日刊IWJガイド・非会員版「スコット・リッター氏、ザルジニー総司令官がウクライナ最大のネオナチ組織『右派セクター』と手を結んだことで軍事政権への懸念を表明!」2024.2.7号~No.4143


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~ウクライナのゼレンスキー大統領がイタリアメディアに「ザルジニー総司令官の解任だけでなく、多くの国家指導者の交代を考えている」と明言! ゼレンスキー氏は独裁へ!? 元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官のスコット・リッター氏は、辞任拒否が伝えられるザルジニー氏がウクライナ最大のネオナチ『右派セクター』と公然と手を結んだことを指摘し「文民統制政府が崩壊し、軍事政権に取って代わられる可能性がある」「民主的に選出された指導者が、ネオナチ集団の影響下で活動している厳しい現実を露呈した」と懸念を表明!

■この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額の400万円に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます! 1月は31日間で、154件、192万5400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の48%にとどまります! IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です! 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

■「今までも様々な病気で苦しんできた岩上氏ですが、負けることなくスタッフの皆様と共にこれからも頑張って頂きたい」!「徹底的に社会が壊れる前に何とかしたい。このままでは子孫に顔向け出来ません」!「やはり支える一人でいたかった」! ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃! 4連弾!】

■【第1弾! 米国に再び内乱の危機が迫る!? テキサス州と連邦政府がメキシコ不法移民の流入問題で対立!】(『米共和党知事連合』、2024年1月25日)

■【第2弾! ウクライナ軍捕虜65人を乗せたロシア軍輸送機を撃墜したのはウクライナ軍の「パトリオット」だったと、フランス軍が結論づけ!】別の西側当局者も「ウクライナから発射のミサイルで撃墜」と断定!! ウクライナ側はいまだ遺体の引き渡しを要請せず!(『AP』、2024年2月3日)

■【第3弾! プーチン大統領、ドネツクの救急隊員を意図的に攻撃したウクライナ軍を「テロ組織」と断定!】ウクライナ軍の手口が、イスラエル軍とそっくりに!さらにロシア軍撤退後、ハリコフの住民を虐殺したウクライナのネオナチを、プーチン大統領は「クズ」と非難!(『RT』、2024年2月2日)

■【第4弾! 鬼畜!! ウクライナのどこが「民主主義」国家なのか! ウクライナ軍が、ロシア統治下にあるルガンスク人民共和国リシチャンスク市のパン屋を襲撃! 子連れの妊婦を含む28人が死亡! 10人が負傷!】(『スプートニク日本』2024年2月4日ほか)
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■はじめに~ウクライナのゼレンスキー大統領がイタリアメディアに「ザルジニー総司令官の解任だけでなく、多くの国家指導者の交代を考えている」と明言! ゼレンスキー氏は独裁へ!? 元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官のスコット・リッター氏は、辞任拒否が伝えられるザルジニー氏がウクライナ最大のネオナチ『右派セクター』と公然と手を結んだことを指摘し「文民統制政府が崩壊し、軍事政権に取って代わられる可能性がある」「民主的に選出された指導者が、ネオナチ集団の影響下で活動している厳しい現実を露呈した」と懸念を表明!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 2月1日のこの日刊IWJガイドで、ウクライナのゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官を解任し、その後、軍幹部や米英の圧力で撤回せざるを得なくなったと、『ザ・タイムズ』が報じたとお伝えしました。

※【第1弾! ゼレンスキー大統領がウクライナ軍のザルジニー最高司令官を解任したが、軍幹部や米英からの圧力を受けて決定を撤回せざるを得なくなった!】分裂するウクライナ!(『ザ・タイムズ』2024年1月31日ほか)(日刊IWJガイド、2024年2月1日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240201#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53168#idx-6

 ザルジニー氏は、軍の総司令官である、というだけでなく、もし、ウクライナが仮に「民主主義国家」であるとしたら、5月に大統領選が行われることが予定されています。

 その際、ザルジニー氏は、ゼレンスキー氏の最大のライバルと目されています。

 ゼレンスキー大統領によるザルジニー総司令官の解任は、意見対立だけでなく、自己の政治権力を独裁権力まで強化しようという、ゼレンスキー大統領の思惑があると推察されます。

 このザルジニー総司令官の解任をめぐっては、その後も情報が錯綜していて、2月2日付け『ワシントン・ポスト』は、匿名の米政府関係者の話として、「ゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官の解任決定をホワイトハウスに事前通知したが、米国はこの決定を支持も反対もせず、ゼレンスキー大統領の主権的選択だと認めた」と報じています。

 米国はどちらにころんでもいいように、突き放している様子が見てとれます。

※Ukraine informs U.S. about decision to fire top general(The Washington Post、2024年2月2日)
https://www.washingtonpost.com/national-security/2024/02/02/zaluzhny-zelensky-white-house/

 いったんは、「棚上げ」の形となったと思われた、ゼレンスキー大統領によるザルジニー総司令官の「排除」工作ですが、再び浮上してきました。

 2月4日付けイタリアの国営放送『RAI』が、ゼレンスキー大統領のロングインタビューを報じ、その中でゼレンスキー大統領が、ザルジニー総司令官の解任を検討していると発言しました。

※Zelensky al Tg1: “Guerra puo arrivare da voi”. Ankara annuncia “imminente” visita di Putin(Rai NEWS. it、2024年2月4日)
https://www.rainews.it/maratona/2024/02/lisichansk-almeno-20-i-morti-del-bombardamento-sulla-panetteria-invasione-russa-giorno-711-d9d6d6d6-6010-47cd-b5ea-7a9f309e63d2.html

 この『RAI』の記事は、『RAI』のテレビニュース番組『TG1』のディレクターであるジャン・マルコ・キオッチ氏によるゼレンスキー大統領へのロングインタビューの要旨を、簡略に報じたものです。

 『RAI』の記事は、ザルジニー総司令官に関する質問部分について、次のように報じています。

 「ゼレンスキー氏『ザルジニー? リセットが必要です。軍事面だけでなく、指導者の交代が必要です』。

 『これは、ウクライナを率いる人々の問題です。確かに、リセット、新たな出発が必要です』『私は、ひとりの人間ではなく、国の指導部の方向性に関わる重大なことを考えています』。

 どう考えても、ゼレンスキー大統領のこの発言は、最大の政治的ライバルを排除するだけではありません。

自分の権力でもって要職に自分のイエスマンを配置し、今でも十分「独裁」的な権力をさらに強化し、自分を脅かす政治的ライバルをつぶしていく、という風にしか聞こえません。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、『TG1』のディレクターであるジャン・マルコ・キオッチからの、ウクライナ軍司令官ザルジニー将軍解任の可能性をめぐる、メディアの報道についての質問に、こう答えた。

 『私がこのことについて話すとき、軍のような単一の部門だけでなく、多くの国家指導者の交代を意味します。私はこの交代について考えていますが、ここで一人の人物を交代させたとは言えません』とゼレンスキーは語った。

 『(ロシアに)勝ちたいのであれば、勝利を確信して全員が同じ方向に突き進まなければなりません。私たちは落胆せず、腕を落とすこと(比喩の意味は不明。振り上げた拳を下ろさない、という意味か)はできません。正しいポジティブなエネルギーを持たなければなりません。

だからこそ、私は再出発について話しています。交代を考えています。それは個々の人物に関するものではなく、国の指導の方向性に関わる真剣なことです』と、彼は説明した」。

 このザルジニー総司令官の解任について、2月3日付けロシア『スプートニク』(国際版)は、元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官のスコット・リッター氏の寄稿記事を掲載しています。

※Scott Ritter: Is Zaluzhny Getting Ready to Take Down Zelensky?(SPUTNIK、2024年2月3日)
https://www.washingtonpost.com/national-security/2024/02/02/zaluzhny-zelensky-white-house/

 スコット・リッター氏は、「一部の西側メディアの報道によると、ザルジニー総司令官は辞任を拒否している」とし、「(報道が事実であれば)ゼレンスキー氏とザルジニー氏の亀裂は、民主主義社会を支える基本原則の一つである軍の文民統制(シビリアンコントロール)への重大な打撃を意味している」と指摘しています。

 その上でリッター氏は、「これを放置すれば、ウクライナは文民統制政府が崩壊し、軍事政権に取って代わられる可能性がある」と述べています。

 リッター氏はどうやら、ザルジニー総司令官を支持する政治勢力が、権力闘争で勝ち、軍事政権ができる可能性があると見ているように思われます。

 リッター氏は、ザルジニー氏が昨年11月に、英『エコノミスト』紙のインタビューで、ゼレンスキー大統領の見解とは異なる、ウクライナ軍の『反転攻勢』の失敗を語ったことや、今年2月1日の『CNN』への寄稿で、ゼレンスキー大統領の兵士動員への消極姿勢を批判したことなどをあげ、「ザルジニー氏は、ゼレンスキー氏との意見の相違を、政治の場に持ち込んでいる」として「もし彼が軍司令官として留まれば、彼の存在によって、(※文民統制は)腐敗することになるだろう」との見方を示しています。

※Putin seems to be winning the war in Ukraine―for now(The Economist、2023年11月30日)
https://www.economist.com/leaders/2023/11/30/putin-seems-to-be-winning-the-war-in-ukraine-for-now

※Ukraine’s army chief: The design of war has changed(CNN、2024年2月1日)
https://edition.cnn.com/2024/02/01/opinions/ukraine-army-chief-war-strategy-russia-valerii-zaluzhnyi/index.html

※【IWJ号外】ウクライナ軍総司令官、ヴァレリー・ザルジニー将軍がウクライナ軍敗北必至の重要論文を発表!! 2023.12.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520202

 さらにリッター氏は、ザルジニー将軍と、ウクライナ最大のネオナチ組織「右派セクター」によって創設された自警団「ウクライナ義勇軍」の指揮官アンドリー・ステンピツキーとの関係についても、次のように懸念を示しています。

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 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 1月は31日間で、154件、192万5400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました! これは、月刊目標額の48%に相当します。

 11月、12月、1月と、3ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません!

 今年こそ、この2月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 2月は、5日までの5日間で、11件、7万8400円、目標額の2%のご寄付をいただきました。ありがとうございます。

 国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

 特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

 そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

 前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

 第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

 これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

 今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

 月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます!

 債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます! ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします! また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています! IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします!

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 どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 岩上安身拝

■「今までも様々な病気で苦しんできた岩上氏ですが、負けることなくスタッフの皆様と共にこれからも頑張って頂きたい」!「徹底的に社会が壊れる前に何とかしたい。このままでは子孫に顔向け出来ません」!「やはり支える一人でいたかった」! ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!

 IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます! ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます!

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 インフルエンザによる自宅療養からやっと職場復帰された岩上様、先ずはおめでとうございます。

 ここ数年、日本も含めた世界中で暗い話が続いている中で原発がある能登半島での大地震が、日本の今年の幕開け(年明け)になるとは本当に驚きました。IWJにもたびたび出ている植草一秀氏が昨年の暮れに自身のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」の中で「甲辰(コウボクのタツ)の甲はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形文字。……

 他方、辰は理想に向かって辛抱強く、かつ慎重に、いろいろの抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意味」と書いておりましたが、2011年の東日本大震災と、それに続く福島原発事故に匹敵するほどの今回の大地震にもかかわらず、政府は志賀原発の廃炉を検討するどころか、原発推進の姿勢を崩さず、岸田首相にいたっては2週間もたってからやっと現地に入るなど、危機感の欠如があまりにもはなはだしい姿しか私たちの目には入ってきません。

 IWJも標的にされているように、体制に批判的な言論人やメディアは排除されることが益々酷くなってきています。

 以前、岩上氏のインタビューに何度か出たことのある田中宇氏は、自身のブログで「EUの大統領にあたる欧州委員長のフォンデアライエンが、先日行われたダボス会議の講演で今後の2年間の最大の懸念事項は、戦争でも気候変動でもなく、ニセ情報についてだ」と
述べた事を紹介していました。

 彼(田中氏)によれば、EU政府が「ニセ情報」と呼んできたものの多くは、実のところニセ情報でなく、それと正反対の「正しい情報」であり、それは体制側に都合の良い方向への「言論統制」に他ならないと述べていました。

 植草氏が言うように「いろいろの抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意味」との言葉が重く感じられます。故人となった安倍元首相ではないが、「このような人たちに負けるわけにはいきません」との言葉を、彼らに返してやりたいと思う、年の始まりでした。

 今までも様々な病気で苦しんできた岩上氏ですが、負けることなくスタッフの皆様と共にこれからも頑張って頂きたいと切に願います。

(M.T. 様)

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M.T. 様

 ありがとうございます!

 いろいろ体調面で皆さまにご心配をおかけしまして、本当に申し訳ありませんでした。

 年明け早々、まさかのインフルエンザ(私は徹底して人混みを避ける生活をして気を付けてきたつもりだったので)、その直後にも風邪をひき、その後は、風邪の症状が消えても、原因が不明の微熱が毎晩出て、1月はあっという間に過ぎてしまいました。

 日刊IWJガイドは、病床にあっても、書き続けましたが、インタビューが、1月中に1回しかできなかったことは、痛恨の極みです。

 一昨日、昨日と、科の違う病院へ行って、血液検査、尿検査をしてもらい、1ヶ月前との数値を比較しましたが、幸いなことに、糖尿、痛風、肝機能、体内の炎症反応などの値が改善され、安静にしつつ、薬を指定どおりに飲み、睡眠をできるだけ取り、食事療法もしてきたことで、体重も7kg近く減り、体質は少しずつ改善されつつあります。

 微熱はまったく消えたわけではありませんが、無理しすぎないように用心しつつ、2月は巻き返しをはかるべく、どんどん、インタビューも行っていきたいと思います!

 なにとぞ、IWJをご支援ください。IWJの経営難が、言論統制や圧力よりも、私の最大のストレス原因なので、IWJとともに、私も倒れてしまわないように、私自身、健康に気を付けて頑張りますので、どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします!

 岩上安身

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 大手マスメディアが政治と一体化し、事態は益々深刻を極めてます。第二次安倍政権以降、いくらスキャンダルが噴出しても誰も辞めず責任も取らない事が常態化していますが、これも大マスコミのアシストあってこそです。徹底的に社会が壊れる前に何とかしたい。このままでは子孫に顔向け出来ません。後悔するような選択をしない為にも何とかしたい、そんな思いから僅かばかりですが寄付をさせていただきます。

(M.H. 様)

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 M.H. 様

 ありがとうございます!

 IWJの会員の方々、この日刊IWJガイドにお目を通されている方々は、お気づきだと思いますが、IWJでは国際関係、外交安全保障、3.11のような原発震災など、大きなテーマを扱いながら、吉本興業のダウンタウンの松本人志氏のスキャンダルについては、『週刊文春』の後追いながらも、しつこく追いかけています。

 「IWJは芸人の性加害スキャンダルなんて扱わなくていい」とお考えの方もいるかもしれません。

 しかし、これは松本人志氏一人の問題ではなく、吉本興業全体の問題であり、さらに言えば、ジャニーズや吉本のような、有力な芸能プロダクションとテレビ界が深く結びつき、こうしたスキャンダルを助長させ、同時に、見て見ぬふりをして、やり過ごしてきた、芸能界・テレビ界の構造的な汚染土壌の問題であると私たちは考えています。

 まして、民放テレビ各局と電通は、吉本興業の持ち株会社の主要株主であり、非上場のため、外部からの声が反映されることはありません。

 『週刊文春』の報道が事実であるとするなら、「性的モンスター」とも言える松本人志氏を「育て上げた」のは、吉本興業だけでなく、民放テレビ各局なのです。

 しかも、この倫理観を著しく書いた民放テレビ局が、エンタメだけでなく、報道の分野においても、ネットの興隆によって、一時より衰えたとはいえ、新聞やネット、出版以上の影響力を今も持っていることが大問題なのです!

 テレビは、報道や情報番組を通じて、社会に大きな影響を与えているのです。「性的スキャンダル」ひとつまともに、取材しないし、報じないどころか、株主としての責任も各テレビ局は果たさないままです。

 こんなことがあっていいわけがありません。テレビの腐敗・堕落は、局所的なものでも、一時的なものでもなく、構造的なものです。

 ここを変えない限り、テレビがまともな報道メディアに生まれ変わることは絶対にありません。

 繰り返しますが、吉本興業と民放と電通は一体です。民放各社が吉本興業の全株を手放し、芸人を育成するプロダクションと緊張感をもって一線を画さない限り、ズブズブの癒着は続きます。

 芸能界に希望を持っている若い女性タレントが性加害の犠牲にあうことも、今後も続いてしまうでしょう!!

 岩上安身

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 わずかで恐縮ですが、それでもやはり支える一人でいたかったので。

(T.A. 様)

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 T.A. 様

 「わずかで恐縮」だなんて、とんでもないです!

 ありがとうございます!

 何百円でも何千円でも構いません。

 皆さまからのご支援を浅くてもいいので、広くお待ちしています!

 岩上安身

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◆中継番組表◆

**2024.2.7 Wed.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2024.2.8 Thu.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

問われる規制委の審査能力! 150kmの断層の動きは検討すらなかった! 原子力規制庁は、なぜ原発を止めないのか!?~2.2「~能登半島地震を受け~ 原発地元住民が規制委に審査凍結を訴え」原子力規制委員会への申し入れと記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521502

「巨大与党、野党第一党である立憲民主党、加えて国民民主党も含めた4党連合という、象に向かって蟻が飛びかかるような戦いだったが、今回の戦いを通じて培われた人の輪というのは、大きな財産になったのではないか」~2.4 京都市長選 福山和人候補 開票センターの様子
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521533

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■【本日のニュースの連撃! 4連弾!】

■【第1弾! 米国に再び内乱の危機が迫る!? テキサス州と連邦政府がメキシコ不法移民の流入問題で対立!】(『米共和党知事連合』、2024年1月25日)

 流入してくる移民の問題に直面しているテキサス州が、不法移民を受け入れているバイデン政権の「国策」に真っ向から反対し、米国の新たな内乱を生み出す可能性が出てきました。

 テキサス州は必ずしも孤立しているわけではありません。

 1月25日、ケイ・アイヴィー知事(アラバマ州)、マイク・ダンリービー知事(アラスカ州)、サラ・サンダース知事(アーカンサス州)、ロン・デサンティス知事(フロリダ州)、ブライアン・ケンプ知事(ジョージア州)など、25人の共和党知事が、グレッグ・アボット・テキサス州知事とテキサス州の憲法上の自衛権を支持する共同声明を発表しました。

 これは非常に物騒な話です。

 自衛権の中には、武装と武力闘争も含まれます。合衆国憲法の中に、自衛権が刻まれているからこそ、米国は一般市民がたやすく銃を買うことのできる銃社会なのであり、憲法を改正しない限りは、「刀狩」のようなことは米国ではできません。

 この共同声明は、テキサス州とメキシコの間で、現在勃発している国境問題に関して、次のように述べています。

 「バイデン大統領とその政権は、南部国境を越えて押し寄せる前代未聞の不法移民に対して、米国人と我が国を完全に無防備な状態にしている。

 バイデン政権は、法の支配を守り国境を確保する代わりに、歴史的なレベルの不法移民、フェンタニルのような致死性の薬物、テロリストの入国から米国市民を守るために立ち上がったテキサスを攻撃し、訴えた。

 我々は、仲間のグレッグ・アボット知事とテキサス州が、国境警備のためにカミソリ・ワイヤー・フェンスを含むあらゆる手段と戦略を駆使していることに連帯する。

 バイデン政権が、すでに可決されている移民法の執行を拒否し、不法入国した移民を米国全土に大量に仮放免することを違法に許可しているからである(※:注)。

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(※:注)ここで言う移民法とは、移民国籍法(Immigration and Nationality Act, INA)や国境警備法(Secure Fence Act)、2018年移民法執行強化法(Consolidated Appropriations Act, 2018)など、移民の入国、滞在、就労、永住権取得などを定めた法律の総称を指している。

近年は、メキシコから国境を越え、米国に入ってくる人が多い。米税関・国境警備局の統計によると、23年度(22年10月~23年9月)には、約250万人の移民が拘束され、過去最多の規模に達した。

移民問題の一つの盲点として、移民がいつ有権者になるのか、という視点がある。

移民が有権者になるには、合衆国の永住権を持っていること、18歳以上であること、特定の州に一定期間以上住んでいること、英語または州の公用語の読解・筆記能力があることなどが条件としてあるが、バイデン政権が「移民に寛容」であることの裏側に、移民を労働力だけではなく、票田と見ている可能性もある。

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 合衆国憲法の起草者たちは、合衆国憲法第4条第4節と第1条第10節第3節にもとづき、このような時には、州が自衛権を有することを明確にしている。

 バイデン政権は、州に対する憲法上の契約上の責務を放棄しているため、テキサス州には、州および国家の主権を守るためのあらゆる法的正当性がある」。

※Republican Governors Band Together, Issue Joint Statement Supporting Texas’ Constitutional Right to Self-Defense(共和党知事連合、2024年1月25日)
https://www.rga.org/republican-governors-ban-together-issue-joint-statement-supporting-texas-constitutional-right-self-defense/

 グレッグ・アボット・テキサス州知事は、1月26日のX(旧ツイッター)へのポストで、「米国の半分が、ジョー・バイデンが移民法を執行しないことに対し、憲法第1条第10節にもとづく自己防衛権を主張し、テキサスを支持しています。

 バイデンの行動が未曾有の侵略を引き起こしており、これに対抗する必要があります」と述べ、完全にテキサス州と連邦政府が対立関係に入ったと宣言しているのです。

※グレッグ・アボット・テキサス州知事のXへの投稿(2024年1月26日)
https://x.com/GregAbbott_TX/status/1750708635188039928

 この移民問題は、大統領選最大の争点のひとつになっています。

 米上院は2月4日、ウクライナとイスラエルへの支援との抱きあわせで、1180億ドル(約17兆5000億円)規模の、超党派の国境警備法案を発表しました。

 国境警備に約17兆5000億円出すから、抱きあわせでウクライナやイスラエルへの軍事支援も認めてくれと共和党に迫るものとなっています。

※米上院、1180億ドルの国境警備・ウクライナ支援法案 成立不透明(ロイター、2024年2月5日)
https://jp.reuters.com/world/taiwan/4UDWNLUD5ZKQ5K44JM3M4VYTFY-2024-02-05/

 この法案は、「7日間で1日平均5000件以上の越境の試みがあった場合に、国土安全保障省に国境閉鎖を義務付ける」「国境警備のための202億3000万ドル(約3兆円)」といった条文を盛り込んでいるといいます。

 同時にこの法案には、「ウクライナを支援するための600億6000万ドル(約8兆9000億円)、イスラエルへの安全保障支援に141億ドル(約2兆円)、米中央軍と紅海での紛争に24億4000万ドル(約3625億円)、中国からの脅威に直面しているインド太平洋地域のパートナー支援に48億3000万ドル(約7177億円)が含まれている」と2月5日付『ロイター』は報じています。

 しかし、この抱きあわせ法案が、共和党が優勢の下院で成立する可能性は低く、下院共和党の多数派リーダー、スティーブ・スカリス氏は、2月5日の「X」へのポストで次のように、「下院では採決されない」と断言しています。

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■【第2弾! ウクライナ軍捕虜65人を乗せたロシア軍輸送機を撃墜したのはウクライナ軍の「パトリオット」だったと、フランス軍が結論づけ!】別の西側当局者も「ウクライナから発射のミサイルで撃墜」と断定!! ウクライナ側はいまだ遺体の引き渡しを要請せず!(『AP』、2024年2月3日)

 2月3日付け『AP』は、1月24日に起きた、ウクライナ軍捕虜65人全員と、ロシア人将校3人、乗組員6人が死亡したロシア軍輸送機撃墜事件について、「匿名のフランス軍当局者は『AP通信』に対し、同国軍はウクライナ軍が地対空ミサイル『パトリオット』を使用し、約50キロ(約30マイル)離れたところからIl-76(※ロシア軍輸送機イリューシン76)を撃墜したと結論づけたと語った」と報じました。

※はじめに~ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜! 国連安保理でウクライナ軍とロシア軍が非難の応酬! 物的証拠からウクライナの犯行が特定されるのは時間の問題! クラマトルスク駅攻撃事件、オレニフカ捕虜収容所攻撃事件、ザポリージャ原発への攻撃、ウクライナはロシアを残虐に見せ、非難するためであれば、自国民・自国兵に対する攻撃も、原発に対する攻撃も厭わないのか!?(日刊IWJガイド、2024年1月30日)
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※ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜! (その2) イリューシン(IL)76撃墜事件が起きた背景にある3つの仮説! 岸田文雄政権はこんな腐った国、腐った軍隊の支援のために、日本国民の血税をなぜ、50億円も注ぐのか! 同時期に起きた能登半島地震への支援金は40億円だというのに!(日刊IWJガイド、2024年1月30日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240130#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53155#idx-2

 さらにこの『AP』の記事は、「別の西側当局者も、同機は『何らかの機械的故障ではなく、ミサイル攻撃』によって撃墜されたと述べ、ミサイルがウクライナ領土から発射されたのはほぼ確実であると述べた」とも報じています。

 ウクライナ軍が輸送機を撃墜したことを、極端にウクライナ贔屓の西側も認めたのです!

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■【第3弾! プーチン大統領、ドネツクの救急隊員を意図的に攻撃したウクライナ軍を「テロ組織」と断定!】ウクライナ軍の手口が、イスラエル軍とそっくりに!さらにロシア軍撤退後、ハリコフの住民を虐殺したウクライナのネオナチを、プーチン大統領は「クズ」と非難!(『RT』、2024年2月2日)

 2月2日付けロシア『RT』は、ロシアのプーチン大統領が、2日に行われた講演で「ウクライナ国軍と呼ばれるものは、(意図的に)救急車を攻撃するテロ組織と化した」と述べたと報じています。

 このウクライナの手口は、ガザでパレスチナ人を虐殺しているイスラエル軍の手口とまるで同じです。

 この記事によると、ウクライナ軍による「ドネツク人民共和国」のゴルロフカ市への砲撃で、1月12日に救急隊員が死亡し、1月20日にも、砲撃で負傷した被害者を救援しようとしていた救急隊員が、砲撃を受けて負傷したということです。

 また、この『RT』の記事は、この講演でプーチン大統領が、ロシア軍が昨年傍受した、ウクライナ軍戦車操縦士の会話を披露したとして、次のように報じています。

 「プーチン大統領によると、軍人の一人が、家から出てきた男性を殺害したところ、もう一人の士官が『なぜそんなことをしたのか?』と尋ねたという。『彼はジャージを着たただの男でした。彼には家族がいて、家の中で子供たちが走り回る音が聞こえます』。プーチン大統領によれば、士官の質問に対する兵士の答えは『ここにいる奴らは全員テロリストだ』というものだった。

 『これがネオナチズムでないとしたら何でしょうか?』と、プーチン氏は付け加えた」。

 もしも仮に、「ネオナチズム」以外の、代わりの答えがあるとしたら、「ガザの人間に、無罪のものなど一人もいない」と閣僚が言い切り、「生きた人間を見たら、すべて撃て」と命じられ、その命令通り、兵士か、民間人か、大人か、子供か、男か、女かの区別なく、すべて撃つことを実行しているイスラエル国防軍、すなわちシオニストの軍隊しかありません。

※Ukrainian military a terrorist organization ― Putin(RT、2024年2月2日)
https://www.rt.com/russia/591719-ukraine-military-terrorists-putin/

★本日の「はじめに」でお伝えした、イタリアの『RAI』によるインタビューの中で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「我々は世界最大級の軍隊を擁するテロリストと戦っている。弾薬だけでは十分ではない。最新の技術的手段が必要だ」と主張しています。

しかし、ウクライナ軍こそが、テロリストであり、ゼレンスキーはその首魁ではないでしょうか?

もういい加減、認識を改めるべき時です。ハマスよりも、イスラエル国防軍の方が、はるかに非人道的で、暴力的であることを、もはや誰もが認めざるを得ないように。

 また、同じ2月2日付け『RT』の別の記事では、プーチン大統領が、2022年のハリコフ(ハルキウ)州からのロシア軍撤退後、ウクライナ軍が地元住民に対して行った残虐行為に言及し、ネオナチを「クズ」と呼んだとして、次のように報じています。

※Ukrainian neo-Nazis are ‘scum’ – Putin(RT、2024年2月2日)
https://www.rt.com/russia/591735-ukrainian-neo-nazi-scum/

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■【第4弾! 鬼畜!! ウクライナのどこが「民主主義」国家なのか! ウクライナ軍が、ロシア統治下にあるルガンスク人民共和国リシチャンスク市のパン屋を襲撃! 子連れの妊婦を含む28人が死亡! 10人が負傷!】(『スプートニク日本』2024年2月4日ほか)

 2月3日、ウクライナ軍が、ロシアの統治下にあるルガンスク人民共和国(LPR)のリシチャンスク市にあるパン屋を、ロケット弾で攻撃しました。

 2月4日時点で、この攻撃で、子連れの妊婦を含む28人が死亡し、10人が負傷しました。この数は今後増える可能性が高いです。

※Sputnik 日本@sputnik_jp(2024年2月4日)
https://x.com/sputnik_jp/status/1754036938963566706?s=20

 4日付『RT』は、この攻撃について、次のように報じています。

 「パン屋への攻撃は土曜日の繁忙期に発生し、建物は一部破壊された。

 ロシアの調査委員会の情報筋は、この砲撃は、西側諸国がキエフに供給した米国製のハイマース多連装ロケット発射システムを使用して行われた可能性が高いとメディアに語った」。

※Death toll rises to 28 from Ukrainian strike on bakery(RT、2024年2月4日)
https://www.rt.com/russia/591815-lisichansk-lugansk-bakery-ukraine/

 地元の軍警察によると、このウクライナ軍の攻撃で、40人ほどががれきの下敷きになった可能性があるということです。

 死者の数は、今後増える可能性が高いと思われます。

 4日付『RT』は、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官のコメントを次のように報じています。

 「ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、攻撃の直後、ウクライナ軍は意図的にパン屋を狙ったと述べた。

 この攻撃はウクライナによるもうひとつの『テロ行為』であり、キエフ政府の『犯罪的本質』を証明するものだと彼女はテレグラムに書いた」。

※Death toll rises to 28 from Ukrainian strike on bakery(RT、2024年2月4日)
https://www.rt.com/russia/591815-lisichansk-lugansk-bakery-ukraine/

 リシチャンスク市は、2022年9月現在、約9万3000人が住んでおり、2022年7月初旬にロシア軍によって解放されました。

 前線近くに位置するこの都市は、解放以来、ウクライナ軍の砲弾やミサイルの頻繁な標的となってきました。

 それにしても、ロシア軍の軍事拠点とは何の関係もない、市民がパンを買い求める街中のパン屋を襲撃して、いったい何になるというのでしょうか!?

ウクライナ軍は、これで戦果をあげたつもりになっているなら、控えめに言っても、もはや狂っているとしか言いようがありません。

★パンを求める市民で混みあう土曜のパン屋を狙ったウクライナ軍は、マリア・ザハロワ報道官の言う通り、テロ行為に他ならず、キエフ政府の『犯罪的本質』を証明するものでしょう。

 攻撃した武器が、米軍のハイマース多連装ロケット発射システムの可能性が高いのですから、米国は直接的なテロ支援国家であり、日本を含む西側諸国も、完全なテロ支援国家です。

 この、ウクライナ軍による、パン屋襲撃を聞いて、人々は、それぞれ、どんなことを思うでしょうか。

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、尾内達也)

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