┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～12月です！ 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますようによろしくお願いいたします！ どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ あの『エコノミスト』がウクライナの敗北を認めた！ 日本メディアも一斉に方向転換か!?】（『日経新聞』11月30日ほか）
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┠■【第2弾！ 欧州委員会がロシア経済は2023年末までに成長すると認定！ 欧州委員会のロシア経済の2023年の成長率予測は2％！】ドルの基軸通貨維持のために米国がつくりだした国際金融システムの一角、IMFはすでにプラス2.2％と予測！ ギリシャ債務危機を作り出し莫大な富を手にした米国のユダヤ系金融機関ゴールドマン・サックスは3％台と予測している！ 制裁を課せられた上でなお、日本1.3％よりも米国2.2％よりも成長率が上のロシア！ ロシア中央銀行初の女性総裁ナビウリナ氏の手腕が光る！（『Sputnik日本』2023年11月30日ほか）
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┠■＜号外を出しました1＞「ついにイスラエルがガザへの攻撃再開！ 第二のナクバの完成か！」
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┠■＜号外を出しました2＞「スコット・リッター氏によるキッシンジャー追悼文『ヘンリー・キッシンジャー 世界を救った戦争犯罪人』！『キッシンジャーがいなければ、核戦争が起こっていた可能性は非常に高い』！」
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┠■＜本日正午に号外を出します！＞「ミアシャイマー教授が米国政治に強大な影響力を持つイスラエル・ロビーについて『逆らえば政治的な代償を払うことになる』と指摘!! オバマ元大統領は、パレスチナ紛争の解決努力で『体に傷跡』!?」
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┠■＜IWJ取材報告1＞「政府は絶対にワクチンを止めることはないと思う。『気づいている方』が先頭に立って、もう一度、本当に発信するしか方法はないと思う」と小金井隆行氏（ワクチン被害者遺族）～11.19 ISF主催公開シンポジウム「WHOパンデミック条約の狙いと背景～差し迫る人類的危機～」
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┠■＜IWJ取材報告2＞レプリコン接種のベネフィットと懸念される『バイオハザード』が実現した場合の対処法と責任の所在を問うIWJ記者に対し「被接種者からレプリコンに含まれる物質等が他者に伝播する事象は今のところ確認されていない」と武見大臣～12.1武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
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┠■米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！～11月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、9月1日収録「岩上安身による安全保障と国際関係論の専門家・桃山学院大学法学部・松村昌廣教授インタビュー第2弾」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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■はじめに～12月です！ 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますようによろしくお願いいたします！ どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
おはようございます。IWJ編集部です。
12月です。11月は非常に厳しい財政状況です。
11月は29日までに118件、137万5900円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます！
累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！
どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月を越すたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額2200万円となってしまいました。
今期は、その轍を踏まないように、ぜひ、皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願いいたします！
月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！
債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ 皆さま、本当にありがとうございます！
これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。
第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。
今期はもちろん、前期の第13期のうちから、支出を徹底的に削ってきました。今期第14期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。
今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月＝183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。
他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります！
前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。
そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです！
どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまのご寄付・カンパによる応援、ご支援をよろしくお願いします！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます!!
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2023.12.2 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】14：30～「平和のための学習会 塩原俊彦さんが語る『ウクライナ戦争をどうみるか』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「平和のための学習会実行委員会」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine
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◆中継番組表◆
＊＊2023.12.3 Sun.＊＊
調整中
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レプリコン接種のベネフィットと懸念される『バイオハザード』が実現した場合の対処法と責任の所在を問うIWJ記者に対し「被接種者からレプリコンに含まれる物質等が他者に伝播する事象は今のところ確認されていない」と武見大臣～12.1武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520103
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ あの『エコノミスト』がウクライナの敗北を認めた！ 日本メディアも一斉に方向転換か!?】（『日経新聞』11月30日ほか）
11月30日、午後5時過ぎ、『日経新聞』は「速報」を出しました。
それは「【特報】ゼレンスキー大統領インタビュー『停戦、ロシアの領土撤退が前提』」というものです。
ゼレンスキー大統領に『日経新聞』などがインタビューし、「特報」を「速報」として配信したものです。
※ゼレンスキー大統領「停戦、ロシアの全土撤退が前提」（日経新聞、2023年11月30日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB297550Z21C23A1000000/
30日付『日経新聞』は、「ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの停戦について、ロシア軍が全領土から退くことが前提との立場を強調した。大きな課題であるミサイル防衛の体制づくりで、日本との技術協力に期待を示した」と報じています。
さらに、同日付『日経新聞』は、次のように注目すべき発言をゼレンスキー大統領が行ったと伝えています。
「30日までにキーウ（キエフ）の大統領府で、日本経済新聞などのインタビューに応じた。戦闘がこう着するなか、米欧などの一部には停戦を促す声が出ているが、交渉には応じない姿勢を改めて鮮明にした格好だ。
最近の戦況に関して『何列にもわたって要塞が築かれている領土を奪還するのは、非常に難しい』と指摘した。武器が足りない上、『ロシア軍が空を完全に支配している』と語り、苦戦を強いられていることを認めた。
さらに、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が深まり、『（世界の関心が）中東情勢に移ってしまった』と指摘。主要国によるウクライナ支援が後退することに懸念を示した。
ただ、『将来、平和と安全を得られるのは、ロシア軍がわが国の領土からいなくなった場合だけだ』とも言明。『わが国の領土を、ロシアのものだと認めることはない』として、あくまでも全領土の奪回を目指す考えを繰り返した。
停戦に否定的な理由としては、2015年のミンスク合意をはじめ、ウクライナと交わした数々の停戦合意をロシアが破ってきた経緯を挙げた。このため停戦が成立しても、軍事力が回復すれば、ロシアは再び侵略してくると結論づけた」。
★『日経新聞』の記事中、停戦に否定的な理由として、ゼレンスキー大統領は、「2015年のミンスク合意をはじめ、ウクライナと交わした数々の停戦合意をロシアが破ってきた」と述べています。
これは真っ赤な嘘です。
ミンスク合意を破ってきたのは、ウクライナ軍の方であったことは、欧州安全保障協力機構（OSCE）の公式記録からも実証されています。
この点は、IWJではつとに検証し、指摘しています。
※はじめに～＜スクープ！＞ミンスク合意を破っていたのはウクライナ軍だった！～（日刊IWJガイド、2022年6月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220601#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50869#idx-1
なぜ『日経新聞』は、ゼレンスキー大統領の言葉に嘘があることを、インタビュー記事に注意書きとして入れないのでしょうか!? 検証抜きで、ゼレンスキー大統領の言葉をたれ流すことは、ゼレンスキー大統領の嘘に加担しているのと同じであり、悪質なプロパガンダそのものです。
日本のマスメディアは、いつまで延々と、このような事実を捻じ曲げたプロパガンダを続け、日本の多くの読者を騙し続けるのでしょうか!? 憤りを覚えざるをえません。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■【第2弾！ 欧州委員会がロシア経済は2023年末までに成長すると認定！ 欧州委員会のロシア経済の2023年の成長率予測は2％！】ドルの基軸通貨維持のために米国がつくりだした国際金融システムの一角、IMFはすでにプラス2.2％と予測！ ギリシャ債務危機を作り出し莫大な富を手にした米国のユダヤ系金融機関ゴールドマン・サックスは3％台と予測している！ 制裁を課せられた上でなお、日本1.3％よりも米国2.2％よりも成長率が上のロシア！ ロシア中央銀行初の女性総裁ナビウリナ氏の手腕が光る！（『Sputnik日本』2023年11月30日ほか）
11月30日の『Sputnik日本』は、「Ｘ」へのポストの中で、イタリアの『ファット・クオティディアーノ』を引用して、「1年半が経過したが、すべてが計画通りとはいかない。欧州委員会さえも、事実を前についに降伏を余儀なくされた。欧州委員会は11月15日、マクロ経済予測を発表した。EUによるロシア経済成長の推計（2023年はプラス2％）はIMFの計算（+2.2％）と一致しており、ゴールドマン・サックスなどの銀行はGDP成長率を3％台と予測しているが、これは国内機関の予想よりもさらに高い」と報じました。
※Sputnik 日本@sputnik_jp（2023年11月30日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1730054683535048740?s=20
★イタリアの『ファット・クオティディアーノ』は、11月27日付で「モスクワは制裁の打撃を吸収した：EUでさえそう言っている」という記事を配信しています。
※Mosca ha riassorbito il colpo delle sanzioni: lo dice pure l’Ue（ファット・クオティディアーノ、2023年11月27日）
https://www.ilfattoquotidiano.it/in-edicola/articoli/2023/11/27/mosca-ha-riassorbito-il-colpo-delle-sanzioni-lo-dice-pure-lue/7365812/
この記事の副題は、「データ ―ブリュッセルにとってもIMFにとっても、ロシアは今年（少なくとも）2％成長し、2022年以前の路線に戻る」というもので、アメリカ主導による、ロシアへの米欧日の経済制裁がまったく効いていないことを示しています。
ニッセイ基礎研究所は、米国の2023年の成長率はプラス2.2％、2024年はプラス1.1％と予測しています。
※米国経済の見通し－年末から来年にかけて大幅な景気減速も景気後退は回避される見通し（ニッセイ基礎研究所、2023年9月11日）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76065
また、第一生命経済研究所は、日本の2023年の成長率はプラス1.3％、2024年はプラス0.6％と予測しています。もしロシアが本当に3％台の成長率を達成したら、日米の成長率より上回ることになります。
※2023・2024年度日本経済見通し（2023年11月）（2023年7-9月期ＧＤＰ1次速報後改定）（第一生命経済研究所、2023年11月15日）
https://www.dlri.co.jp/report/macro/290087.html
『ファット・クオティディアーノ』は、米国のロシア制裁の規模と質について、ロシアのウクライナ侵攻直前に、ジャネット・イエレン米財務長官が、『ワシントン・ポスト』に語った発言を引用しています。
「2022年3月、ロシアによるウクライナ侵攻の数日前、ジャネット・イエレン米財務長官は『ワシントン・ポスト』に対し、制裁について次のように語った。第2次世界大戦以来、最大の経済制裁措置であることは間違いない」。
この「第2次大戦以来、最大の経済制裁」であるロシア制裁は、ロシアのウクライナ侵攻前の2019年から、ランド研究所が、その青写真を作成していたものを、バイデン政権がほぼ踏襲したものです。
※はじめに～＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その3の前編）「第3章経済的手段」の「手段2 天然ガス輸出の抑制とパイプライン拡張の阻害」の全文仮訳（グラフ除く）！（日刊IWJガイド、2023年1月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230125#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51798#idx-1
ランド研究所とバイデン政権のロシア弱体化の目論見は見事に外れて、逆に、昨日もお伝えしたように、基軸通貨ドルの崩壊が加速し、アメリカ弱体化に拍車がかかることになりました。
※軍事と並ぶアメリカの世界支配の手段である基軸通貨ドルの崩壊が始まった！～（日刊IWJガイド、2023年12月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231201#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52978#idx-3
この米国NATOによるロシア制裁を跳ね返した立役者が、ロシア中央銀行初の女性総裁であるエリビラ・ナビウリナ総裁なのです。
米政治ニュースサイト『ポリティコ』は、ロシア中央銀行のエリビラ・ナビウリナ総裁を今年の「破壊者ナンバーワン」に選んでいます。
※Elvira Nabiullina（ポリティコ、2023年12月1日）
https://www.politico.eu/list/politico-28-class-of-2024/elvira-nabiullina/
『ポリティコ』は、エリビラ・ナビウリナ総裁を「ナンバーワン破壊者」と呼びますが、これは西側の「第2次大戦後、最大の制裁措置」という、武力を用いない手法で最大の攻撃をかけたが、それを打ち破った、という意味で「破壊者」という呼び方をしているのでしょうが、ロシアから見れば、ナビウリナ総裁は「ナンバーワン守護者」ということになります。
12月1日付『ポリティコ』は、ロシア中央銀行のエリビラ・ナビウリナ総裁をこう描き出しています。
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■＜号外を出しました1＞「ついにイスラエルがガザへの攻撃再開！ 第二のナクバの完成か！」
12月1日付『アルジャジーラ』は、「現地時間の金曜日午前7時（日本時間の金曜日午後2時）頃、1週間続いた休戦の終了期限が過ぎたため、イスラエル国防軍が、戦闘行為を再開した」と報じました。
※Israeli air strikes pound Gaza as truce with Hamas ends（アルジャジーラ、2023年12月1日）
https://www.aljazeera.com/news/2023/12/1/fighting-resumes-in-israel-gaza-war
12月1日付『アルジャジーラ』は、「イスラエルが休戦期間満了後にガザへの攻撃を再開してから、ガザ保健当局によると、数十人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍は、すでに砲撃を受けているガザ南部の一部の人々に避難するようビラを投下し、攻撃の拡大を示唆した」と報じています。
※Israel―Hamas war live: Israel resumes Gaza bombing after truce expires（アルジャジーラ、2023年12月1日）
https://www.aljazeera.com/news/liveblog/2023/12/1/israel-hamas-war-live-relief-and-joy-as-more-palestinian-prisoners-freed
エジプトが、人道上の理由もしくはイスラエルからのエネルギー供給の利害関係から、ラファ検問所を開放すれば、パレスチナ人たちはガザからエジプトの砂漠へと逃げ、ナクバ（大災厄）が再現され、土地を取り上げられたパレスチナ人は、二度と故郷に戻ることはできなくなります。
イスラエルは、ハマスは、それぞれどう言っているでしょうか。詳しくは本日未明にお届けした号外でお読みください。
■＜号外を出しました2＞「スコット・リッター氏によるキッシンジャー追悼文『ヘンリー・キッシンジャー 世界を救った戦争犯罪人』！『キッシンジャーがいなければ、核戦争が起こっていた可能性は非常に高い』！」
元米国務長官であり、米外交の最長老でもあったヘンリー・キッシンジャー氏が、11月29日に100歳で死去しました。
キッシンジャー氏が「現役」の政治家であったのは、およそ半世紀前に遡ります。
しかし、キッシンジャー氏は、5月に100歳を迎えた後も、7月には中国を訪問し、習近平国家主席、王毅共産党政治局員、李尚福国防相らと会談するなど、精力的に動き回っていました。バイデン政権のブリンケン国務長官らが完全に行き詰まらせてしまった米中関係をほぐす役割を果たそうとした、とされています。
中国側も、1972年の米中国交正常化へのキッシンジャー氏の功績を鑑みて、キッシンジャー氏を手厚くもてなしました。
ロシアのプーチン大統領も、キッシンジャー氏の死去に際して、「1970年代の米ソ間の激しい対立にもかかわらず、世界がより安全な場所になったのは、米国の政治家（※キッシンジャー）のおかげだ」と、最上級のリスペクトを込めて追悼の辞を述べています。
※Putin remembers ‘outstanding’ Kissinger（RT、2023年11月30日）
https://www.rt.com/news/588261-foreign-leaders-condolences-kissinger-passing/
米国外交史上の巨人であるキッシンジャー氏の死に際して、さまざまな評価が出ています。
キッシンジャー氏の業績を高く評価する声がある一方、「偽善者」であり、「戦争犯罪者」だと批判する声もあります。
例えば、『ローリング・ストーン』誌は、11月29日、「アメリカの支配層に愛された戦犯ヘンリー・キッシンジャー、ついに死去」と題する記事を出し、「ニクソンの外交政策立案者の悪名は、史上最悪の大量殺人者の悪名と永遠に並んでいる。彼を称える国には、さらなる恥辱が加わる」と書き添え、「悪名高い戦犯」と記しました。
※Henry Kissinger, War Criminal Beloved by America’s Ruling Class, Finally Dies（Rolling Stone、2023年11月29日）
https://www.rollingstone.com/politics/politics-news/henry-kissinger-war-criminal-dead-1234804748/
今後、さらにキッシンジャー氏の業績をめぐる議論は白熱しそうですが、IWJは、元国連大量破壊兵器査察官であるスコット・リッター氏による追悼文に注目しました。これまでIWJでもご紹介してきたように、リッター氏は、ウクライナ紛争でも、ガザにおけるイスラエルの民族浄化作戦についても、優れた分析を提供しています。
リッター氏は、自身の『サブスタック』アカウント、『スコット・リッター・エクストラ』で、「ヘンリー・キッシンジャー 世界を救った戦争犯罪人」と題して、キッシンジャー氏との個人的なエピソードを中心に、キッシンジャー氏が核戦争による世界の消滅から人類を救うことに貢献した、と論じています。同時に彼を「戦争犯罪人」と断罪することも忘れていません。巨星には明と暗、両面がある、ということなのでしょう。
詳しくは、どうぞ号外でお読みください。
※Henry Kissinger: The war criminal who saved the world（Scott Ritter Extra、2023年12月1日）
https://www.scottritterextra.com/p/henry-kissinger-the-war-criminal
■＜本日正午に号外を出します！＞「ミアシャイマー教授が米国政治に強大な影響力を持つイスラエル・ロビーについて『逆らえば政治的な代償を払うことになる』と指摘!! オバマ元大統領は、パレスチナ紛争の解決努力で『体に傷跡』!?」
米国の国際政治学者で、元空軍の軍人でもあり、スティーブン・ウォルト教授との共著で米国内のタブーに挑戦した『イスラエル・ロビー』の著者でもある、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が、11月9日、YouTube番組「ナポリターノ判事のジャッジング・フリーダム』に出演し、ウクライナ紛争とイスラエルによるガザでのパレスチナ人虐殺について語りました。
※Prof. John J. Mearsheimer: Ukraine/Israel: How China benefits.（Judge Napolitano-Judging Freedom、2023年11月10日）
https://www.youtube.com/live/UaWY2AHcU8A?si=qNtmtXZJO04AC12V
前半のウクライナ紛争について、ミアシャイマー教授は、「10月7日のハマスによるイスラエル襲撃以前から、西側諸国は、ロシアに負けつつあるウクライナへの関心を失いつつあり、これまでと同じように支援する意味はないと考え始めていた」との見方を示しています。
さらにミアシャイマー教授は、「戦争を引き起こし、戦争を長引かせた最大の責任は米国にあると、私は信じています」と、断言しています。
一方、インタビューの後半でイスラエル軍によるパレスチナ人虐殺について「戦争犯罪だ」と断じたミアシャイマー教授は、「歴史上類を見ない特別な関係」であり、「世界史上前例のない緊密さである」米国とイスラエルの関係について、次のように語りました。
「私たちは、何があってもイスラエルを支持します。だから、その関係について、戦略的に論じることはできません。
また、道徳的な関係も成り立たないと思います。道徳的な議論をすることはできますが、イスラエルがパレスチナ人をどのように扱ってきたかという点においては、その議論を一部修正しなければなりません。占領という状況を考えれば、この信じられないほど緊密な関係を説明できるような、道徳的論拠を見出すのは難しいのです」。
ミアシャイマー教授は、国際政治学者でハーバード大学ケネディ行政大学院教授のスティーヴン・ウォルト氏との共著で『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』という2巻組の本を出版しています。この著書は、副島隆彦氏の翻訳で、2007年に講談社から日本語版も出版されています。
それまでタブー中のタブーであった、在米ユダヤ人の、米国の政治権力への影響力の仕組みを解き明かした、重要な著作です。この本の出版によって、ミアシャイマー氏の名前は世界に知られるようになったと言っても過言ではありません。
そのイスラエル・ロビーの、米国内政治に対する強大な影響力について、ミアシャイマー教授は「（歴代大統領は）もしイスラエル・ロビーに逆らえば、政治的な代償を払うことになることも、十分に理解している」と指摘しました。思い切って踏み込んだ表現です。
11月9日に配信された、この『ナポリターノ判事のジャッジング・フリーダム』を文字起こしし、仮訳・粗訳して、【IWJ号外】として本日正午にお届けします。
ぜひ、お読みください。
■＜IWJ取材報告1＞「政府は絶対にワクチンを止めることはないと思う。『気づいている方』が先頭に立って、もう一度、本当に発信するしか方法はないと思う」と小金井隆行氏（ワクチン被害者遺族）～11.19 ISF主催公開シンポジウム「WHOパンデミック条約の狙いと背景～差し迫る人類的危機～」
2023年11月19日、午後2時より、ISF（独立言論フォーラム：website: https://isfweb.org/）の主催により、「公開シンポジウム『WHOパンデミック条約の狙いと背景～差し迫る人類的危機～』」が東京都文京区の全国家電会館にて開催されました。
今、我々日本国民がいかなる状況に置かれているのか、そのことについて、深く考えさせられる内容のシンポジウムでした。
シンポジウムのタイトルが示す通り、現在、WHO（世界保健機関）では、「各国の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、WHOの強化を含め、世界の健康危機への対応能力の構築・強化のために、2024年5月の第77回WHO総会での提出・採択に向けて、国際保健規則（International Health Regulation・IHR）の改定と新たな『パンデミック条約』の策定作業が進められています。
そして、この規則改定と条約の採択により、『WHOへ国家権力を超える権限が移譲されるのではないか』など、様々な問題点が指摘されています。もちろん、この危機意識・問題意識に対しては、賛否両論が存在します。そして、何か新しいことを実施する際、その賛否、言い換えれば、ベネフィットとリスクについて、前もってきちんとした分析がなされなければならないことは論を俟ちません。
このシンポジウムは、WHOという国際機関と日本政府が、日本の国民に対して行おうとしている施策に関する、国の主権者である国民の目線で行うリスク分析の場であると言えるかもしれません。
シンポジウムでは、子宮頸がんワクチン接種被害者のための活動で知られる日野市議会議員の池田利恵氏、そして、フリージャーナリスト（もしくは反ジャーナリスト[この反ジャーナリストという言葉の定義については、講演の中での氏自身による説明をご確認頂きたい]）の高橋清隆氏、二人による講演が行われました。
また、薬害エイズの問題の経験から政治家を志し、現在、『命を守る政治』の実現のために活動する川田龍平氏（立憲民主党・参議院議員）からのビデオメッセージ、そして、「繋ぐ会（ワクチン被害者遺族の会 [以後、繋ぐ会（※注）]））の小金井隆行氏の講演も行われました。
シンポジウム参加者にとっては、WHOの規則改正と新条約についてはもちろんですが、重篤な副反応などの問題点が指摘されながらも、いまだなんら抜本的な解決に到っていない「新型コロナウイルスワクチン」自体の問題について深く考えるための絶好の機会となったのではないかと考えられます。
（※注）繋ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）[NPO法人 駆け込み寺2020]ウェブサイト
URL: https://567kyusai.com/tsunagukai
繋ぐ会の小金井氏は、講演の中で次のように述べました。
小金井氏「皆さん、こんにちは。私は今回のこの生ワクチンによって、最愛の妻を亡くした遺族になります。小金井と申します。よろしくお願いいたします。
まず初めに今回、この場に参加させていただきました、主催者の方々、本当にありがとうございます。いつもですね。このような場でお話しさせて頂くのですが、あの、先ほども言いましたように、私は、2021年2回目のファイザーのワクチンを接種し、最愛の妻を亡くしてしまいました。
それで2回目、2021年の9月27日に2回目のファイザーのワクチンを打った12日後になるんですが、12日後の10月9日に、家で、妻は固くなって死んでいたっていう状況でした。
皆さんも、ちょっと想像していただきたいんですが、自分の大事な家族が、前の日まで何事もなく普通だった、大事な家族の方が、次の日に、固くなって死んでいるというところを、本当にですね。想像していただきたいんですが、本当に僕も何が起こったのか、本当にわからないぐらい動揺してしまい…。
（中略）
考える時はすごいあるんですけど、もう本当、もうその日、10月9日を境に、僕の人生も180度変わってしまってですね。今まで楽しかったことが、何か一気に地獄に落とされた気持ちになり、本当、そこからですね。もうずっともう、いつも言ってるんですけど、死ぬことも考えました。正直、生きててもつまんないやって。
（中略）
私自身も正直な話、今回のこの件があるまでは、本当に、本当にですね、普通のただの一般人で、本当に普通に、何の世の中のことも分からないような人間だったんですけど、これを機に、立ち上がってやってはいますが、ただ、言っても、やはりなかなか、『本当に今回のワクチン危険だよ』って、本当に『自分と同じように家族を失っちゃうよ』って言っても、やっぱり、なかなか、一般人の声っていうのは受け入れられないのが現状というのが正直あるんですね。
（中略）
うん、なかなかやはりですね。日本では、まだまだメディアの力が強い。今、現状、繋ぐ会としては、今、NHKさんと、『偏向報道をされた』という形で闘っていますが、なかなかですね。やはり、メディアの力っていうのが日本では大きいっていうのが事実です。
（中略）
僕も、昨年ですか、厚生労働省の職員の方との勉強討論会に出させていただきました。それから1年経ちますが、何ら変わっていないんですね。正直、『丁寧にワクチンを続けていく』って職員の方はおっしゃっていましたが。丁寧に続けた結果、その時以上の被害が出てしまっているのが現状です。
本当に、政府としては、絶対にワクチンを止めることはないと思います。ですので、ここはやはり、『気づいている方』が先頭に立って、もう一度ですね。もう一度、本当に発信して頂く、それしか方法はないんですね」。
シンポジウムの内容の詳細は、全編動画をご確認ください。
■＜IWJ取材報告2＞レプリコン接種のベネフィットと懸念される『バイオハザード』が実現した場合の対処法と責任の所在を問うIWJ記者に対し「被接種者からレプリコンに含まれる物質等が他者に伝播する事象は今のところ確認されていない」と武見大臣～12.1武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
2023年12月1日、午後9時35分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が東京都千代田区の厚生労働省にて開催されました。
冒頭、武見大臣から、令和5年10月の有効求人倍率（1.30倍[前月比＋0.01ポイント]についての報告がありました。
続いて、武見大臣と各社記者との質疑応答となりました。
IWJ記者は、2023年11月28日に、国内での承認を認められた、第一三共の「メッセンジャーRNAワクチン」とMeijiSeikaファルマの「レプリコンワクチン」のうち、「レプリコンワクチン」について、以下のとおり、質問をしました。
IWJ記者「『レプリコンワクチン』について質問します。分子生物学者・免疫学者の荒川央（ひろし）氏は次のように述べています。
「これまでのmRNAワクチンはスパイクタンパクの生産にブレーキのないワクチンでしたが、自己増殖するmRNAワクチン（レプリコンのこと）はさらに遺伝子の増殖にすらブレーキがありません。それどころかむしろ加速するアクセルが付いているようなものです。
ワクチン接種者から他者にワクチンを感染させる事態が発生すると、社会の中でワクチン感染が蔓延し、ワクチン変異株が周囲に拡散されるバイオハザードのような状況すら理論的には起こり得るのです」。
PMDA、および薬事・食品衛生審議会（医薬品第二部会）が、このたびのレプリコンワクチンの承認を認めたということは、荒川氏が言うようなリスクをはるかに超えるベネフィットがあるからだと推測します。レプリコンワクチン接種のベネフィットについて、また、荒川氏が懸念するバイオハザードが実現した場合の対処法と責任の所在についてご教示願います」。
これに対し、武見大臣は次のように答弁をしました。
武見大臣「今般承認したレプリコンワクチンは、国内外の臨床試験において、一定の発症予防効果や中和抗体価の上昇が確認されたこと、また、有害事象の種類や発現割合などにファイザー社ワクチンと比べて明確な差が認められず、安全性は許容可能と判断できたことから、薬事承認を行いました。
レプリコンワクチンは、接種後に抗原タンパクをコードするmRNAが細胞内で複製をされて、持続的に抗原タンパクが作られるワクチンであることから、ご指摘のようなワクチンの被接種者から当該ワクチンに含まれる物質等が他の者に伝播するような事象は、今のところ確認されておりません」。
「今のところ確認されていない」とは、いつか確認される可能性もある、と受け取れます。このレプリコンワクチンを推進する責任者たる武見厚労大臣をもってしても、「絶対に他の者に伝播するようなことはない」と断言できないことが明らかになりました。
このような状態で、このレプリコンワクチンの接種を推進することが許されるのでしょうか。
これまでのmRNAワクチンであれば、自分が接種を受けないという形で、選択できたのです。しかし、伝染病のように伝播していく事象が起きてしまったら、ワクチン接種を避けても無意味である、ということになります。
このリスクを上回るベネフィットがあるのか、という問いには、高橋先生は何も回答していません。バイオハザードのような事態がありえるような危険に、日本社会全体をさらしておいて、それでも、それほどのリスクを上回るベネフィットがあるのだ、と国民に説得力をもって説明することができないということのようです。
なぜ、そんな危険なことをするのか、誰も理解できません。
他社の記者の質問内容等、記者会見の詳細については全編動画をご確認ください。
■米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！～11月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、9月1日収録「岩上安身による安全保障と国際関係論の専門家・桃山学院大学法学部・松村昌廣教授インタビュー第2弾」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
IWJではメルマガサイト『まぐまぐ』で、『岩上安身によるインタビュー』をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！』として、毎月発行しています。
11月発行分の『岩上安身のIWJ特報！』は、9月1日に収録した、「岩上安身による安全保障と国際関係論の専門家・桃山学院大学法学部・松村昌廣教授インタビュー第2弾」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
2023年6月4日に始まった、ウクライナ軍による『反転攻勢』。欧米から供与された最新鋭の武器と、NATO加盟国各国の将校団によって鍛え抜かれて、戦術を授けられ、万全を期してロシア軍を蹴散らすはずでした。
実際、6月4日以降、日本を含む西側メディアは、連日、その「戦果」を報じ続けました。
ところが、約半年間にわたる『反転攻勢』の「戦果」は、ウクライナ政府と西側メディアの合作プロパガンダによる白昼の幻でしかありませんでした。
実際にはロシア軍は、1000kmにおよぶ東南部の防衛線の突破を一度も許しませんでした。11月に入って、突然、ウクライナ軍の敗色濃厚を、日本のメインストリームメディアが手の平返しを始め、伝え始めました。
日本のテレビに出ている自衛隊元幹部や「専門家」らが、ウクライナ軍の「健闘」を大げさに伝えている間に、ウクライナ軍は人的にも大きく損耗し、戦術的にも破れていたのです。
IWJは、この半年間、メインストリームメディアがウクライナ優勢を唱えている間、一貫して事実を伝え、ロシア軍の守備の固さ、ウクライナ軍の損失の大きさを伝え続けてきました。この6月から11月までの報道姿勢と内容を見れば、IWJと、日本のすべての新聞・テレビというメインストリームメディアの差は歴然だったとわかるはずです。
ウクライナ戦線がそのようなプロパガンダまみれになっていた時、10月7日早朝、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を合法的選挙によって選ばれ統治するするイスラム組織ハマスが、ガザのフェンスの外へ出て、その周辺地区を奇襲攻撃しました。
すると、これに対してイスラエル軍は、激しい空爆によるパレスチナ人の無差別殺戮を開始し、国際社会の注目は一気に中東情勢へと移りました。
米国のバイデン政権は、イスラエル支援を表明。イスラエル軍がガザ地区への地上侵攻を開始して、世界中から非難を浴びても、イスラエルへの巨額支援と、国連でのイスラエル非難にも拒否権を行使して、イスラエルを異常なまでに擁護しました。
一方、ウクライナ紛争は、ウクライナ軍の劣勢が、誰の目にも明らかになってきました。ウクライナ紛争は、いつ、どのようにして決着がつけられるのでしょうか。あるいは、決着をつけないまま長期戦に入って、さらにウクライナは疲弊してゆくのでしょうか。
2023年9月1日、岩上安身は桃山学院大学法学部教授の松村昌廣氏に2回目のZoomインタビューを行ないました。8月20日の「ロシア弱体化と孤立化は米国の大誤算！『米国の覇権は確実に破綻する！ 外部要因ではなく「自壊」によって崩壊する！』」と題するインタビューの続編です。
※ロシア弱体化と孤立化は米国の大誤算！「米国の覇権は確実に破綻する！外部要因ではなく『自壊』によって崩壊する！」～岩上安身によるインタビュー第1130回 ゲスト 桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏 2023.8.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518062
「戦争がないということは、非常に困ったことなんです」と、松村氏は困惑を呼ぶような言葉をも口にしました。「戦争がない」とは、「核の出現」によって、人類は「大きな覇権をかけた戦争」ができなくなった、ということを意味します。覇権システムを維持していくためには、資金の流動性の確保が重要ですが、核兵器の出現によって世界には大きな戦争がなくなり、戦争による大きな破壊もないので、大きな需要も生まれてきません。米国の覇権システムを支える経済力が弱くなり、覇権が衰退し、覇権国家不在の時代がやってきます。
「米国の覇権は早晩、崩れるのだから、日本はいつまでも寄りかかっているのではなく、早く自立しなくてはいけない」と説く松村氏に、岩上安身は「おとなしく老いてくれる人と、そうではない人がいるじゃないですか」と前置きし、次のように問いかけました。
「経営者でも老害になっていく人がいる。（アメリカは衰退する過程で）そういう暴れっぷりをするのではないか。世界を面倒なことに巻き込んでいくのではないか。その一例がウクライナ紛争じゃないんですか？」。
松村氏は、「実際に今、アメリカという国家の中では政治的な葛藤・対立があって、政治的な内戦状態になっている。我々はそれを注視しながらも、傍観しているしかない」と述べました。
さらに話題は、台湾有事の可能性、そこに日本がどう関わることになるのか、日本が選択できるシナリオなどについて広がっていきました。
以下、11月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。
（第624号の目次）
◆いまだに「ウクライナが反転攻勢」と伝える日本のマスメディアの劣化ぶり！「群盲、象を評する」ごとく、一部の事実は言うが全体をとらえず！
◆日本全体が「自動操縦」されたように動いている！ オルタナティブのない日本の民主制は、もう終わっている!?
◆日本敗戦から100年後、2045年にはアメリカの覇権は崩れている！「それまでに日本は自立しなくてはいけない」
（第625号の目次）
◆中国発展の原資は流出した日本マネー！ 90年代初め、アメリカは繁栄しすぎた日本を潰すためにバブルを終わらせ、投資先を中国に切り換えた！
◆中国の不動産バブル崩壊!? しかし「破産」という言葉がない中国は絶対に潰れない。むしろ想像を絶する事態になるので余計に悪い！
◆核兵器の出現によって大規模戦争ができなくなった世界。2030年には覇権国が不在の状態になり、多極化へと向かう！
◆「我々は第三次世界大戦の淵にいる」という認識が必要！ 中国が第3の核大国になる移行期の今、リスクは高くなっている！
（第626号の目次）
◆台湾有事における日本のオプションは3択。中国の軍門に下るか、核武装するか、スイスのような非核の重武装国家になるか！
◆第二次世界大戦で徹底的に負け、アメリカにマインドセットをされた日本。その「魔法」を解くためには非常に大きな衝撃が必要！
◆「発展途上国で人為的に民主制を実現できる」としたアメリカの中東政策は挫折！ 原因は「米国による日本の民主化」を成功体験だと誤解したから！
◆2008年、リーマン・ショックの金融バブル崩壊とNATOの東方拡大宣言！「歴史に偶然はない。起こっていることは全部、必然」
◆冷戦か熱戦か、ぬるま湯か？ 第三次世界大戦で血と汗を流せば良くも悪くも早く終わる。それが嫌なら戦争はだらだら続く!?
『岩上安身のIWJ特報！』は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！
まぐまぐ大賞2022は、2022年にもっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。
『岩上安身のIWJ特報！』は、2021年の「まぐまぐ大賞2021」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、昨年ついに1位を獲得しました。
※まぐまぐ大賞2022部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=journalism&aid=77
※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
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岩上安身による桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏インタビュー第2弾の動画は、以下のURLから御覧ください。
※米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！ 岩上安身によるインタビュー第1132回 ゲスト 安全保障と国際関係論の専門家・桃山学院大学法学部・松村昌廣教授 第2弾 2023.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518292
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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