┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～維新の会の兵庫県議会議員で、百条委員会の委員の増山誠議員が、「10月25日の百条委員会での片山安孝元副知事への証人尋問の音声データを立花氏に提供したのは私です」と、ReHacQ（リハック）の番組内で公表！「斎藤元彦知事の『パワハラが4割あった』『おねだり知事だ』という偏向報道に対し、『告発文書はクーデター』という背景を、県民の皆さまに知らされないまま県知事選挙が行われることが正しいことなのか、という強い思いがあった」と激白！「マスコミに渡せば握りつぶされると思った」とも！ 情報漏洩というルール違反と、国民の知る権利に応えることと、どちらが尊重されるべきなのか!?
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┠■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■ウクライナ紛争を終わらせるための米露高官協議の一方で、トランプ政権は、猛烈な勢いで、イスラエルの武器在庫を強化！ イスラエルでは、2024年11月に解任されたヨアヴ・ガラント元国防相が「ハンニバル指令」の発出を認める！ さらに、現在履行中のハマスとの停戦合意は、昨年4月のものとほとんど同じだった！ 他方、アフリカ連合は第38回サミットで「イスラエルはパレスチナ人に対して大量虐殺を犯しており、国際的に訴追されなければならない」と宣言！ イスラエルはアフリカ大陸全体を敵に回した！
┃
┠■サウジアラビアの首都・リヤドで開催された米露会談の裏で、欧州首脳がパリで緊急会議！ 米国にウクライナの安全保障は欧州が責任を持てと言われて、右往左往！ トランプ政権に突き放されても、英仏が推進する3万人部隊案は、米国の「後ろ盾」を前提とする案!? 元欧州駐留米軍司令官は「米国抜きで30数ヶ国のNATO加盟国が軍隊を編成できないのは、なんと哀れなことなのだろうか？」と皮肉!! そして、肝心のロシアは、欧州諸国からウクライナへ平和維持軍が派遣されれば、軍事的標的になると、繰り返し明言！ ウィーンならぬパリで、「会議は踊る」!?
┃
┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾　ピート・ヘグセス米国防長官は、米国の国防予算を毎年8％ずつ削減するよう指示！】（『ワシントン・ポスト』2月20日他）トランプ政権の削減案に多くの反発がある一方、「意外な味方」？ 左派のバーニー・サンダース上院議員が「私はトランプ氏に同意する」！ 同盟国には防衛費増額を求めながら、自国の国防予算は削減して、財政赤字を減らす!! 国家債務が36兆ドルを超えた米国の懐事情から見れば、むしろ現実的な政策!?
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■はじめに～維新の会の兵庫県議会議員で、百条委員会の委員の増山誠議員が、「10月25日の百条委員会での片山安孝元副知事への証人尋問の音声データを立花氏に提供したのは私です」と、ReHacQ（リハック）の番組内で公表！「斎藤元彦知事の『パワハラが4割あった』『おねだり知事だ』という偏向報道に対し、『告発文書はクーデター』という背景を、県民の皆さまに知らされないまま県知事選挙が行われることが正しいことなのか、という強い思いがあった」と激白！「マスコミに渡せば握りつぶされると思った」とも！ 情報漏洩というルール違反と、国民の知る権利に応えることと、どちらが尊重されるべきなのか!?

　2024年11月の兵庫県知事選挙の期間中に、百条委員会での片山安孝元副知事への証人尋問の音声データや、百条委員会の「秘密文書」などの情報を「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に、渡した人物が明らかになりました。

　2月19日に開かれた、日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」の岩谷良平幹事長が、記者会見で、「岸口県議が、11月1日に立花孝志さんと会ったことを認めた」と、明らかにしました。岸口県議は、百条委員会の副委員長で、兵庫維新の会の県議団の団長を務めています。

　岩谷幹事長は、「岸口県議本人からヒアリングを行い、立花代表からも、電話で詳細の聞き取りをした結果」として、次のように語っています。

　「岸口県議におかれましては、11月1日に立花孝志さんと会ったとお認めになりました。

　その上で、問題の文書を誰が渡したのかということに関しては、仲介に当たっていたAさんという民間人の方と一緒に、立花さんと会っていたわけですが、どちらが実際に物理的に立花さんに手渡ししたのかというところは、少し記憶もおぼろげであるということでした。

　ただし、その文書を立花さんに渡すということを、渡すであろうこともわかりながら、その場に実際に同席したということをもって、岸口さんとしては、『自分が手渡したという風に言われても、それは反論のしようがない』ということでありました」。

※令和7年2月19日（水）岩谷良平幹事長 記者会見（日本維新の会、2025年2月19日）
https://www.youtube.com/live/b-J6i1tpj0E

　一方、同じ19日、ネットメディア『リハック』のYouTube生配信に出演した、百条委員会の理事でもある「兵庫維新の会」の増山誠県議は、「10月25日の（百条委員会での）片山元副知事のご発言を録音して、立花氏に渡したのは、私です」と、明らかにしました。

※【緊急生配信】兵庫県・百条委員会にて秘密会音声データ流出のすべて「私がやった…なぜなら」【日本維新の会・増山誠vsReHacQ高橋弘樹】（リハック、2025年2月19日）
https://www.youtube.com/live/LyTuLE37l4A

　増山県議は、「これまでの百条委員会を含め、文書問題の経緯というのは、自分の中でわかる限りのものはすべてメモに残してあって、この音声（を立花氏に提供したこと）に関しても、事態が収束したら公表しようと思っていました」と述べ、「ただ、今、岸口副委員長が音声データも提供したんじゃないかと噂になってしまっていて、迷惑がかかっている状況」なので、「この段階で、早めに公表した」と明らかにしました。

　つまり、岸口県議と増山県議は、まったく別に、それぞれが立花氏に情報を提供していたことになります。

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■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　財政が危機的状況です！ IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、7ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、6ヶ月連続で一度も、目標額に達していません！ この不足総額は、累計で1175万3713円にもなります。

　今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1175万円のマイナスを少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！

　2月は1日から20日までの20日間で、46件、223万7000円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の64％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、11月、12月、1月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！ また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました（その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間、残りましたが）。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

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　1月末現在、IWJ会員の総数は2005人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
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　どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.22 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.23 Sun.＊＊

調整中

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◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。

性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919

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■ウクライナ紛争を終わらせるための米露高官協議の一方で、トランプ政権は、猛烈な勢いで、イスラエルの武器在庫を強化！ イスラエルでは、2024年11月に解任されたヨアヴ・ガラント元国防相が「ハンニバル指令」の発出を認める！ さらに、現在履行中のハマスとの停戦合意は、昨年4月のものとほとんど同じだった！ 他方、アフリカ連合は第38回サミットで「イスラエルはパレスチナ人に対して大量虐殺を犯しており、国際的に訴追されなければならない」と宣言！ イスラエルはアフリカ大陸全体を敵に回した！

　ウクライナ紛争を終わらせるための米露高官協議の一方で、トランプ政権は、イスラエルと軍事的な関係を深めています。

　パレスチナ人への虐殺を一方的に推し進めているイスラエルに、トランプ大統領は、就任直後の、1月25日に、バイデン前政権が、ガザ地区南部ラファでの民間人犠牲を抑制するため停止していた、イスラエルへの重量2000ポンド（約900キロ）の爆弾供給停止措置を解除しました。

※トランプ氏、イスラエルへの爆弾輸送停止を解除―難民問題にも言及（ブルームバーグ、2025年1月26日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-26/SQOJBZT0AFB400?

　この供給停止解除の理由は、「彼らが購入したからだ」と、トランプ大統領は述べています。

　さらに、2月7日には、国務省がイスラエルへの総額70億ドル超の武器販売を承認したと発表しました。

　7日付『RT』は、契約の詳細を次のように報じています。

　「国防安全保障協力局（DSCA）によると、7日に議会へ2件の武器売却要請が送付されました。

　最初の契約は、67億5000万ドル（1兆1250億円）相当の弾薬、誘導キット、その他関連装備品を含んでおり、今年中に納入開始される予定です。

　2件目の契約は、3000発のヘルファイア・ミサイルおよび関連機器を含み、推定6億6000万ドル（990億円）相当となります。これらのミサイルは2028年から納入され、米軍による追加訓練が必要となります」。

※White House backs more arms sales to Israel（RT、2025年2月7日）
https://www.rt.com/news/612390-us-arms-sales-to-israel/

　ヘルファイア・ミサイル（AGM-114 Hellfire）は、米国で開発された精密誘導対戦車ミサイルで、主にヘリコプター、無人航空機（UAV）、固定翼機、そして地上プラットフォームから発射されます。

　もともとは対戦車攻撃用に開発されましたが、現在では対人攻撃、対艦攻撃、建造物破壊など、多用途に使用されています。

　トランプ政権は、猛烈な勢いで、イスラエルの兵器在庫を強化するための取り組みを進めているのです。

　米国が提供したイスラエルの武器は、どのように用いられるのか。

　パレスチナ人の命を無差別に、無慈悲に奪うために用いるだけではありません。

　敵を倒そうとする時に、ユダヤ人が人質にとられている場合、敵とともに人質も殺害せよとする「ハンニバル指令」が、イスラエル軍には下されるのです。

　即ち、米国の提供した武器や弾薬は、ユダヤ人を殺すためにも用いられるのです。無慈悲なことに…。

　イスラエルのヨアヴ・ガラント元国防相は、2023年10月7日に自国の民間人や兵士を殺害するハンニバル指令を発令し、イスラエルの民間人と兵士とをともに殺害するよう命令したことを『クレイドル』とのインタビュー（2024年11月にネタニヤフ首相によって解任された後初のインタビュー）の中で、はっきりと、認めています。

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■サウジアラビアの首都・リヤドで開催された米露会談の裏で、欧州首脳がパリで緊急会議！ 米国にウクライナの安全保障は欧州が責任を持てと言われて、右往左往！ トランプ政権に突き放されても、英仏が推進する3万人部隊案は、米国の「後ろ盾」を前提とする案!? 元欧州駐留米軍司令官は「米国抜きで30数ヶ国のNATO加盟国が軍隊を編成できないのは、なんと哀れなことなのだろうか？」と皮肉!! そして、肝心のロシアは、欧州諸国からウクライナへ平和維持軍が派遣されれば、軍事的標的になると、繰り返し明言！ ウィーンならぬパリで、「会議は踊る」!?

　18日にサウジアラビアの首都・リヤドで開催された米露会談の裏で、エマニュエル・マクロン仏首相の発案により、蚊帳の外に置かれた欧州首脳が、17日パリで、ウクライナ紛争に関する緊急会議を開きました。

　17日付『BBC』によると、主催国のフランスの他、英国、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランドの各首脳、欧州理事会のアントニオ・コスタ議長、NATOのマルク・ルッテ事務総長が参加しました。

　『BBC』のリストには名前がありませんが、18日付『スプートニク日本』は、フォン・デア・ライエン欧州委員長も参加したと、写真付きで報じています。

※欧州首脳らが緊急会合、ウクライナでの戦争めぐる米ロの和平交渉に先駆け（BBC、2025年2月18日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c6272ed7zrlo

※欧州首脳による緊急会議、ウクライナに関する決定はなし＝ポーランド首相（スプートニク日本、2025年2月18日）
https://sputniknews.jp/20250218/19583261.html

　17日付『ロイター』によると、欧州諸国の防衛力の強化に向けた支出増を求める声が出る一方、ウクライナに平和維持軍を派遣する案については意見が分かれ、足並みが揃いませんでした。

※欧州首脳、防衛費増額巡り協議　ウクライナ平和維持軍派遣で温度差（ロイター、2025年2月17日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/CDIBHWN5ENN4LHJX7IPSJZZJMY-2025-02-17/

　これまで欧州諸国は、米国に追従して、ウクライナ紛争の拡大と長期化に励んできました。しかし、ウクライナ軍がロシア軍に打ち負かされ続け、さらにトランプ政権の誕生によって、米国の方針が大きく変わり、これまで通りにはいかなくなることは予想されていたでしょう。

　とはいえ、欧州を訪問した、トランプ政権の閣僚の口から、欧州を切り捨てるかのような言葉を、面と向かって、直接聞かされる羽目になるとは思わなかったことでしょう。

　ウクライナに米軍を派遣しないというヘグゼス米国防長官の発言。

　米国と欧州は、同じ自由と民主主義という価値観をもはや共有していないというヴァンス副大統領の発言。

　トランプ政権からある程度、突き放される方針とは予測していたでしょうが、まさかここまで言われるとは、驚いたに違いありません。

　トランプ政権は、ウクライナの安全保障や欧州の安全保障は、欧州諸国が責任を持つべきであり、仮に欧州の平和維持軍がロシアから攻撃を受けても、NATO5条（集団防衛協定）を適用せず、米国は出動しない、と宣言しています。

　20日付『ブルームバーグ』は、欧州諸国は平和維持軍に合意する「有志連合」の構築に努めてきたが、この1週間、さまざまな案が出ており、まとまっていない、と報じています。

・前線全体に展開する10万人以上の兵士からなる完全な平和維持部隊を設ける案
・ロシアの攻撃を抑止する「トリップワイヤー」部隊を設ける案
・国境の技術的監視に重点を置く小規模案（英仏案）

　さらに、兵士の派遣についても、各国の思惑はバラバラです。

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾　ピート・ヘグセス米国防長官は、米国の国防予算を毎年8％ずつ削減するよう指示！】（『ワシントン・ポスト』2月20日他）トランプ政権の削減案に多くの反発がある一方、「意外な味方」？ 左派のバーニー・サンダース上院議員が「私はトランプ氏に同意する」！ 同盟国には防衛費増額を求めながら、自国の国防予算は削減して、財政赤字を減らす!! 国家債務が36兆ドルを超えた米国の懐事情から見れば、むしろ現実的な政策!?

　『ワシントン・ポスト』は、2月20日（米東部時間19日午後7時）、「トランプ政権が、国防総省に大幅な予算削減計画を指示」した、とスクープを打ちました。

　『ワシントン・ポスト』は、独自に入手したメモと、当局者への取材から、「ピート・ヘグセス国防長官は国防総省および米軍の幹部に対し、今後5年間の国防予算を毎年8％削減する計画を策定するよう命じた」ことが判明した、と報じました。

　『ワシントン・ポスト』が入手したメモには、18日の日付があったことから、ヘグセス長官が「毎年8％削減」を指示したのは、17日よりも以前だと推測されています。

　毎年8％減となると、現在の国防予算に対して、1年目は92％、2年目は84.6％、3年目は77.9％、4年目には71.6％、5年目には65.9％となります。35％という大幅な削減です。

　2025年の国防総省予算は約8500億ドルでした。この予算額はすでに連邦議会で承認されていますが、「8％減」となれば、1年目には約680億ドルが減じられることになり、5年後の国防予算は5600億ドル規模になる計算です。

　ヘグセス長官による削減指示は、トランプ政権が推進する17のカテゴリーが除外されています。米国南部国境地帯における不法移民対策、西半球における国際犯罪組織との戦い、核兵器とミサイル防衛の近代化、潜水艦、自爆型攻撃ドローン、その他の兵器の取得などです。

　『ワシントン・ポスト』は、対中政策としてのインド太平洋軍と国土防衛に関する予算が削減されないリストにあるのに対し、ウクライナ紛争を支援した欧州軍、中央軍、アフリカ軍は、削減されないリストには載っていない、と指摘しています。

　ヘグセス氏長官は2月12日にドイツのシュトゥットガルトで、欧州諸国は自国の防衛を維持するために、もっと防衛予算を増やすべきであり、国内総生産（GDP）の「最低でも、3％を下回ってはならない」と主張していました。

　国防総省高官のロバート・G・サレス氏は、削減された予算を、トランプ政権の新たな優先事項の費用に「再配分」することができると話しています。

　サレス氏は、トランプ大統領が掲げる「アメリカのアイアンドーム（ミサイル防衛システムの拡張）」をはじめとする、優先事項の額は、来年度予算で500億ドルにのぼる可能性がある、と述べました。

　現在わかっている削減対象項目は、以下の通りです。

・国防総省の試用期間中の従業員数千人（すでに解雇リストの提出をDOGEが求めている）

・多様性、公平性、包摂（DEI）プログラムや気候変動研究など、直接戦時体制には「影響の少ない項目」

・過剰な官僚主義と不必要な支出

　トランプ政権は文民職員の削減を求める一方、約130万人の現役軍人と約80万人の州兵および予備役については、現時点では大幅な予算削減の対象から除外しています。

　『ワシントン・ポスト』が入手したメモによると、ヘグセス長官は、米国の国家債務が36兆ドルを超えていることに言及し、「我々は財政的に制約のある時代に生きている」と述べました。

ヘグセス長官「我々の予算は、必要な戦闘力を確保しつつ、不必要な防衛費の支出を止め、過剰な官僚主義を排除し、監査の進展を含む実行可能な改革を推進するだろう」。

　国防総省は、2026年度予算案から約500億ドルが削減され、その資金は軍事費に回されるのではなく、「トランプ大統領の優先事項に沿ったプログラムに使われる」と説明しています。

※Trump administration orders Pentagon to plan for sweeping budget cuts（The Washington Post、2025年2月19日）
https://www.washingtonpost.com/national-security/2025/02/19/trump-pentagon-budget-cuts/

★トランプ政権が、大幅な国防予算の削減を指示しました。その削減が500億ドル規模、現行予算の8％にも及んでいることから、大きな注目を集めています。

　すでに『ブルームバーグ』が15日に、「ヘグセスが国防総省の予算を8％削減しようとしている」と報じましたが、今回の『ワシントン・ポスト』のスクープでさらに関心が高まっています。

　上院軍事委員会の民主党筆頭理事ジャック・リード氏は、8％削減案について「性急で恣意的」であり、「効果のないプログラムの削減には大賛成だが、この提案は完全に見当違いだ」と批判しています。

※Hegseth Set to Seek 8% Spending Shift at Pentagon（Bloomberg、2025年2月15日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-02-14/hegseth-set-to-seek-8-spending-shift-at-pentagon-as-doge-looms?leadSource=uverify%20wall

　『ミリタリー・タイムズ』は20日、「この大幅な削減は、数十年にわたって軍の最終的な戦力と即応態勢を一変させる可能性がある」と指摘しています。

※White House eyes 8% cut to defense budget to boost Trump priorities（Military Times、2025年2月20日）
https://www.militarytimes.com/news/pentagon-congress/2025/02/19/white-house-eyes-annual-8-cut-to-defense-budget-through-2030/

　8％削減案には多くの批判が寄せられていますが、一方、『SAN（ストレート・アロー・ニュース）』は20日、トランプ政権は「国防総省の支出改革の取り組みにおいて思いもよらぬ味方を得た」と報じました。

※Trump administration orders Pentagon to identify $50 billion in cuts（Strait Arrow News、2025年2月20日）
https://san.com/cc/trump-administration-orders-pentagon-to-identify-50-billion-in-cuts/

　「思わぬ味方」とは、民主党のバーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員です。サンダース議員は20日、『X』に、「私はトランプ氏に同意する」と投稿しました。

サンダース上院議員「時々、私はトランプ氏に同意する。

　国防総省が独立監査を完了できないのであれば、今後5年間、毎年軍事費を8%削減すべきである。

この削減分は社会保障給付の増額と退役軍人医療の強化に充てるべきである」

※Bernie Sanders@BernieSanders（5:53 AM・Feb 20, 2025）
https://x.com/BernieSanders/status/1892316583063659002

　国防総省も、20日、ヘグセス長官の会見「ヘグセス長官、余剰削減と国防総省予算の再編成による軍強化について演説」を、会見動画付きで、公式サイトに掲載しました。

　ヘグセス長官は、「国防総省は透明性を米国民に提供する義務がある」「国防総省における不正、無駄遣い、乱用を削減し、国防総省予算の再編成の方法を見出すことで軍を強化する」と主張しています。

　また、ヘグゼス長官は、「（政府効率化局DOGEは）ここにあり、国防総省で我々のチームに組み込まれ、連邦政府最大の裁量予算における不正行為、浪費、乱用を見つける予定」だとも述べました。

　ヘグセス長官は、この削減作戦は、単なる削減ではなく、「再分配だ」と主張しています。

ヘグセス長官「これは削減ではなく、既存の資金を再配分し、再投資して、アメリカ国民を守る軍隊を構築するためのものだ」

　ヘグセス長官は、「我々の国を守るために、（米）軍を再び地球上で最も恐ろしい最強の軍隊にするという我々の取り組みを、皆さんのご支援に感謝しながら進めていきます」と会見を締め括りました。

※Hegseth Addresses Strengthening Military by Cutting Excess, Refocusing DOD Budget（Defence Department、2025年2月20日）
https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/4072698/hegseth-addresses-strengthening-military-by-cutting-excess-refocusing-dod-budget/

　米国の2025年度予算（2024年10月～2025年9月）の歳出総額は、7兆2660億ドルです。

1）裁量的経費（国防費など議会の承認が必要なもの）計1兆9290億ドル
国防費　9000億ドル
非国防費　1兆290億ドル

2）義務的経費（社会保障など議会の承認が不要なもの）合計4兆3720億ドル

3）利払い費　9650億ドル

　単純計算で、国防費は歳出の12.4％以上を占めています。

　一方、歳出が歳入を上回る見込みで、財政赤字は1兆7810億ドルが見込まれています。

※バイデン米大統領が2025年度の予算教書を発表、歳出・歳入両面で一般教書演説の内容を具体化（ジェトロ、2024年3月12日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/be384177fb2cd78d.html

　米国の国家債務は36兆ドルを超えています。財政出動を好む民主党と、財政規律を重視する共和党は、予算法案の審議のたびに、政府閉鎖のギリギリまで争い、「今度こそ政府閉鎖か!?」と騒がれます。

※米下院がつなぎ予算法案を否決、政府閉鎖の可能性高まる（ジェトロ、2024年12月20日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/f0a19e849773d384.html

　民主党と共和党が重点を置く政策が異なるとはいえ、ここまで揉める背景には、36兆ドルを超え、ますます増大する国家債務の課題があります。

　米国防総省の無駄をなくして予算を8％減ずる、金持ちの欧州は自分達でもっと国防費を負担するように、といったトランプ政権の政策は反発を呼んでいます。しかし、米国のにっちもさっちも行かない懐事情を考えれば、むしろ現実的な政策だと言えるのではないでしょうか。

　そして、国防費の削減を実現するためにも、ウクライナ紛争を終結させ、ロシアとの間で恒久的な平和を実現することが不可欠の大前提となります。（IWJ）

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IWJ編集部（岩上安身、六反田地、尾内達也）

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