日刊IWJガイド・非会員版「中居正広氏が引退発表! フジテレビからのスポンサー撤退は75社に! SNSでは104社情報も!フジの会見に批判殺到で取締役会開催!」2025.1.24号~No.4437


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~中居正広氏が引退を発表! フジテレビからのスポンサー撤退は、20日時点で75社に! SNSでは104社の情報も! 1月17日の、フジテレビの動画撮影禁止、記者クラブ限定のクローズド会見に批判が殺到し、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、臨時取締役会開催! 日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会設置と、27日午後にあらためてオープンでフジテレビの記者会見実施を決定! 臨時取締役会直後には、フジテレビ社員への説明会も開催! 一方、フジテレビ副会長で、民放連会長の遠藤龍之介氏は「中居氏の事件を知ったのは、昨年12月。会社や役員会からの報告はなく、自宅に『文春』が来たから」!!

■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします! 1月は21日間で、44件、53万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! これは月間目標額の約15%に相当します。月間目標額の350万円には、あと85%、296万4000円が必要です。IWJの財政は大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」は激増中です!

■【中継番組表】

■オールドメディアの黄昏は深い! フジ・サンケイ・グループの一角を占める『産経新聞』が逆切れ!? 自死した兵庫県の元県民局長の遺族のメールを報じた『産経新聞』の喜田あゆみ記者について、SNS上で行われた名誉毀損や侮辱等に抗議・警告の声明を発表! IWJが兵庫県に取材すると意外な事実が! 他方、『MBS』が「新聞倫理綱領」を破る記事を書いても訂正も謝罪もなく居直り!

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! ガザで停戦したイスラエルは、ヨルダン川西岸地区で「対テロ作戦」を開始! ジェニン難民キャンプを空爆するなど、21日には10人を殺害し、40人が負傷!】西岸地区ではイスラエル軍だけでなく、入植者もパレスチナ人を襲撃!(『タイムズ・オブ・イスラエル』、1月21日)

■<IWJ取材報告>村上総務大臣の尻にも、火がついたのか? 中居正広氏とフジテレビ社員の「性上納」疑惑に関する所見を問う質問に対し「フジテレビにおいて、独立性が確保された形で、できる限り早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対応することで、スポンサーや視聴者の信頼回復に努めてほしい」と、やっと当たり前のことを口にし始めた村上総務大臣~1.21 村上誠一郎 総務大臣 定例会見
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■はじめに~中居正広氏が引退を発表! フジテレビからのスポンサー撤退は、20日時点で75社に! SNSでは104社の情報も! 1月17日の、フジテレビの動画撮影禁止、記者クラブ限定のクローズド会見に批判が殺到し、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、臨時取締役会開催! 日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会設置と、27日午後にあらためてオープンでフジテレビの記者会見実施を決定! 臨時取締役会直後には、フジテレビ社員への説明会も開催! 一方、フジテレビ副会長で、民放連会長の遠藤龍之介氏は「中居氏の事件を知ったのは、昨年12月。会社や役員会からの報告はなく、自宅に『文春』が来たから」!!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 タレントの中居正広氏が、1月23日昼頃までに、自身のファンサイト「中居ヅラ」で、引退を発表しました。

 以下は、発表されたコメント全文です。

 「少しでもお先にご報告。

 私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。

 なお、会社であります【(株)のんびりなかい】につきましては、残りの様々な手続き、業務が終わり次第、廃業することと致します。

 ご報告にあたりましては、私がこれまでに携わらせて頂きましたテレビ各局、ラジオ、スポンサーの皆さまとの、打ち切り・降板・中止・契約解除等に関する会談がすべて終了し、本日となった次第でございます。

 これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応して参ります。全責任は私個人にあります。これだけたくさんの方々にご迷惑をおかけし、損失を被らせてしまったことに申し訳ない思いでなりません。

 そして、改めて、相手さまに対しても心より謝罪申し上げます。

 関係者各位の皆さま、ご迷惑をおかけしました。重ねて、お詫び申し上げます。大変、大変申し訳ございませんでした。

 ヅラ(※ファンクラブ)の皆さん

 一度でも、会いたかった 会えなかった 会わなきゃだめだった こんなお別れで、本当に、本当に、ごめんなさい。

 さようなら・・・。

 2025年1月23日

 中居正広」。

※中居ヅラ(会員制のため、上記コメントは、Xの複数アカウントとメディア報道から引用)
https://anokotachi.com/

 また、その後、自身の会社「のんびりなかい」のサイトでも、夕方までに以下のように引退を表明しました。

 「ご報告

 私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。

 なお、会社であります【(株)のんびりなかい】につきましては、残りの様々な手続き、業務が終わり次第、廃業することと致します。

 ご報告にあたりましては、私がこれまでに携わらせて頂きましたテレビ各局、ラジオ、スポンサーの皆さまとの、打ち切り・降板・中止・契約解除等に関する会談がすべて終了し、本日となった次第でございます。

 これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応して参ります。全責任は私個人にあります。これだけたくさんの方々にご迷惑をおかけし、損失を被らせてしまったことに申し訳ない思いでなりません。

 そして、改めて、相手さまに対しても心より謝罪申し上げます。

 関係者各位の皆さま、ご迷惑をおかけしました。重ねて、お詫び申し上げます。

 37年間、ありがとうございました。

 さようなら…」。

※ご報告(のんびりなかい、2025年1月23日)
https://www.nonbirinakai.co.jp/news/

 中居氏が引退の記者会見を行うかどうかは、今のところ何も明らかにされていません。このメールをもって、最後とし、本気で幕引きをはかろうとしているのかもしれません。

 中居氏による元フジテレビ女性アナウンサーへの性加害事件をめぐっては、22日までに、テレビ5本、ラジオ1本の中居氏のすべての番組の打ち切りが明らかにされています。

※中居正広MCテレビ、ラジオの全番組が消滅 「土曜日な会」の後任番組は検討中(日刊スポーツ、2025年1月23日)
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202501220001103.html

 一方、事件へのフジテレビ社員の組織ぐるみの関与と、女性社員を使った長年の「性上納」が指摘されているフジテレビからは、スポンサー企業が次々にCMを差し止めています。

 1月21日には、フジテレビ自身が、ニュース番組『イット!』で「社長会見後、フジテレビでのCM放送を見合わせた企業は、昨日までに75社」と報じました。

※フジテレビでCM放送“見合わせ”企業が75社…専門家「会見では何も説明していない」「確定している事実は明らかにすべき」(FNNプライムオンライン、2025年1月21日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000399307.html

 SNS上では、独自の調査で「104社にまで拡大した」とする情報も出回っています。

 1月21日のこの『日刊IWJガイド』で、CMスポンサーが自主的に降板し、ACジャパンのCMに差し代わっても、広告料は通常、先払いが一般的であるため、損失はないとお伝えしました。

※はじめに~はぁ? フジテレビの調査委員会は「第三者委員会」ではなく、「第三者『も』入る委員会」だった! トヨタ、日本生命、NTT東日本などに続き花王もスポンサー降板! 現時点で約3割のスポンサーが、ペン取材のみ、動画なしのクローズドな記者会見を見て、フジを見放す! 編成部部長A氏こと、中嶋優一プロデューサーの生態をお笑いコンビ「チョコレートプラネット」のツッコミ役、松尾駿さんがリアルな再現! フジテレビの現役看板アナ、宮司愛海アナウンサーが、番組内でまっとうな意見表明! 他方で、元フジテレビアナウンサーで同社顧問弁護士の菊間千乃氏の発言にSNSでブーメラン!
(日刊IWJガイド、2025年1月21日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250121#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54342#idx-1

 しかし、ここへ来てスポンサー企業が、フジテレビにCMの出稿費用の返却を求めていることや、フジテレビだけでなく、系列の地方局へのCM出稿も停止したことが明らかになりました。FNNネットワーク全体の経営危機が、現実になりつつあります。

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■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします! 1月は21日間で、44件、53万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! これは月間目標額の約15%に相当します。月間目標額の350万円には、あと85%、296万4000円が必要です。IWJの財政は大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」は激増中です!

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 1月は、1日から21日までの21日間で、44件、53万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は、単独月間目標額350万円の15%にあたります。たいへん厳しい数字です。

 IWJの今期第15期は、6ヶ月目に入りました。8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です。

 11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、活動を続けてゆくことが困難になります!

 第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。11月、12月と、続々とインタビューを収録・配信しています! 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください!

 また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です!

 サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます!

 皆さま、会員登録をよろしくお願いします!

※会員登録のご案内
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 12月末現在、IWJ会員の総数は2035人、このうちサポート会員の方は779人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします! 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

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 年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円(消費税込み)となります。

 同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円(消費税込み)ですみます! 2ヶ月分おトクです! ぜひ、ご検討ください!

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
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口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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 どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください!

 よろしくお願いします!

 岩上安身 拝


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◆中継番組表◆

**2025.1.24 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】9:45メド~「村上誠一郎 総務大臣 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 村上誠一郎総務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた総務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8f%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3

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【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5

 「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

**2025.1.25 Sat.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの翻訳!(第8回)「あなたはヒットラーが死んで80年も経つと言う。しかし、彼の思想は生き続けています。ユダヤ人、ロシア人、ポーランド人を殺戮した者達は、生き続けています」(プーチン大統領)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526288

◆「2025年2月28日」まで、フルオープン! 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします!◆

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
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非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ~岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919

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■オールドメディアの黄昏は深い! フジ・サンケイ・グループの一角を占める『産経新聞』が逆切れ!? 自死した兵庫県の元県民局長の遺族のメールを報じた『産経新聞』の喜田あゆみ記者について、SNS上で行われた名誉毀損や侮辱等に抗議・警告の声明を発表! IWJが兵庫県に取材すると意外な事実が! 他方、『MBS』が「新聞倫理綱領」を破る記事を書いても訂正も謝罪もなく居直り!

 1月20日、『産経新聞』は、「ソーシャルメディア上の弊社記者に対する名誉毀損や侮辱等を意図した投稿行為について」と題する声明文を発表しました。

 この声明は、『産経新聞』の喜田あゆみ記者について、SNS上で行われた名誉毀損や侮辱等に抗議・警告したものです。

 声明全文は、以下のとおりです。

 「平素より、弊社に対する多大なるご支援をありがとうございます。

 昨今、ソーシャルメディア上で、弊社記者個人に対する憶測に基づいた根拠のない誹謗中傷や侮辱が投稿され、拡散されている状況を確認しています。

 弊社記者が書いた記事は、産経新聞社の企業理念である『産経信条』および『新聞倫理綱領』等の理念・指針に基づき、幾重もの編集局の確認を経たうえで信頼できる内容として、毎日の紙面や弊社サイトに掲載しております。

 今後も、表現の自由を標榜する言論機関として、記事に対する正当な批判や論評については真摯に向き合い、また、それを糧として、さらなる記事の信頼性の向上に努める所存です。

 しかしながら、正当な批判や論評を超えた又はこれと無関係な記者個人に対する根拠のない誹謗中傷、侮辱、プライバシーの暴露は、記者の尊厳を傷つける人権侵害行為であり、到底容認できるものではありません。

 記者の安全に責任を有する弊社は、これらの人権侵害行為を大変遺憾に感ずるとともに、強く抗議いたします。

 記者個人に対する根拠のない誹謗中傷等の人権を侵害する投稿に対しては、刑事・民事の法的措置も含めて、厳正に対処して参ります。

 ソーシャルメディアでの投稿にあたっては、ルールとマナーを守っていただきますようお願いいたします。

 末尾となりますが、弊社は、引き続き記事の信頼性向上に努め、報道機関に課せられた社会的使命を果たして参る所存ですので、変わらぬご支援を賜りますようお願いいたします」。

※ソーシャルメディア上の弊社記者に対する名誉毀損や侮辱等を意図した投稿行為について(産経新聞、2025年1月20日)
https://www.sankei.jp/wp-content/uploads/2025/01/%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

 『産経新聞』の言うSNS上での喜田記者への「名誉毀損や侮辱等」というのは、たとえば、「【竹内英明】噂の産経新聞女性記者とズブズブの仲/【斎藤知事】【喜田あゆみ】会見の様子2動画」と題したYouTubeの内容を紹介した、以下のような投稿が、それに該当すると思われます。

 「【重要人物】竹内と緊密な仲と噂の産経新聞女性記者 喜田あゆみ

 7月12日 元県民局長の奥様からメールに添付され送られた遺書(陳述書)

※そのメール内容を『10日の取材で解った』と11日に記事に掲載!
※なぜ送る前のメール内容を知っていたのか?

 竹内氏はお気に入りの新聞社からの職員の取材対応が気に入らず『この期に及んで姿勢を誤れば証人尋問に呼ぶことになる』と百条委員会の強制力を背景に職員に圧力をかけるほか、特定の新聞社だけ優先的に資料を出すように職員に指示」。

※@midorihime110(2025年1月7日)
https://x.com/midorihime110/status/1876470844136001999

 「元県民局長の遺族が県議会に7月12日にメールを送付したのに、

 産経新聞の喜田あゆみ記者は7月10日に議会関係者への取材として7月11日に『最後までやり通してください』の記事を投稿

 何を企てたかはしらんが、時系列の管理がずさんすぎでしょ

 『百条委員会やり通して』知事告発の兵庫県元幹部が死亡前にメッセージ残す https://sankei.com/article/20240711-SUAKA54BBBPXDI7PXRPA3DK4ZA/ @Sankei_newsより」。

※@Alphard5509(2024年12月4日)
https://x.com/Alphard5509/status/1864287936386355555

 これらの、『産経新聞』が言う「名誉毀損や侮辱等を意図した投稿行為」は、すべてが一点の疑問に集約されるのです。

 それは、「なぜ、7月12日に兵庫県議会事務局議事課に届いた渡瀬康英県民局長の未亡人のメールの内容を、7月10日時点で、『産経新聞』の喜田あゆみ記者が関係者への取材で知り、11日には竹内英明議員がその記事を自身のブログで言及できたのか」という疑問です。

 ここから、2人の不倫疑惑などがSNS上で話題に上っているのです。

※<独自>「百条委員会やり通して」知事告発の兵庫県元幹部が死亡前にメッセージ残す(産経新聞、2024年7月11日)
https://www.sankei.com/article/20240711-SUAKA54BBBPXDI7PXRPA3DK4ZA/

 『産経新聞』の声明文は、SNSユーザーの多くが感じているこの疑問に直接答えることなく、いわば、そうした疑問も含めて、「刑事・民事の法的措置も含めて、厳正に対処」すると警告しているのです。

 根本的な疑問を話題にするなという、ある種の口封じとも、とられかねません。

 産経新聞の声明で言及された「産経信条」とは、「産経は民主主義と自由のためにたたかう」、「産経は豊かな国、住みよい社会の建設につくす」、「産経は世界的な視野で平和日本を考える」、「産経は明るい未来の創造をめざす」という4つの信条からなる新聞社としての理念を謳ったものです。

※産経信条(産経新聞、2025年1月23日閲覧)
https://www.sankei.jp/company/vision/faith

 『産経新聞』は、「産経は民主主義と自由のためにたたかう」という信条を説明する中で、「われわれは民主主義と自由が国民の幸福の基盤であり、それを維持し発展させることが言論機関の最大の使命であると確信する。したがってこれを否定するいっさいの暴力と破壊に、言論の力で対決してゆく」とはっきりと述べています。

 民主主義の大前提は、言論の自由です。

 言論によって、市民の意志が表現され、実現されてゆくプロセス自体が、民主主義のはずです。

 その言論の自由を抑圧するような声明は、明らかに、「産経信条」とも、「表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する」とまっさきに述べている「新聞倫理綱領」とも、いわんや、日本国憲法とも矛盾するものでしょう。

※新聞倫理綱領(一般社団法人日本新聞協会、2025年1月23日閲覧)
https://www.pressnet.or.jp/outline/ethics/

 この7月10日に関係者に取材した喜田記者と、7月11日の記事アップの2時間後に更新された竹内議員のブログの時系列を合理的に、解釈すれば、喜田記者は、10日の時点で、「関係者」から、この未亡人のメールの内容を知らされていたということになります。

 そして、喜田記者が、取材した「関係者」とは、竹内英明議員である可能性が高いのではないでしょうか。

 なぜなら、竹内議員も11日の記事アップの2時間後に、自身のブログに、この記事をアップしているからです。

 記事アップの時間とブログ更新の時間を、2人で示し合わせた可能性もあります。

 とすれば、メール内容は、竹内議員と未亡人で共有されていたことになります。

 ところが、これと関連して、もう一点、重要な事実があります。

 SNS上で、「未亡人が県民局長の死去の2日後に出した兵庫県あてのメールが公用パソコンからだった」という言説が流されていますが、これは、まったくのデマだったのです。

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■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! ガザで停戦したイスラエルは、ヨルダン川西岸地区で「対テロ作戦」を開始! ジェニン難民キャンプを空爆するなど、21日には10人を殺害し、40人が負傷!】西岸地区ではイスラエル軍だけでなく、入植者もパレスチナ人を襲撃!(『タイムズ・オブ・イスラエル』、1月21日)

 ガザでの停戦発効と引き換えのように、イスラエルがヨルダン川西岸地区全域で、パレスチナ人に対する虐殺など、暴力行為を激化させています。

 ガザ停戦は、1月15日に発表され、19日に発効しました。ハマスはイスラエル人の人質33人のうち3人が解放され、イスラエルは拘束していたパレスチナ人90人を釈放しました。

※ガザ停戦発効、イスラエルの人質3人と刑務所に収容のパレスチナ人90人解放(CNN、2025年1月20日)
https://www.cnn.co.jp/world/35228434.html

 ところがイスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸北部の都市ジェニンで、大規模な「対テロ作戦」を開始しました。21日付『タイムズ・オブ・イスラエル』は、「軍事筋によると、作戦は数日間続く見込みだ」と報じています。

 この『タイムズ・オブ・イスラエル』の記事は、「パレスチナのメディアは、数度の空爆により、地元の保健当局は少なくとも10人が死亡、40人が負傷したと述べた」と報じています。

※IDF launches major counterterror raid in West Bank’s Jenin, expected to last days(THE TIMES OF ISRAEL、2025年1月21日)
https://www.timesofisrael.com/idf-launches-major-counterterror-raid-in-west-banks-jenin-expected-to-last-days/

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■<IWJ取材報告>村上総務大臣の尻にも、火がついたのか? 中居正広氏とフジテレビ社員の「性上納」疑惑に関する所見を問う質問に対し「フジテレビにおいて、独立性が確保された形で、できる限り早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対応することで、スポンサーや視聴者の信頼回復に努めてほしい」と、やっと当たり前のことを口にし始めた村上総務大臣~1.21 村上誠一郎 総務大臣 定例会見

 2025年1月21日午前10時50分頃より、東京都千代田区の総務省にて、村上誠一郎総務大臣の定例会見が行われました。

 会見冒頭、村上大臣より、「令和6年度版消防白書の配布、および消防団員の確保に向けたマニュアルの作成」と、「今冬の大雪等に係る特別交付税の繰上げ交付」について、報告がありました。

※令和6年版 消防白書(総務省消防庁)
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r6/

※消防団員の確保に向けたマニュアルの作成(総務省、2025年1月21日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000984.html

※今冬の大雪等に係る特別交付税(3月交付分)の繰上げ交付(総務省、2025年1月21日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000389.html

 続いて、村上大臣と各社記者との質疑応答となりました。

 幹事社の記者から、中居正広氏、およびフジテレビの「性上納」疑惑をめぐる問題について、以下の通り質問がありました。

記者「タレントの中居正広さんの女性トラブルをめぐり、フジテレビの社員の関与が一部で報じられている問題についておうかがいします。

 フジテレビの社長が、先日記者会見し、調査委員会を設置する考えを表明しました。ただ、スポンサーのCM差し止めが相次ぐなど、波紋が広がっております。

 放送法を所管する総務大臣として、こうした状況への受け止めと、調査、また、信頼回復に対するあり方について、御所見があればお願いいたします」

 この質問に対し、村上大臣は以下の通り、答弁しました。

村上大臣「先週17日にフジテレビの社長が、ご質問の事案について、改めて調査の必要があるため、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げる旨を述べたと承知しております。

 総務省としましては、フジテレビにおいて、独立性が確保された形で、できる限り早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対応することで、スポンサーや視聴者の信頼回復に努めていただきたいと考えております」

 村上大臣が答弁の中で言及しているように、フジテレビの港社長は1月17日、記者会見を開きましたが、その会見はフリーのジャーナリストらを排除し、会見の模様を録画することすらも禁じられるという、異例の閉鎖会見でした。

 また、その会見で港社長は、プライバシーや人権尊重という建前を持ち出し、また、港社長自身も調査対象となっていることを理由に、記者からの質問に対して、「控えます」、「その点も控えます」「それ以上は控えます」という答弁を繰り返すだけでした。

※はじめに~フジテレビの港浩一社長が中居正広氏の性暴力スキャンダルを受けて記者会見! 今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定!?(日刊IWJガイド、2025年1月18日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250118#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54336#idx-1

 1月10日に開催された総務大臣の定例会見にて、IWJ記者の「オールドメディアのモラル崩壊を立て直しできるのか」との問いに対して、村上大臣は「放送事業者の自主規律とする放送法の枠組みのもと、放送事業者において検討し、自主的に判断されるべきものと考えている」ゆえに、「総務大臣としては、この問題についてコメントすることは差し控えさせていただく」旨、監督官庁の大臣としては、責任を放棄するかのような、無気力かつ無責任な答弁を行ないました。

※モラル崩壊を起こしているテレビ局に対し、監督官庁として、調査や行政指導など、行うつもりはあるか」とのIWJ記者の質問に「放送法は放送事業者の自主規律を基本とする枠組みとなっており、総務大臣としましては、この問題についてコメントすることは差し控えさせていただきたい」と「逃げ腰」の姿勢の村上大臣~1.10 村上誠一郎 総務大臣 定例会見 2025.1.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526179

 このたびの村上大臣の答弁も、監督省庁としては、一切、調査も行わず、放送事業者の自主規律にまかせる、というより、丸投げするとも受け取れる、無責任・無関心なものであるように聞こえます。

 中居正広氏およびフジテレビの「性上納」疑惑をめぐるこのたびの一連の問題は、そもそも、放送事業者の自主規律の中で発生した問題です。

 フジテレビには、菅義偉首相(当時)の長男が勤めていた「東北新社」違法接待問題で総務省を辞任した、山田真貴子氏と奈良俊哉氏の2名が天下りしているとの報道があります。

 22日付『週刊文春』によれば、山田氏は、放送行政のトップである情報流通行政局長などを歴任。昨年6月26日に、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任しました。

 奈良氏は、放送行政ナンバー2である情報流通行政局担当の審議官などを歴任。辞任後、サンケイビル顧問に就任しています。

 フジテレビは、「東北新社」違法接待問題で辞任した官僚を2名、「取締役」や「顧問」として、厚遇しているのです。このような体制で、総務省の睨みが聞くのでしょうか?

 『週刊文春』によれば、山田氏と奈良氏の他にも、情報流通行政局長などを歴任した山川鉄郎氏、官房総括審議官で退官した山崎俊巳氏ら、あわせて4名の総務省官僚が天下りしています。

※中居正広SEXスキャンダル第4弾 フジテレビ・港浩一社長は被害者X子さんに謝罪しなかった《最後の面談では上機嫌で…》(週刊文春電子版、2025年1月22日)
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10568

 会見の詳細については、全編動画を御覧ください。

※中居正広氏とフジテレビ社員の「性上納」疑惑に関する所見を問う質問に対し「フジテレビにおいて、独立性が確保された形でできる限り早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対応することでスポンサーや視聴者の信頼回復に努めてほしい」と村上総務大臣~1.21 村上誠一郎 総務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526272

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