日刊IWJガイド・非会員版「米国のマクレガー元大佐が警告!『トルコ兵士は最終的にガザで戦う』!!」2023.11.9日号~No.4066号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~米国のマクレガー元大佐が警告!「トルコ兵士は最終的にガザで戦うことになる」!「エルドアンは中東でイスラエルを破壊する能力を持った唯一の人である」! 複雑なトルコ・イスラエル関係の中で、エルドアン大統領の行動が注目される!

■11月、IWJの第14期も4ヶ月目に入りました! 10月は252件、434万6000円のご寄付・カンパをいただきました! これで8月、9月、10月と皆さまのご支援により、3ヶ月連続で活動費用の月間目標額400万円を上回りました! ありがとうございます! しかし、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、毎月613万円が必要です! 11月は8日までに34万7400円のご寄付をいただきました! どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! ハマス幹部が単独インタビューに応じる!】ハマスの政治部門ナンバー2のムーサ・アブ・マルズーク氏はBBCの取材に対し、ハマスの攻撃から「女性や子供、民間人は除外されていた」と述べた!(『BBC NEWS JAPAN』2023年11月7日ほか)

■【第2弾! G7外相会合で、ガザでの「戦闘の人道的休止」で一致】上川外務大臣は、「G7として初めて一致したメッセージをまとめることができた」と成果を強調! しかし、その実態は米国の言い分そのまま! G7は国連総会の「国際社会の総意」から孤立するばかり!(『NHK』8日、外務省7日・8日)

■<IWJ取材報告>原告訴訟代理人・山下幸夫弁護士「そもそも、再開発を進める上で『公園まちづくり制度』『都市再開発法』といった制度・法律が恣意的に使われていることが問題である」~10.11「神宮外苑再開発認可取り消し訴訟 第2回口頭弁論」報告集会
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■はじめに~米国のマクレガー元大佐が警告!「トルコ兵士は最終的にガザで戦うことになる」!「エルドアンは中東でイスラエルを破壊する能力を持った唯一の人である」! 複雑なトルコ・イスラエル関係の中で、エルドアン大統領の行動が注目される!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 ハマスとイスラエルが10月7日から戦争状態になってから、約1ヶ月が経ちました。この間、国際的な注目を浴び続けてきたのが、イランとその支援を受けたレバノンのイスラム武装組織ヒズボラの動向でした。

 米国は、開戦早々の10月上旬に、ヒズボラとイランを牽制するために、空母「ジェラルド・フォード」と空母「ドワイト・D・アイゼンハワー」という、2つの空母打撃群を、相次いで東地中海へ派遣しています。

 しかし、IWJは、イランやヒズボラと同様に重要だとお伝えしてきたのがトルコの動向です。

 10月24日の『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、ダグラス・マクレガー元大佐は、「トルコと非常に親密なパキスタン人は、イスラエルの核兵器使用を抑止するため、必要であればトルコが彼らから核弾頭やその他の能力を受け取ることをはっきりと明言しています」と述べています。

※はじめに~ハマスの「アルアクサ洪水」作戦で始まったイスラエルとハマスの全面戦争は、すでに中東各地に飛び火! レバノンのヒズボラもイエメンのフーシ派もイラクの諸派もパレスチナ全面支持! イスラエルのガザ地上侵攻に対し、トルコ・イランがイスラエルと戦うために参戦すればイスラエルは破滅!? アメリカが参戦すればハルマゲドン(世界最終戦争)へ!(日刊IWJガイド、2023年10月24日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231024#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52873#idx-1

※【IWJ号外】トルコのエルドアン大統領がイスラエルのテロ組織のような非人道的行動を「決して認めない」と批判! ハマスを「テロ組織ではなく、領土と国民を守る解放派戦士のグループ」だと擁護! 2023.10.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519357

 トルコ外務省は、11月4日、パレスチナ自治区ガザで市民が多数犠牲になっているイスラエルの軍事作戦に抗議し、駐イスラエル大使を召還すると発表しました。

 トルコ外務省は、声明の中で、「イスラエルによる民間人への継続的な攻撃によってガザで起きている人道的悲劇と、イスラエルが停戦と人道援助の継続的かつ円滑な受け入れを拒否していることに鑑み、シャキール・エズカン・トルンラー駐テルアビブ大使を協議のためアンカラに召喚することを決定した」と述べています。

※No: 283, 4 November 2023, Press Release Regarding Recalling of Our Ambassador in Tel Aviv, H.E. Mr. Sakir Ozkan Torunlar, to Ankara for Consultations(トルコ外務省、2023年11月4日)
https://www.mfa.gov.tr/no_-283_-tel-aviv-buyukelcimiz-sakir-ozkan-torunlar-in-istisarelerde-bulunmak-uzere-ankara-ya-cagrilmasi-hk.en.mfa

 このトルコ大使の召還に対して、イスラエル外務省は、4日、「アンカラの決定は『(トルコ大統領が)テロ組織ハマスの味方をする新たな一歩』だと述べた」と4日付『アルモニター』が報じています。

※Turkey recalls ambassador to Israel ahead of Blinken’s visit(アルモニター、2023年11月4日)
https://www.al-monitor.com/originals/2023/11/turkey-recalls-ambassador-israel-ahead-blinkens-visit

 イスラエルのネタニヤフ首相とトルコのエルドアン大統領は、それぞれ「独裁的」な長期政権ではありますが、パレスチナ問題などをめぐっては、根深い対立関係にあることが知られています。

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■11月、IWJの第14期も4ヶ月目に入りました! 10月は252件、434万6000円のご寄付・カンパをいただきました! これで8月、9月、10月と皆さまのご支援により、3ヶ月連続で活動費用の月間目標額400万円を上回りました! ありがとうございます! しかし、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、毎月613万円が必要です! 11月は8日までに34万7400円のご寄付をいただきました! どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

 ウクライナと中東と、世界同時多発戦争の様相を帯びてきました。晴れていても、日の光が不穏に感じられてきます。

 昨日、8日は立冬でした。2023年もあと2ヶ月というあわただしさです。正念場を迎えているIWJの第14期も、4ヶ月目に入りました。

 私、岩上安身の訴えにお応えいただき、今期第14期が始まった8月、9月、10月は、3ヶ月連続でご寄付・カンパは、月間目標額を上回りました!

 前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、緊急でつなぎ融資を出し、その額2200万円となってしまいました。

 今期は、その轍を踏まないように、ぜひ、皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月刊目標額400万円に届きますように、よろしくお願いいたします!

 月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万の返済に回したいと存じます!

 債務が少しずつでも減っていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます! ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします! 皆さま、本当にありがとうございます!

 10月は252件のご寄付・カンパをいただき、434万6000円でした! ご寄付・カンパは、月間目標金額400万円の109%となりました。ありがとうございます!

 これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

 第13期の2200万円を超える赤字は、IWJ創業以来初めての危機です。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。

 今期、第14期からは、支出を徹底的に削り、赤字を出さないだけではなく、黒字分を累積した赤字への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月=183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。

 他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります!

 前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。

 そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです!

 どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまの応援、ご支援をよろしくお願いします。

 11月は8日までの8日間で、39件、34万7400円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます!

 皆さま、どうぞ今こそ、IWJの救済のために、ご支援をよろしくお願いします!

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします!

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 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

 どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

 岩上安身

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◆中継番組表◆

**2023.11.9 Thu.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh2・福島】13:30~「『第2次 ALPS処理汚染水差止訴訟』提訴前集会・デモ行進・報告集会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach2

 「ALPS処理汚染水差止訴訟原告団」主催のデモや集会などを中継します。これまでIWJが報じてきた多核種除去設備(ALPS)関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/alps

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◆中継番組表◆

**2023.11.10 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5

 「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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「WHOの国際保健規則改定と『パンデミック条約』により、ワクチンの安全性は確保されるのか?」とのIWJ記者の質問に「国内ワクチンの安全性、承認過程についてはまだ議論されていない」と武見大臣~11.7武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519634

【IWJ号外】スコット・リッター氏の重大暴露証言の後編! イスラエル空軍情報将校が激白! ハマスの創設にイスラエルが関与! さらにネタニヤフ氏の米議会証言がイラク戦争の開戦に大きな役割を果たした!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519646

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■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! ハマス幹部が単独インタビューに応じる!】ハマスの政治部門ナンバー2のムーサ・アブ・マルズーク氏はBBCの取材に対し、ハマスの攻撃から「女性や子供、民間人は除外されていた」と述べた!(『BBC NEWS JAPAN』2023年11月7日ほか)

 7日付『BBC NEWS JAPAN』は、「パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの幹部がBBCのインタビューに応じ、イスラエルを急襲したハマスが民間人を殺害したことを否定した。標的にしたのは兵士だけだったと主張した」と報じました。

※ハマス幹部、イスラエル急襲での民間人殺害を否定 BBCインタビュー(BBC NEWS JAPAN、2023年11月7日)
https://www.bbc.com/japanese/67341330

 7日付『BBC NEWS JAPAN』は、「10月7日のハマスの襲撃をめぐっては、マルズーク氏の主張とは対照的に、戦闘員らが非武装の成人や子供たちを銃撃している証拠映像が多数残っている」と反論しています。

 7日付『BBC NEWS』は、もう少し詳しく伝えています。

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■【第2弾! G7外相会合で、ガザでの「戦闘の人道的休止」で一致】上川外務大臣は、「G7として初めて一致したメッセージをまとめることができた」と成果を強調! しかし、その実態は米国の言い分そのまま! G7は国連総会の「国際社会の総意」から孤立するばかり!(『NHK』8日、外務省7日・8日)

 東京・飯倉公館で、11月7日、8日とG7外相会合が開催されました。今年は日本が議長国です。カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国、欧州連合(EU)が参加しました。あわせて、日米、日英、日独、日加の2国間外相会談も行われました。

 『NHK』は8日夕方、上川陽子外務大臣が記者会見で、G7外相会合は「ガザ地区の人道危機に対処するため戦闘の人道的休止を支持することで一致」したと報じました。

 その他、上川大臣から「ハマスなどのテロ攻撃を断固として非難する」、「人質の即時解放を求める」、「国際人道法をはじめとする国際法の順守が重要」、「紛争のさらなるエスカレーションや拡大を防ぐ必要があるという認識を確認」などと報告がありました。

 ただし、ハマスの何倍もの武力攻撃を行い、民間人の犠牲を生んでいるイスラエルの非人道的な包囲、無差別爆撃、医療機関や学校、難民キャンプへの攻撃、実現不可能な南部への移動という命令など、数々の戦争犯罪については個別に言及や非難をすることはありませんでした。

 これだけ現状認識において、公平性を欠きながら、「イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が共存する『2国家解決』が公正で永続的な平和への唯一の道だという認識で一致」したと、かつてイスラエルを納得させたことのない空疎な「認識」を繰り返しました。

 上川大臣は「今回、G7として初めて戦闘の人道的休止やその後の和平プロセスを含め、一致したメッセージをまとめることができたことは、国際社会でG7が責任ある役割を果たすという観点からも重要な成果となった」と、「自画自賛」に終始しました。

 7日の夜には、G7外相会合の皮切りに「中東に関するワーキング・ディナー」が開催され、上川外務大臣は7日夜22時40分から、臨時会見を開催し、「中東情勢について、G7外相間で非常に率直かつ突っ込んだ議論を行うことができました」と報告していました。

※G7外相会合「ガザ地区 “戦闘の人道的休止”を支持」で一致(NHK、2023年11月8日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231108/k10014250311000.html

※G7外相会合(令和5年11月7日及び8日)(外務省、2023年11月8日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/g7tm/page22_004143.html

★上川大臣らは、G7の外相らと、何を飲み食べ、何を語り合ったというのでしょうか。食事も、水すらも、イスラエルによって10月9日から断ち切られ、すでに1ヶ月となり、生死の境にあるガザ市民の苦しみについて、話題にしたのでしょうか?

 上川大臣は「G7として初めて一致したメッセージをまとめることができた」と成果を誇りましたが、「戦闘の人道的休止」とは、米国が主張する「戦闘の一時的な停止」に他ならず、「停戦」ではありません。米国はあくまでも、ハマスを叩き潰し、パレスチナ人をガザから永久追放しようとするイスラエルを擁護し、停戦はしない方針です。

 「戦闘の人道的休止」では、人道物資を運び込んだ後は、再び、一方的なイスラエル軍による「ハマス殲滅作戦」が再開されます。結局、G7は「即時停戦」を求めることはできず、イスラエル・ロビーの言いなりの米国の言い分に従った、といえます。「ジューメリカ(Jewmerica、Jew と Americaの合成語)」は何ひとつ変わることはありません。

※イスラエルとハマスの軍事衝突めぐり国連安保理で緊急会合(NHK、2023年11月7日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231107/k10014249301000.html

 10月27日に開催された国連総会では、ヨルダンが中心になってまとめた決議案が圧倒的多数で採択されました。

 ヨルダンが中心になってまとめた決議案とは、「人道的休戦」・人道支援へのアクセス確保を求め、ハマスを非難せず、イスラエルがガザ地区の住民に出している退避命令の撤回を求めるものでした。

 国連総会では、賛成と反対の合計のうち3分の2以上の賛成で、強制力はありませんが、「国際社会の総意」として採択されます。

 この決議案に対して、棄権と無投票を除く134ヶ国のうち、賛成は120ヶ国と反対は米国など14ヶ国、圧倒的多数で採択されました。

・賛成120ヶ国 フランス、中国、ロシアほか(中東やアフリカの国々、ロシア、中国といった約50ヶ国が共同提案国。イラクは採決の後棄権から賛成に転じ、121ヶ国となった)
・反対14ヶ国 米、イスラエルほか
・棄権45ヶ国 日本、英国ほか
・無投票14ヶ国

 「国際社会の総意」から見ると、G7はあくまでも戦争を継続したい米国の言い分ほぼそのままで、むしろ国際社会から孤立しています。これでは、G7「国際社会でG7が責任ある役割を果たす」のは困難であり、G7会合に誇るべき成果はない、というべきです。

※国連総会、ガザでの「人道的休戦」求める決議採択 120カ国賛成(朝日新聞、2023年10月28日)
https://digital.asahi.com/articles/ASRBX1R54RBWUHBI055.html

 国連安全保障理事会では、「即時停戦」を求めるロシア・中国と、あくまでも「戦闘の一時的な停止」で停戦はしないとする米国の間で鋭く対立し、相互に拒否権を発動し合い、これまでに5つの決議案が否決されています。どこをどう考えても、「即時停戦」を求める側がまともです。

 国連安保理は、常任理事国5ヶ国(中国、フランス、ロシア、英国、米国)と、非常任理事国10ヶ国(アルバニア、ブラジル、エクアドル、ガボン、ガーナ、日本、マルタ、モザンビーク、スイス、アラブ首長国連邦)からなり、採択には少なくとも賛成9票が必要です。

 以下に、これまでの経緯をまとめました。

1)ロシア案(10月16日)「即時停戦」を求める、ハマス非難なし
賛成5票 ロシア、中国、ガボン、モザンビーク、アラブ首長国連邦(アラブ17ヶ国を含む30ヶ国近くが賛同しているとロシアは主張)
反対4票 米国、英国、フランス、日本(イスラエルも反対)
棄権6票 アルバニア、ブラジル、ガーナ、マルタ、スイス、エクアドル
 
2)ブラジル案(10月18日)ハマス非難を明記、戦闘の「一時停止」を求める
賛成12票 ブラジル、中国、フランス、アルバニア、エクアドル、ガボン、ガーナ、日本、マルタ、モザンビーク、スイス、アラブ首長国連邦
反対1票 米国(拒否権発動、イスラエルの自衛権に言及していないため)
棄権2票 ロシア、英国

3)ロシア修正案(10月18日)「停戦の実現」を求める
賛成 ロシア、中国ほか、9ヶ国以上の賛同を得られず
反対 米国

4)米国案(10月25日)「戦闘の一時的な停止」を求める、すべての国の自衛権を強調
賛成10票 米国、日本ほか
反対 ロシア、中国(拒否権発動、停戦ではないため)

5)ロシア第3案(10月25日)「即時停戦」を求める、ガザ地区の封鎖を非難
賛成4票 ロシア、中国、アラブ首長国連邦他
反対2票 米国、英国
棄権9票 日本ほか

※【第2弾! 国連安保理で、ガザでの「人道的停戦」を要請する決議案に対して12ヶ国が賛成するも、ただ1国反対の米国が拒否権を発動! 米国はイスラエルによる一方的な民族浄化を支持!】~(日刊IWJガイド、2023.10.20号)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231020#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52862#idx-7

 イスラエル・パレスチナ情勢をめぐっては、国連安全保障理事会は11月7日、緊急会合を非公開で開催しました。議論の詳細は明らかにされていません。6日、安保理の非常任理事国10ヶ国(E10)が新たな決議案を作成しましたが、拒否権を持つ常任理事国の米国と英国が、またしても反対しているとのことです。

 7日付『NHK』は、中国やUAE=アラブ首長国連邦などは「即時停戦」を求める安保理決議を求めたと見られる、と報じました。一方、米国は人道目的の「戦闘の一時的な停止」を主張し、停戦には反対しているとのことです。

 要するに、イスラエルと一体化した米国の思惑は、イスラエルの一方的な攻撃を、一時的に停止することは認めても、その後は攻撃の続行を認め、イスラエルによる、完全なパレスチナ人の追放計画を、一歩でも前進させようとしている、というものなのです。

 米国のイスラエルの加担に関しては、彼らがイスラエルの抑制のために外交努力をしている、などという幻想を、もはやいつまでも抱くべきではありません。

※イスラエルとハマスの軍事衝突めぐり国連安保理で緊急会合(NHK、2023年11月7日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231107/k10014249301000.html

※国連安保理が緊急会合、ガザ停戦で合意に至らず(CNN、11月7日)
https://www.cnn.co.jp/world/35211177.html

 武力行使の許可、制裁の発動、PKO活動資金など、加盟国に法的な義務を負わせる権限を有する安保理は、現在、機能停止状態です。このような場合は、当事国の近隣諸国の意向や、何よりも国連総会の議決が「国際社会の総意」として尊重されるべきではないでしょうか。(IWJ)

■<IWJ取材報告>原告訴訟代理人・山下幸夫弁護士「そもそも、再開発を進める上で『公園まちづくり制度』『都市再開発法』といった制度・法律が恣意的に使われていることが問題である」~10.11「神宮外苑再開発認可取り消し訴訟 第2回口頭弁論」報告集会

 2023年10月11日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、神宮外苑訴訟団(※)の主催により「神宮外苑再開発認可取り消し訴訟 第2回口頭弁論」報告集会が開催されました。

※神宮外苑訴訟団ウェブサイト
https://www.savejingugaien.com/

 この日は、午前11時より、東京地裁103法廷にて、「神宮外苑再開発認可取り消し訴訟」の第2回口頭弁論が行われ、その後、午後1時から、司法記者クラブにて、記者会見が行われ、記者会見終了後、場所を衆議院第2議員会館に移して報告集会となりました。

 集会冒頭、原告訴訟代理人の山下幸夫弁護士は、この日の裁判について、「前回(第1回口頭弁論:6月29日)、被告側から答弁書という書類が出され、訴状に対する反論がなされたが、それに対して、今回は、それに対し再反論するという位置づけだった」とし、裁判のポイントについて、次のように説明しました。

 山下弁護士「『公園まちづくり制度(※)(以後、まちづくり制度)』を利用して、今回このような大規模な再開発がされようとしているわけですが、これについて、改めて、その制度を、…その制度というのは、本来、公園ではないところを公園にするという形にして、ただ公園をですね、より活用していくという、そういうふうな方向でつくられた制度でした。

※公園まちづくり制度について(東京都都市整備局)
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/kouen_2.htm

 しかし、今回はそれを使うことで逆に『切る』。もともとあった神宮外苑の一部の土地を、公園から外して、そこに高層ビルを建てるというような、というような開発ができるような前提としてのまちづくり制度の適用という点になっています。

 しかも、この『まちづくり制度』いうのは、もともと何か具体的な根拠の法律にもとづくものではないものですから、今回、被告のほうでは、それは、単なる内部手続にすぎないのだということを言っていまして。したがって、その手続、内部手続です。

 であって、あくまでそれは、都市計画審議会の審議の前提となる原因をつくるようなものなので、そこで瑕疵があるとか、それが違法であるとか、そういうことは起こり得ないんだということを主張しています。

 しかし、実際には、3つぐらい部会とか専門部会などを設けて、外部の人に委託して、かなり時間をかけて審議をしているということもありまして、単なる、内部の、案を作るようなものだけということではなくて、そこである程度の方向性…。

 今回も『まちづくり制度』を適用しなければ、恐らくこのような本格的な再開発はできなかったのではないかと思うんですけれども、それは極めて重要だといいますか、その決定をまったくの内部で、といいますか、非公開で行い、そこに瑕疵があるとかないとかいう問題は起こらないんだと。そのようなことを主張しておりますので、それに対する反論をしたというところです。

 やはりそれは重要な方向性を決めたりですね、この制度を適用することによって、できないものができるようになるわけですので、それは大きな法的な効果をもたらすものです。

 そういう意味で、そういう制度を使う。しかも、さっき言ったように、本来の方向とは逆な方向で、むしろ『公園を潰す』といいますか。そして、開発をする。高層ビルを建てる。そのような方向で使われる。この制度の適用に関してですね、単に案をつくるような内部的なものにすぎない、ということではなくて、やはり、それ自体が問題になり得ると言ったところを指摘したところであります。

 また、今回ですね、『都市再開発法(※)』に基づいて、今回、認可処分されているのですが、本来であれば、このような大規模な再開発については、都市再開発についての都市計画というものが決定されなければならない。都市計画事業として行われなければならないのが原則なのです。

※都市再開発法(e-Gov法令検索)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=344AC0000000038

 しかし、今回、個人施工という形で、要するに、本来、例えば、大きな広い駅の周辺とか、いろいろな所有者がいるので、この場合には、必ずそういう手続を経て、そして、組合をつくってという形で開発をするのですが、今回はたまたま持っている人、所有者が少なくて、全員がそれで合意して、個人施工という形でやります、と。

 そうしますと、一応、法律上は例外として、こういった再開発の都市計画決定を経なくともよいと。そうなりますと、実際には、住民参加の手続が取られなかったり、それから都市計画審議会において、この都市計画と都市計画決定のための要件の吟味といいますか、要件の審査、そういうものを経なくともよいという形で、非常に事業者に有利だといいますか…。

 非常に、そういう形で今回やっていることが、それがそもそも問題なんだという指摘を今回は改めて、と言いますか、初めてといいますか、追加で出させていただいているところでございます」。

 元日本大学教授で工学博士、そして「明治神宮外苑の再開発の再考を願う建築・造園・都市計画の専門家有志(以後、専門家有志)」の代表である糸長浩司氏は、自身が行った講演「建築・都市の専門家からみた神宮外苑 再開発の問題点と私たちの提言」の中で、専門家有志のこれまでの活動を時系列で紹介するかたちで、このたびの再開発の問題点を説明しました。

 糸長氏はまた、異常気象や人新世といったタームを使って、世界の「脱炭素」の流れに逆行する都市開発の異常性について解説をしました。

 糸長氏が講演で使用した資料「建築・都市の専門家からみた神宮外苑 再開発の問題点と私たちの提言」をIWJサイトでご紹介しますので、ご参照ください。

 質疑応答の内容など、記者会見の詳細については全編動画をご確認ください。

※原告訴訟代理人・山下幸夫弁護士「そもそも、再開発を進める上で『公園まちづくり制度』『都市再開発法』といった制度・法律が恣意的に使われていることが問題である」~10.11「神宮外苑再開発認可取り消し訴訟 第2回口頭弁論」報告集会 2023.10.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519001

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴)

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