶ月連続で一度も、目標額に達していません！ この不足総額は、累計で1175万3713円にもなります。

　今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1175万円のマイナスを少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！

　2月は1日から20日までの20日間で、46件、223万7000円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の64％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、11月、12月、1月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！ また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました（その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間、残りましたが）。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！

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店番号 022
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口座番号 472535
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　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.21 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.22 Sat.＊＊

調整中

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

「NATO第5条の原則を平気で反故にする米国との間に結ばれた日米安全保障条約はいざというときに本当に信頼できるものなのか?」IWJ記者の質問に「米国が条約上の義務を果たすということに、日本政府としては、全幅の信頼を置いている」と岩屋大臣！ 欧州すら守らない米国が、なぜ日本を守ると「信頼」できるのか!?～2.18 岩屋毅 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526529

◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7

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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。

性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919

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■サウジアラビアでの米露外相会談で、米側は「停戦、ウクライナでの（正当な大統領）選挙（ゼレンスキー氏の退陣）、和平協定締結」の3段階を提案か!? ルビオ米国務長官は会談後、「第1にワシントンとモスクワの各々の公館の機能を迅速に回復。第2に全関係者に永続的で受け入れられる形で紛争終結の交渉を進めるため、ハイレベルのチーム任命。第3に紛争後の地政学的および経済的協力について、議論と検討開始。最後に、今日ここにいた我々5人がこのプロセスに関与し続け、確認する」と、4つの合意内容発表！ 対露制裁の撤回も視野に！ ゼレンスキー氏はむろんのこと、支援してきた欧州、日本も急転回についていけず、置き去りに！

　米国とロシアの両政府代表団が2月18日、サウジアラビアの首都リヤドで会談を行い、ウクライナ紛争の終結も含めて、4時間半に及ぶ会協議を行いました。

　米国側からは、マルコ・ルビオ国務長官、マイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使が出席し、ロシア側からは、セルゲイ・ラブロフ外相と、クレムリンの外交顧問ユーリ・ウシャコフ氏が出席しました。

　この会談にウクライナのゼレンスキー氏らが参加していない理由について、2月18日付の米『FOXニュース』は、「ゼレンスキー氏は2024年5月に大統領の任期が失効しており、プーチン大統領が『正当な権限を持つ者とのみ交渉する』と表明していたため、『無関係』だからだ」と報じています。

※Top Russian, US officials meet in Saudi Arabia to begin talks on Ukraine war without officials from Kyiv（FOX NEWS、2025年2月18日）
https://www.foxnews.com/world/top-russian-us-officials-meet-saudi-arabia-begin-talks-ukraine-war-without-officials-from-kyiv

　ウクライナでは、憲法で、戒厳令または非常事態が発令されている間は、大統領選挙や議会選挙の実施が禁じられています。ウクライナの大統領の任期は5年ですが、2019年5月に就任したゼレンスキー氏は、戒厳令を理由に大統領選挙が実施できないと主張し、2024年5月以降も大統領職にとどまり続けています。

　同日付の『FOXニュース』は、上記とは別の記事で、この会談で「米国とロシアは、ウクライナ国民が選挙で、国家元首について意思決定する必要があることで合意している」とした上で、「米国は現在、停戦、ウクライナでの選挙、和平協定締結という、3段階の計画を『提案』している」と報じています。

※Zelenskyy faces perilous re-election odds as US, Russia push Ukraine to go to the polls as part of peace deal（FOX NEWS、2025年2月18日）
https://www.foxnews.com/politics/zelenskyy-faces-perilous-reelection-odds-us-russia-push-ukraine-go-polls-part-peace-deal

　米国務省は18日、リヤドでの会談後に行われた、米側代表団3人への、『CNN』と『AP』記者によるインタビューを、以下のように発表しています。

記者「今後の話し合いについて、何か合意は得られましたか？」

ルビオ国務長官「まず、我々が重要だと思う、4つの原則に合意したことを申し上げたいと思います。

　第1に、我々はそれぞれのチームに、ワシントンとモスクワのそれぞれの公館の機能を迅速に回復させるよう指示します。我々がこの道を進み続けるためには、外交施設が正常に機能する必要があります。

　2点目は、ウクライナ紛争の終結に向けて、すべての関係者にとって永続的で受け入れられる形で交渉し、歩みを進めるために、我が国側からハイレベルのチームを任命することです。

　3点目は、ウクライナ紛争の終結によってもたらされる可能性のある、地政学的および経済的協力について、ハイレベルでも議論し、検討し始めることです。当然のことながら、それを可能にするには、紛争の終結が、成功裏に永続する必要があるのです。

　そして最後に、我々が合意したのは、両チームがこのすべてに取り組む一方で、今日ここにいた我々4人、いや、5人が、このプロセスに関与し続け、生産的な形で進んでいるか確認していく、ということです」

記者「『永続的で成功した紛争の終結』とは、どのようなものでしょうか？ 今日、ロシア側に何か提案しましたか？」

ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官「基本的な原則がいくつかあります。これは、過去に見られたような一時的な終結ではなく、戦争の恒久的な終結である必要があります。

　現実的には、領土に関する議論や、安全保障に関する議論が行われることはわかっています。これらは、あらゆるタイプの議論の基盤となる基本的な原則です。

　しかし最も重要なのは、（トランプ）大統領が、『この戦争を終わらせ、現在起こっている殺戮を終わらせたい』という願望と決意を表明したことだと、私は思います。この戦争が続く中、ウクライナ東部と南部の殺戮地帯で、何ヶ月も続いている死と破壊は、受け入れられません。これはどちらの国の利益にもなりません。世界の利益にもなりませんし、もちろん米国とヨーロッパの利益にもなりません。

　これらすべてが、今後の交渉の原動力となるでしょう。

　そして、ご存じの通り、トランプ大統領は、迅速に行動する決意を固めています。我々はつい先日、数年ぶりとなる国家元首の電話会談を行いました。そして、それから1週間も経たないうちに、米国とロシアの政府最高レベルの会談が実現しました。

　私達は、戦争を終わらせるだけでなく、今後、非常に生産的で安定した関係を築くためにも、このペースをこれからも維持していきたいと考えています」

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■【本日のニュースの一撃】

■【第1弾！ リヤド会議の前日、ウクライナがドローンで、ロシア南部の主要石油ポンプ場を攻撃！】攻撃を受けたポンプ場を運営するカスピアン・パイプライン・コンソーシアム（CPC）には、米国の大手企業シェボンとエクソンモービルも出資！（『RT』、2月17日）国際政治アナリストであるアンドリュー・コリブコ氏は「トランプ大統領の怒りを買う恐れがある」と指摘！ 米国とウクライナの蜜月関係はすでに終わり、ウクライナがテロを重ねれば重ねるほど、米国との関係に亀裂が広がる可能性も！

　ロシア国防省は17日、クラスノダール地方南部にある、主要な石油ポンプ場に対する攻撃が行われ、20機以上のウクライナ無人機が迎撃または破壊されたと報告しました。『RT』が同日付で報じました。

※Ukrainian drones attack US-linked energy infrastructure（RT、2025年2月17日）
https://www.rt.com/russia/612873-drones-attack-energy-infrastructure/

　クロポトキンスカヤ・ポンプ場は、グローバルな複合企業カスピアン・パイプライン・コンソーシアム（CPC）は、「カスピアン・パイプライン・コンソーシアムのクロポトキンスカヤポンプ場への無人機攻撃に関するPJSCトラスネフトの声明」を発表しました。

　「2025年2月17日夜0時22分から1時55分の間、国際カスピ海パイプラインコンソーシアム（CPC）の民間産業施設で、最大の石油ポンプ場であるクロポトキンスカヤが、キエフ政権が支配する過激派グループが操縦する無人航空機型ドローン7機による大規模な攻撃を受けた。ドローンには爆発物に加え、金属弾が積まれていた。

　攻撃の結果、施設は深刻な被害を受けた。屋根が破壊され、屋内の配電装置とガスタービンユニット（GTU）が損傷し、ケーブルとケーブルラック、水タンクも攻撃を受け、変圧器2台、フィルター、GTU消火システムが破壊された」

　声明によると、クロポトキンスカヤ・ポンプ場は緊急に操業停止となり、一時的にポンプ場を迂回する緊急構成で石油輸送が続けられていますが、カザフスタンからの石油の総量が約30％減少する可能性があります。完全に回復するには、約1月半から2ヶ月を要する見込みです。

　CPCは、ロシアとカザフスタンに加えて、米国の大手企業シェブロンやエクソンモービルを含む、西ヨーロッパ諸国の燃料およびエネルギー部門の大手企業の複合体です。

　「CPCは、ロシア、カザフスタン、米国、および西ヨーロッパ諸国の燃料およびエネルギー部門の大手企業を結集している。

　コンソーシアムの主な業務は、カザフスタンの油田から採掘された原油を汲み上げることである。2024年の処理量は6300万トン、そのうち約74％は、米国およびその他の西側諸国の供給業者が所有している。シェブロンだけでも、2024年にCPC経由で2680万トンを汲み上げており、これは米国企業が達成した世界全体の生産量の約20％に相当する」

　つまり、CPCが汲み上げた石油は、主に米国をはじめとする西側諸国の大手企業・供給業者によって所有されており、特に米国企業が世界全体で汲み上げた石油の約20％に相当する量を産出しており、今回のウクライナによるドローン攻撃は、ロシアに対する攻撃であると同時に、米国や西側諸国の起業に損害を与える攻撃なのです。

※Statement of PJSC Trasneft in connection with the UAV attack on Kropotkinskaya PS of Caspian Pipeline Consortium（CPC、2025年2月17日）

　上記『RT』は、2024年には、米国企業が、CPC経由で輸送される石油供給の約40％を管理していたと指摘しています。2024年にCPC経由で輸送された石油の総量は合計6240万トンで、そのうち730万トン（11.7％）がロシア産、5510万トン（88.3％）がカザフスタン産だった、とされています。

　つまり、ウクライナは、単にロシア領内の民間施設である石油ポンプ場を攻撃するというだけではなく、米国の企業が総輸送量の半分近くを管理し、西側諸国に送り込んでいる石油を阻止しようとしたことになります。

★ウクライナによるテロ攻撃が止まりません。戦況の劣勢を挽回するような攻撃ではなく、もっぱらロシア領内の施設や人物を標的にしてきました。今回のクロポトキンスカヤ・ポンプ場への攻撃は、米国企業と西側諸国にも直接的なダメージを与えるものです。

　カスピアン・パイプライン・コンソーシアム（CPC）は、ウクライナ紛争と西側による対露制裁が続く中も、ほとんど言及されることなく、静かに石油を汲み上げ、輸送し続けていました。

　攻撃が行われたのは2月17日、その翌日には、ウクライナ（と欧州諸国）外しの、米露外相会談がサウジアラビアの首都リヤドで行われることがわかっていました。このタイミングが偶然だとは思えません。

　国際政治アナリストのアンドリュー・コリブコ氏は、CPCは「米国にとって最も重要な地域投資の一つ」だと指摘しています。

　コリブコ氏は、元ロシア大統領で安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ氏の、ウクライナによるCPCへの攻撃は、「米国企業、石油市場、そしてトランプ大統領個人への三重の打撃を意図した」攻撃ではないか、という言葉を引用し、その可能性は否定できず、「トランプ大統領の怒りを買う恐れがある」と指摘しました。

　CPCは米国にとって重要であるだけではなく、米国にとって最も緊密な同盟国であるイスラエルにとっても重要な存在です。

　コリブコ氏は、ウクライナは、CPCがイスラエルのエネルギー安全保障に不可欠であることを知らなかったかもしれないが、「イスラエルは、イラン主導の抵抗枢軸との前回の地域戦争中に、この巨大プロジェクト（CPC）から大量の石油を受け取っていた」と指摘しています。

※Ukraine Risks Trump’s Wrath After Bombing Partially US-Owned Oil Infrastructure In Russia（Andrew Korybko’s Newsletter、2025年2月18日）
https://korybko.substack.com/p/ukraine-risks-trumps-wrath-after

　ウクライナが、米国に対して牙を剥き、米国の石油企業や石油市場にダメージを与え、トランプ大統領にとってマイナスになるようなテロ攻撃、そして知ってか知らずか、イスラエルにとってもエネルギー安全保障上の脅威となるテロ攻撃を行ったことは、これから米露がウクライナ停戦を協議していく上で、ウクライナをさらに不利な立場に追い込む可能性があります。

　バイデン政権期に、ウクライナは駄々をこね、しつこくおねだりし続ければ、西側から金でもミサイルでも何でも与えられる、という習慣に慣れっこになってしまっているのではないでしょうか。

　しかし、すでにトランプ政権は、5000億ドル（約75兆円）分のウクライナ支援を、ウクライナの豊富なエネルギー資源や貴金属資源などで返却することを求めています。米国とウクライナの蜜月期は終わり、その関係には亀裂が入っています。

　そうした状況にあるウクライナが、このようなテロ活動を継続すればするほど、ウクライナは和平協議から排除され、トランプ政権は、ウクライナに対して返済・賠償すべき金額を釣り上げ、ゼレンスキー大統領の辞任をよりストレートに求めるなど、さらに強硬な姿勢に出る可能性もあります。（IWJ）

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵）

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