┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~空爆を続行したまま、24時間以内にガザ北部へイスラエル地上軍が侵攻!! ネタニヤフ首相は、イスラエル国民の支持がまったくないにも関わらず、「戦争内閣」を発足してガザの住民の虐殺へ! ネタニヤフ首相とギャラント国防大臣による2人の戦争内閣は、苛烈な「民族浄化内閣」となる恐れ!!
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┠■IWJは消滅の危機に直面! 前期は2200万円を超える赤字に! 岩上安身は難病の次女の存在をカムアウトし、自らが背負う責任と使命についての思いを告白! 今期は徹底的な支出カットをしても、なお赤字ならばIWJをたたむ不退転の覚悟で経営再建に臨みます! IWJが金融機関から受けたつなぎ融資2500万円の連帯保証人は岩上安身個人! 岩上安身個人がIWJに私財を投じた金とあわせ、約5000万円を完済し、IWJの経営再建ができなければIWJも岩上安身も破産ですし、難病の次女も守れません! 必ずやサバイバルします! IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの一撃!】
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┠■【第1弾! トルコのエルドアン大統領が正論! イスラエルによるガザ完全包囲を「あらゆる恥ずべき方法を用いる行為は戦争ではなく虐殺だ」と厳しく批判!】エルドアン大統領は、「米州、欧州、その他地域の国々に公正で人道的バランスにもとづく立場を取るよう呼びかける」と訴え! エルドアン大統領とプーチン大統領は、2002年の「アラブ和平イニシアティブ」にもとづく、パレスチナ国家の樹立を求める!(『ロイター』、11日ほか)
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┠■「統一教会の財産隠しを防ぐための、立憲民主党の提案する財産保全『特別措置法案』をどのように見るか?」IWJ記者の質問に「立憲単独か、他の政党も一致をされて出すのかを含め、そういう協議がこれからあるのではないかと思うが、今コメントできる立場ではない」~10.13盛山正仁 文部科学大臣 記者会見
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┠■<新記事紹介>100年前の朝鮮人虐殺の公文書を東京で初公開! デマをまき散らした当時の新聞記事や朝鮮人虐殺場面の写真も展示!! これでも政府は「記録が見当たらない」と言い張るのか!?~8.31 関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」原史料・パネル展
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┠■<IWJ取材報告>統一教会への解散命令請求を受け全国弁連が「保全措置前に財産が流出すると被害救済が困難になる」と懸念を表明! 100以上ある関連会社に不動産名義が変更される可能性も!~10.13 全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見
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┠■<号外を出しました>「ウクライナ情報総局のブダノフ局長、昨年ウクライナ軍がザポリージャ原発に攻撃をかけたと認める!「ロシア軍が攻撃という主張は不合理」と指摘した岩上安身とIWJの報道は正しかった!」
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┠■<号外告知>本日正午に「バイデン氏は1986年上院議会で『もしイスラエルが存在しなければ、米国はこの地域の利益を守るためにイスラエルを発明しなければならなかったろう』と、暴言演説!!」をお送りします!
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■はじめに~空爆を続行したまま、24時間以内にガザ北部へイスラエル地上軍が侵攻!! ネタニヤフ首相は、イスラエル国民の支持がまったくないにも関わらず、「戦争内閣」を発足してガザの住民の虐殺へ! ネタニヤフ首相とギャラント国防大臣による2人の戦争内閣は、苛烈な「民族浄化内閣」となる恐れ!!
おはようございます。IWJ編集部です。
イスラエル軍とハマスの間で続く戦闘は、ガザへのイスラエル地上軍の投入という新しい局面に入ってきました。
空爆を続行したまま、ガザ北部へのイスラエル軍の侵攻が、24時間以内に始まる可能性が高くなりました。
13日付『RT』は、イスラエル軍が、24時間以内に、ワディ・ガザ(ワディは、流水のない涸れ川のこと。雨季の豪雨の時のみ水が流れる)以北に住む110万人のガザ市民に対し、ガザ市内の自宅を離れ、ガザ地区南部に緊急移転するよう促したと報じています。ガザ地区北部に残る住民を虐殺し、土地を奪い尽くす作戦を告げたものと見られます。
※Israel orders ‘impossible’ evacuation of northern Gaza ― UN(RT、2023年10月13日)
https://www.rt.com/news/584797-israel-evacuation-order-gaza/
タイムリミットは、現地時間の14日午前0時、日本時間で14日の朝6時です。
しかし、この「避難勧告」の実現は、事実上、不可能です。
13日付『RT』は、国連の高官の話として、次のように伝えています。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■IWJは消滅の危機に直面! 前期は2200万円を超える赤字に! 岩上安身は難病の次女の存在をカムアウトし、自らが背負う責任と使命についての思いを告白! 今期は徹底的な支出カットをしても、なお赤字ならばIWJをたたむ不退転の覚悟で経営再建に臨みます! IWJが金融機関から受けたつなぎ融資2500万円の連帯保証人は岩上安身個人! 岩上安身個人がIWJに私財を投じた金とあわせ、約5000万円を完済し、IWJの経営再建ができなければIWJも岩上安身も破産ですし、難病の次女も守れません! 必ずやサバイバルします! IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!
おはようございます。岩上安身です。
10月に入り、急に冷え込むようになってきました。
正念場を迎えているIWJの第14期も、3ヶ月目となります。
私、岩上安身の訴えにお応えいただき、9月のご寄付・カンパは、804万9400円と、月間目標額の400万円の201%に届きました! また、今期第14期が始まった8月は赤字でしたが、その不足分107万4700円と、9月の目標額400万円をあわせた507万4700円に対しても、159%に届き、2ヶ月連続で赤字をまぬがれています! ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします。皆さま、本当にありがとうございます!
10月は、13日までの13日間で、98件、167万3100円のご寄付・カンパ(月間目標額の42%)をいただいております! ありがとうございます! 今月10月も、引き続きどうぞよろしくお願いします!
しかし、これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。
皆さま、どうぞ今こそ、IWJの救済のために、ご支援をよろしくお願いします!
第13期の2200万円を超える赤字は、IWJ創業以来初めての危機です。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。
当面のキャッシュフローを確保するために、8月1日からの第14期のスタートにあたっては、新型コロナウイルスに関する港区中小企業融資制度を利用することで、金融機関から2500万円の融資を受けることになりました。
今期、第14期からは、支出を徹底的に削り、赤字を出さないだけではなく、黒字分を累積した赤字への返済にあてて、今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月=183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。
他方、金融機関からの借り入れによって、キャッシュフローの不足で倒産する、という危機は当面、まぬがれましたが、私は若くはないので、長期ローンは組めず、返済期間は7年間と短く、毎月の返済額も約30万円ずつと、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります。
住宅ローンのように35年間、毎月少しずつ返済してゆけばいい、というものではないのです。前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約612万円が毎月、必ず必要となります。
IWJは個人企業ですので、代表取締役・岩上安身が借りたこの銀行の融資は、個人である岩上安身が連帯保証人となっています。したがって、IWJとしてこの融資の返済が滞れば、岩上安身個人が全額返済しなければなりません。
できなければ、会社としてのIWJも、岩上安身も、自己破産ということになります。もちろん、私には、全額返済できるキャッシュを、現在、持ち合わせてはいません。それほどの現金があるなら、借り入れなどしません。返済のために自宅を売り払わなくてはならなくなるかもしれません。
しかし、私、岩上安身には、実は、難病の娘がおります。そのため、自己破産して我が身ひとつで散ることはできません。
私にはふたりの娘がいますが、次女が20代の時に、難病である線維筋痛症を発症しています。線維筋痛症は、全身が強い痛みに襲われる原因不明の難病です。次女がこの病気で10年以上も苦しんできたことは、これまで公表してきませんでした。初めて、明らかにする話です。
次女は、健康に生まれ、明るく、快活にすくすく育ちました。子どもの頃から先天的な障害があったわけではありません。
国立看護大学校を出て、千葉県柏市にある国立がん研究センター東病院につとめ、看護師として、末期がんの病棟を担当していました。看護師は、かなりの激務です。末期がん病棟の夜勤を担当したことによる、多大なストレスも、もしかしたら発症に影響したのかもしれません。
発症しはじめた頃は、体全身に痛みがあるということで、仕事を休まざるを得なくなり、退職をして、療養していました。当初は短時間のアルバイト程度は可能でしたが、しかし、病状が好転してゆく、という淡い期待はかなわず、激しい全身の痛みという、次女の病状は、次第に重くなっていき、働くこともできなくなり、線維筋痛症という診断が下されました。
自己免疫疾患である線維筋痛症は、その原因もまだ未解明であり、治療法も確立されていない難病です。米国の歌手のレディ・ガガさんや、日本テレビのアナウンサーだった大杉君枝さん(故人)、元フジテレビのアナウンサーの八木亜希子さんも発症され、闘病されており、近年になって、この難病の存在が知られるようになってきましたが、まだまだ社会的理解は進んでいないと感じられます。
重い難病や、障害のある方やそのご家族が苦しみ、悲しみ、時に物理的に困窮している現実もあるという一方で、そうした方々への、悪意ある社会的な差別的な圧力の高まりも、日々、強く感じています。
生産性のない生命は早く死ねばいい、死なせるべきだなどという、弱者をさらに痛めつける、まさにナチス的な思想を公言するような、知識人、政治家が、近年、次々と登場してくるたび、私は全身の毛穴から血が吹き出すような怒りと恐れ、不安、そして悲しみを感じています。
※【特集】ナチスと同じく、生命の選別をしようとする者ども! 大西つねき、大久保愉一、山本直樹、成田悠輔、松井一郎、馬場伸幸、植松聖、麻生太郎!! 彼らの思想も政策も許さない!
https://iwj.co.jp/wj/open/life-screening-special
※<シリーズ特集>「相模原殺傷事件から4年」今ここにある優生思想に向き合う~ 大西つねき氏「命の選別」発言から ALS患者「嘱託殺人」事件まで
https://iwj.co.jp/wj/open/eugenic_thought
※【第605号-608号】岩上安身のIWJ特報!背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し!ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題!岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー(その4)2023.8.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517607
私の娘を含め、気の毒に、このような病いを得た方々は、何も悪いことをしていません。何の罪もありません。ひたすら、この不遇、不条理、苦しみ、悲しみに耐えているのです。
こうした、運がたまたま悪かったというべき弱い立場の人々に対し、生命を選別せよ、などと迫り、さらなる苦痛を与えようとする、ナチスと同根の輩を、私は誰一人、黙って許すことができません。
私は娘を守るために、娘と同じように、難病や障害のためにつらい思いをしている方々とそのご家族のために、私が生きている限り、このような悪意に満ちた弱者への攻撃とナチス的思想をまき散らす者たちに対して、言説をもって戦い続けてゆく覚悟です。
私の娘は、全身の痛みで、今ではほぼ寝たきりです。毎日、痛みと苦しさしかなく、人生に希望を持てないため、うつ病にもなりました。コミュニケーションを取るのも難しい状況です。何とか、線維筋痛症に効く、良い薬や治療法が早く開発されてくれないだろうかと、焦る気持ちで祈っています。
私は、自分の愛する娘に対してできるだけのことをしてやりたい、親としての最低限の責任を果たしたいと、親として当たり前の願いを強く心に願っています。自分が直接、守ってやれなくなる自分の死後も、この子が生きていけるように、雨露をしのげる部屋や、定期の収入が入る不動産など、何らかの私財をわずかでも残しておきたいと思っています。
長女は結婚して、子どももいます。家庭があるわけですから、次女の面倒のすべてを長女にまかせ、頼るわけにはいきません。私の死後は、生活面・精神面では長女にも頼らなければならないでしょうから、せめて生活と治療のための経済的側面だけは、私が責任をもって何とか今から備えをしておかなくてはならないと思っています。
ですから、私は無責任に借金を残して人生を終えるわけにはいかないのです。今期、IWJの第14期は、絶対に赤字を出さず、最低でも収支があうようにした上で、できれば黒字を出し、2200万円の私自身の貸付も、2500万円の金融機関からの借り入れも着実に、しかも私の年齢がかさんでいるので、なるべく早く、全額返済してしまわなければなりません。金融機関からの借り入れに対する返済は、前述したように、毎月約30万円弱で、7年間です。
IWJの活動を続けることによって、今年、赤字がこれ以上少しでも拡大し、それを私が補填しなければならないようであれば、結局、今ある借金も返済できなくなり、我が身だけでなく、娘をも巻き込んでの身の破滅となってしまいます!
赤字続きではIWJの活動はもう絶対に続けられない! というのは、私がそうした個人的な事情を抱えているためでもあります。私が生きて活動していられる時間には限りがあり、さらに意味のある生産活動をできる健康寿命の期間は、もっと限りがあります。
そのためには、全力で、この3ヶ月くらいでIWJの支出を大幅に削ります!! 他方で、皆さまに評価され、その結果として、収益の上がるような、新たな情報発信もやりたいと思っています!
会員様から最もご要望の多かった、私がソロで時事的テーマを話し、解説する動画番組(私がいわゆるYouTuberになる、と考えてもらっていいと思います)も、スタートさせる予定です!
正直なところ、この半年が勝負です! そこでご寄付が集まらず、支出も削れなければ、現在の事務所を引き払い、現在の体制も解体して、IWJの活動規模を極限までミニマムにして収支があうようにするか、あるいは本当に会社を清算するか、本気で腹をくくらなければいけませんし、本気でそうするつもりでいます。
時々、ウクライナ問題に力を入れているが、なぜなのか、という素朴な質問を受けることがあります。答えは簡単です。米国は、単独覇権の拡張と維持のため、思い通りに従わない、中国とロシアを強く敵視し、この両国を弱体化するためには手段を選ばないことを公式に国家戦略として掲げています。
2014年のユーロマイダンクーデター以降、米国とNATO、ウクライナ政府による、8年間にわたるウクライナ南東部のドンバス地方でのロシア語話者に対する民族浄化は、米国の思惑通りに、ロシアがその挑発に乗って介入してしまいましたが、ロシアを弱体化するには至りませんでした。ウクライナ紛争を仕掛けた米国の思惑は、失敗に終わっています。
ロシアと同様に、米国の単独覇権維持にとって邪魔となる中国に対する弱体化への、米国の仕掛けもこの数年続々と仕掛けられ、今後も着々と準備されています。日本における米国との集団的自衛権の行使容認も、安保法制も、改憲による緊急事態条項の導入も、日本を、米国の対中代理戦争の「道具」及び「戦場」として、便利に自由に使えるようにするための準備に他なりません。
私の編集方針は、IWJの設立時から一貫しています。日本が、戦前の天皇大権の国とは180度違う、国民主権の民主主義国家として、自立した国家主権を米国から取り戻し、周囲の国々と和解して平和共存するという、明治維新以来、近代日本が失敗し続けたテーマに、これからの日本は再チャレンジすべきだ、ということに尽きます。
私としては、日本が「第2のウクライナ」にされてしまい、米国の対中代理戦争の「捨て駒」として破滅的な戦争の危機に向かいつつあることを、多くの日本国民に知らせ、それを食い止める必要があると思っています。それはジャーナリズムとしての最低限度の責務であると確信しています。
日本のマスメディアがこの件について、すべて、ひとつの例外もなく、機能不全に陥っていて、米国のプロパガンダのたれ流しをしている状況を見て、なおさら、IWJだけは、このドロドロの濁流に、最後の最後まで抗おうと固く心に決めています!
私自身、第4コーナーを回って、残りの人生すべてをIWJとともに、日本のサバイバルのために死力を尽くして戦い、愚かな戦争を回避し、日本国民の生命と暮らしが犠牲とならないように、米国への従属から自立し、来るべき、希望のある多極的世界へと漕ぎ出してゆけるよう、全力を尽くしたいと真剣に思っています。
その闘志に衰えはありません! 志半ばで、IWJを閉じることになるのは、決して本望ではありません!
繰り返しになりますが、第14期は、背水の陣で臨んでいます。毎月、毎日が、IWJが生き残れるかどうかの勝負です! ぜひ、ご支援をよろしくお願いいたします!
どうか皆さま、IWJの経営再建に向けて、会員登録、特にサポート会員への登録、そしてご寄付・カンパ、あるいは協賛広告によるご支援をお願いいたします! また、YouTubeのチャンネル登録も、ぜひお願いいたします!
※【岩上安身より最後になるかもしれないご支援のお願い!】第13期2200万円の赤字を出し、加えて銀行から2500万円の融資を受けました。私には難病の娘がいて、この子を私の死後においても守るため、自己破産して我が身ひとつで散ることはできません。赤字を止められなければ、第14期途中でも、IWJの活動を中止するサドン・デスの決断をくだします。赤字体質が脱却できれば、活動を継続します!IWJの経営再建に向けて、最後になるかもしれない勝負の時、会員登録と、ご寄付・カンパ、協賛広告によるご支援のお願いをします!
https://youtu.be/jZv9X2ojES8
※【岩上安身より最後になるかもしれないご支援のお願い!】私には難病の娘がいて、この子を私の死後も守るため、自己破産して我が身ひとつで散ることはできません。IWJの経営再建に向け、ご支援のお願いをします!
https://youtu.be/5oOoBcOJuh0
私たち親子にとっても、IWJにとっても、まだまだ険しい試練の道のりが続くと思われますが、試練は乗り越えるために、天から与えられているものだと私は受け止めています。
もし自分に天命というものがあるとしたら、日本を戦禍に巻き込まれることなく、米中対立の危機の難を逃れ、同時に、米国からの隷属をやめて自立し、21世紀後半だけでなく、22世紀以降も、世界と平和共存する国として、サバイバルできるように、微力でも貢献することにあります。生きている残りの期間は、そのための一助となるべく、微力ながら力を尽くしたいと思います。
ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!
現状の会員数を、お知らせします。
9月末時点での会員総数は2582人(前年同日比:431人減、前々年同日比:944人減)でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。その会員数と会費が減ることは、IWJにとって大きな痛手です。
ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますし、会員数も会費もこの不況のあおりを受けて著しく減少しています! コロナ禍と未曾有のインフレ下の不況の急速な進行と、細かい数字は、10月末にご報告しますが、わずか1年間で前年度の売り上げから約4割減となり、約6割となってしまったというのは、本当に大きなダメージです! 進む高齢化などが逆風として吹きつけている結果であると思われます!
この巨大な外部環境の変化自体は、私ごときが変えられるようなものではありません。少しでも家計を楽にするように、様々な支出を減らそうとし、その結果、IWJの月額の会費も削る人々が増えた、その結果でしょう。
現在のIWJの編集方針が不満なので会員をやめる、という内容のメールをもらうことは、最近は本当にめったにありません。今、お支えくださっている会員の方々、特にサポート会員の方々は減ることがなく、我々の編集方針を支持してくださっていると思われます。
皆さま一人一人の会費は、積もり積もれば、大きくもなりますし、一人一人が削ってゆけば大きなマイナスともなります。皆さまに会員としてお支えいただけなければ、IWJは、存続ができません! ご寄付の負担を減らし、目標額のハードルを下げるためにも、できるだけ、新規の会員登録をお願いいたします!
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日本は、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を背負わされています。その「宿命」を、日本人ならば1人として、決して忘れてはなりません。
エネルギーと食料が確実に輸入できるようにするためには、戦争によって、他国に海上封鎖をされないようにすることが一番重要です。それには、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を目指し、貫くべきではないでしょうか!?
また、米国から押しつけられた新型コロナワクチンの危険性について、報じることも、論じることもできず、国の言われるがままにワクチンを接種して、コロナから守られるどころか、死に至るまでの副反応被害を招いていることも、日本という国に主権がなく、その従属国の政府とべったりの関係を築いている記者クラブメディアが、権力から自立した報道を行うことができない、しようともしないために起きている「悲劇」ではないでしょうか。
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ゆうちょ銀行
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岩上安身
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◆中継番組表◆
**2023.10.14 Sat.**
調整中
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◆中継番組表◆
**2023.10.15 Sun.**
調整中
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◆中継番組表◆
**2023.10.16 Mon.**
調整中
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【IWJ号外】イスラエルのギャラント国防大臣は、パレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ(人畜)」と呼ぶ! しかしこの発言を日本のマスメディアはまったく報じず! 東京経済大学の早尾貴紀教授に取材!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519071
【IWJ号外】またパイプラインの爆破か!? フィンランドとエストニアをつなぐ「バルチック・コネクター」がガス漏洩のため、稼働停止!「ノルドストリーム爆破事件」から1年、真相究明への扉は開くのか?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519075
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■【本日のニュースの一撃!】
■【第1弾! トルコのエルドアン大統領が正論! イスラエルによるガザ完全包囲を「あらゆる恥ずべき方法を用いる行為は戦争ではなく虐殺だ」と厳しく批判!】エルドアン大統領は、「米州、欧州、その他地域の国々に公正で人道的バランスにもとづく立場を取るよう呼びかける」と訴え! エルドアン大統領とプーチン大統領は、2002年の「アラブ和平イニシアティブ」にもとづく、パレスチナ国家の樹立を求める!(『ロイター』、11日ほか)
7日に、パレスチナを実効支配しているハマスが、イスラエルに奇襲攻撃をかけ人質をとったことで、イスラエル国防軍が大規模な報復攻撃に出ています。イスラエル国防軍が、ガザを完全包囲し、電力や水の供給を断ち、インフラを破壊しています。
イスラエルの報復作戦に対し、トルコのエルドアン大統領が抗議の声をあげました。11日付『ロイター』によると、エルドアン大統領は同日、トルコ議会で与党の公正発展党(AKP)に対し、イスラエルのガザ完全包囲作戦は、「人々の最も基本的ニーズを満たすのを妨げ、民間人の住宅を爆撃すること、要するにあらゆる恥ずべき方法を用いる行為は、戦争ではなく虐殺だ」と、強く非難しました。
エルドアン大統領は、「米州、欧州、その他地域の国々に公正で人道的バランスにもとづく立場を取るよう呼びかける」と述べ、パレスチナへの人道支援を停止しようとしたEUの懲罰的な行為を非難しました(EUは後日、人道支援停止を撤回)。
12日付『AFP』は、エルドアン大統領が、「民間施設への爆撃。民間人の殺害。人道支援の妨害。これらを成果として示すのは、国家ではなく、組織の行動だ」と述べた、と報じました。
「我々は戦争には倫理が必要で、両当事者がそれを尊重しなければならないと考えている。だが、イスラエルとガザでは、この原則が著しく侵害されている」。
エルドアン大統領は、「絶え間ない爆撃にさらされているガザの罪のない人々に対する、無差別虐殺」だと、イスラエルを非難しました。
『AFP』によると、エルドアン大統領が「組織」という言葉を用いるのは、自国内の反政府武装組織「クルド労働者党(PKK)」を呼ぶ時だと指摘しています。「クルド労働者党(PKK)」は、トルコや欧州でテロ組織認定されています。エルドアン大統領は、「国家ではなく組織」と呼ぶことで、イスラエルの軍事行動は、国家としての倫理を欠いた、テロ組織の行動と同じだと批判したのです。
11日付『CNN』は、パレスチナ自治区ガザ地区の人道危機を報じました。イスラエル軍が4日間にわたって報復の空爆をかけ、「ガザ住民の多くは、逃げ場のないまま食料も電気も断たれた状態」だ、と伝えています。
イスラエル国防軍は、ガザで一晩のうちに200あまりの目標を戦闘機で攻撃したと発表し、ガザのパレスチナ保健省によると、同地の死者は900人を超えているということです。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は10日、83の学校に、仮設の避難所を開設しました。9日までに13万7000人以上が身を寄せ、既に定員の90%に達しています。
アントニオ・グテーレス事務総長は9日、ガザの人道状況は、今回の衝突が始まる以前から既に「極めて悲惨」だったが、「今やその状況が急激に悪化していくばかりだ」と述べました。
国連人道問題調整事務所(OCHA)は10日、イスラエルによる空、陸、海からの集中攻撃を受け、ガザ地区から26万人以上が避難を余儀なくされている、と発表しました。
※トルコ大統領、イスラエルのガザ封鎖・空爆は「虐殺」と批判(ロイター、2023年10月11日)
https://jp.reuters.com/world/us/ROAZQOFAFNPJXJ4CFVF7UFYW4E-2023-10-11/
※トルコ大統領、イスラエルをテロ組織と同列視(AFP、2023年10月12日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3485810
※水も電気も断たれたガザ住民、イスラエルの封鎖で人道危機深刻化(CNN、2023年10月11日)
https://www.cnn.co.jp/world/35210094.html
※ガザ地区避難民、26万人超に 国連(AFP、2023年10月11日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3485771
★エルドアン大統領の言葉は、まさに正論です。イスラエルが、1948年の建国以来、長年にわたって行ってきたパレスチナにおける民族浄化作戦、そして今まさに行われているハマスへの「報復」を名目とした攻撃が、「ガザの罪のない人々に対する無差別虐殺」であり、「戦争ではなく虐殺だ」という言葉は、米欧日など「西側諸国」によるイスラエル支援の欺瞞を暴くものです。
9日付『RT』によると、エルドアン大統領は8日、「紛争を終わらせるためにあらゆる努力をする」と述べ、緊張緩和に向けた仲介への意欲を示しました。エルドアン大統領は、イスラエルを非難するだけではなく、イスラエルの民間人を傷つけたハマスの奇襲攻撃も批判しています。
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■「統一教会の財産隠しを防ぐための、立憲民主党の提案する財産保全『特別措置法案』をどのように見るか?」IWJ記者の質問に「立憲単独か、他の政党も一致をされて出すのかを含め、そういう協議がこれからあるのではないかと思うが、今コメントできる立場ではない」~10.13盛山正仁 文部科学大臣 記者会見
2023年10月13日、午前11時10分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、盛山正仁文部科学大臣の記者会見が開催されました。
会見冒頭、盛山大臣より、前日の臨時記者会見にて公表された、「旧統一教会に対する解散命令請求の決定」、そして「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム(※)」の2つの項目についての発言がありました。
※「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム」(文部科学省HP)
https://tobitate-mext.jasso.go.jp/newprogram/
旧統一教会に対する解散命令請求について、盛山大臣は以下のとおり発言をしました。
盛山大臣「旧統一協会につきましては、ご説明したとおり、宗教法人法に規定する解散命令事由に該当すると認められることから、所轄庁たる文部科学大臣として、宗教法人審議会の御意見もうかがい、解散命令請求を行うことを判断しました。
ここまでは、昨日もご報告(※)したとおりであります。このことにつきまして、本日、担当職員が東京地方裁判所に解散命令の請求の手続きを行い、先ほど当該裁判所において受理されたのでお知らせいたします。今後は裁判所において審理が行われることとなりますが、文部科学省として万全の対応をとってまいりたいと考えております」。
※盛山正仁文部科学大臣臨時記者会見映像版(文部科学省HP 2023.10.12)
https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00420.html
大臣からの発言の後、各社記者と大臣の質疑応答となりました。
質疑応答の冒頭、幹事社記者から、以下の通り、質問がありました。
「解散命令を盛山文部科学大臣名で請求されたかと思います。
以前、旧統一教会とのつながりについて報じられていた大臣が解散命令を請求されたということで、その請求のみならず、証拠などに対し、忖度が働く可能性もあると、被害者から不安の声も上がっています。こういった指摘に対し、大臣の受け止めをお願いします」。
これに対し、盛山大臣は、「そういうことを言われると、まったく不本意でございますが、今回の解散命令請求は報告徴収、質問権の行使やその他の情報収集・分析を行った結果、請求するに足るだけの具体的な証拠等を伴う客観的な事実が明らかになったことから、速やかに判断を行い、決定したものでございます。
文部科学省としては、解散命令が相当と認めて請求を行ったものでありますので、裁判所における今後の審理等への対応に万全を期していきたいと考えております」と応答しました。
質疑応答の後半、指名されたIWJ記者は次のように質問をしました。
IWJ記者「重ねて、旧統一教会の財産保全について質問します。立憲民主党は、臨時国会に、この財産保全のための『特別措置法案』を単独で提出するとし、与党側との協議も視野に入れるとしていますが、大臣はこの法案の内容について、どのように見ていらっしゃいますか?」
盛山大臣「まず、『議員立法』として、ということでございますので、それは立法府の側で行われる作業でございます。我々行政府の方で内閣が提出する各法とは別のものということになります。
そして、また、報道でですね、立憲さんがそのような動きをされているということは、報道では承知しております。
ただ、内容については、一切我々、うかがっておりません。これは繰り返しになりますけれども、『議員立法』というのは、国会の中で議員が行うものでございますから、先方がひょっとしたら我々政府側に何か言ってくるかもしれませんけれども、基本的には、国会の中で各党が、立憲さんは単独で出されるのか、あるいは他の政党も一致をされて出されるのかを含めまして、そういう協議がこれからあるんじゃないかと思いますけれども、それ以上のことを我々が今コメントできる立場ではないということでございます」。
質疑応答の内容など、記者会見の詳細については、全編動画をご確認ください。
■<新記事紹介>100年前の朝鮮人虐殺の公文書を東京で初公開! デマをまき散らした当時の新聞記事や朝鮮人虐殺場面の写真も展示!! これでも政府は「記録が見当たらない」と言い張るのか!?~8.31 関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」原史料・パネル展
1923年9月1日に発生した関東大震災から、100年を迎えました。マグニチュード7.9の大地震は、首都圏で死者・行方不明者10万人以上、住居消失者200万人以上と、甚大な被害をもたらしました。
今日では、9月1日は「防災の日」として広く認知されていますが、同時に忘れてはならない事件があります。震災直後に起きた、朝鮮人・中国人に対するジェノサイドです。
10月5日付『毎日新聞』は、「世界のホームラン王」王貞治氏と、関東大震災直後に虐殺された中国人の遺族15人が9月3日に東京都文京区で面会し、遺族が先祖の惨劇を語った、と報じました。
※王貞治さんと虐殺された中国人遺族の交流「心の叫びを聞いた」(毎日新聞、2023年10月5日)
https://mainichi.jp/articles/20231004/k00/00m/040/093000c
実は、王氏の父である、王仕福氏は中国浙江省出身でした。仕福氏は1901年生まれ、第2次大戦前の中国大陸の政権与党は、中国国民党だったので、仕福氏は中華民国籍でした。
仕福氏は1922年に中国から出稼ぎに来て、翌年東京で被災しました。鈴木洋史は『百年目の帰郷 王貞治と父・仕福』の中で、以下のようにその経緯を紹介しています。
「仕福が来日した翌年の一九二三年(大正十二)年九月一日、関東大震災が起こった。翌日、朝鮮人が井戸に毒をまき、暴動を起こしているという流言飛語が流れた。各地で自警団が結成され、戒厳令も発令されて軍隊が出動した。そうしたなか中国人に対する警戒も行われ、仕福は同じ長屋に住んでいた数人の中国人とともに千葉県佐倉の連隊に連行された後、中国に強制送還されてしまう」
※鈴木洋史(2003)『百年目の帰郷 王貞治と父・仕福』小学館
震災直後の民衆の混乱のさなか、「朝鮮人の放火や暴動」「井戸に毒を投げ入れる」などのデマ・流言飛語が広がりました。9月2日には戒厳令が公布され、軍や警察の指揮下で、自警団などの民衆が加わり、6000人以上の朝鮮人、800人以上の中国人が虐殺されたといわれています。さらに朝鮮人や中国人に間違われた日本人や、社会主義者・労働運動家もターゲットになり虐殺されました。
日本政府は100年経った今も、この大虐殺に対して、調査、謝罪、賠償を一切していません。2023年8月30日に行われた内閣官房長官記者会見で、震災当時の朝鮮人虐殺の事実について記者に問われた松野博一官房長官は、「政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」などと述べています。
こうした中、9月1日前後には「負の歴史に誠実に向き合い、国家の責任を問い、二度と同じ過ちを犯さないために」と、研究者・識者らを含む、様々な市民グループによる追悼のイベントが、例年に比べ数多く行われました。
IWJは「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会」が31日に行った、「関東大震災『朝鮮人・中国人虐殺』原史料・パネル展」を取材しました。この展示は、元社会科教諭の増田都子氏の企画で、アジア民衆歴史センター主宰の久保井規夫氏が所蔵する、100年前の虐殺を指示した公文書や、新聞社のデマを煽る記事・写真・図版などの原本を、一日限りのパネル展として、東京で初めて公開したものです。
久保井氏は5年ほど前から、大阪市内で開催される「アジアから問われる日本の戦争展」に史料・パネル展示で参加しており、「関東大震災における朝鮮人虐殺」をテーマにした際に訪れた増田氏が「ぜひとも東京で企画したい」と切望し、このたび企画が実現しました。会場では久保井氏による映写での解説も行われました。たった一日の開催でしたが、170名が参加し、当時の貴重な史料に目を凝らしていました。
このパネル展で公開された、貴重な多数の写真の一部や、会場の様子の動画を、IWJのサイトに記事として公開しました。
詳しくは、ぜひ以下の記事を御覧ください。
※100年前の朝鮮人虐殺の公文書を東京で初公開! デマをまき散らした当時の新聞記事や朝鮮人虐殺場面の写真も展示!! これでも政府は「記録が見当たらない」と言い張るのか!?~8.31 関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」原史料・パネル展
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518279
■<IWJ取材報告>統一教会への解散命令請求を受け全国弁連が「保全措置前に財産が流出すると被害救済が困難になる」と懸念を表明! 100以上ある関連会社に不動産名義が変更される可能性も!~10.13 全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見
文化庁が統一教会(世界平和統一家庭連合)に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受け、2023年10月13日、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が司法記者クラブで記者会見を行いました。
全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、文化庁の解散命令請求を「旧統一教会による被害の抑止、救済のいずれに対しても大きな一歩となるもの」と高く評価し、裁判所に対して「充実かつ迅速な審理と速やかな解散命令」を要望する声明を読み上げました。
また、統一教会の財産が保全措置を取られる前に、海外や関係団体に流出すると、被害救済が困難になることを懸念し、10月20日に召集の方針とされている臨時国会で、実効性のある財産保全の特別措置法が速やかに成立するよう求めました。
他方で、この日、辞職表明の記者会見を行った細田博之衆院議長に対し、「自身や安倍晋三元首相の旧統一教会との関係についての説明ははなはだ不十分なものだった」と指摘し、政治と旧統一教会の癒着の徹底した調査・検証を求めました。
「35年以上統一教会の霊感商法被害者の救済活動に従事し、深刻な被害者の実態を見てきた」という全国弁連代表世話人の山口広弁護士は、「ようやく解散命令請求ができたのかと、感慨というか、よかったなと思っている」と言葉を詰まらせました。
山口弁護士は、「宗教はとても大事な、不可欠なものだと強く思っている」と述べ、「それだけに、宗教的な言辞を悪用して金儲けをしたり、組織的に信者を脅してその人生や家庭に重大な被害をもたらす統一教会の活動は、宗教法人としては許せない」と訴えました。
その一方、山口弁護士は、統一教会の現役信者に対し「ぜひ、自立することを考える機会に、この解散請求を生かしてもらいたい。統一教会の信者たちも被害者です。その被害者であるみなさんが、これを機会に自分を取り戻して、自分の人生を歩むことができるようになることを心から願っています」と呼びかけました。
また、全国弁連が懸念を示している、統一教会の財産が流出し、被害救済が困難になる危機感について、山口弁護士は次のように語りました。
「韓国本部が出したデータによると、統一教会は日本の国内に関連企業が100くらいある。いろんな分野に企業があります。従って、今は統一教会の名義の不動産を、そういう関連企業に、何らかの名目で名義変更する、あるいはそういう会社が抵当権を設定する、あるいは韓国の銀行が抵当権を設定するというのは、極めて簡単なんです。
ですから不動産がたくさんあるから(現金が韓国に流出しても)いいじゃないかとは、決して言えない。そういう危機感は非常にある。
この統一教会の傘下の企業・株式会社に名義変更されると、それをまた効力を争うとなると、大変な手間になる。そういうことも含めて、保全は必要不可欠、切実だと強く思っています」。
全国弁連はこの日、愛知県碧南市の禰宜田政信市長に対し、公開質問状を出したことも明らかにしました。禰宜田市長は、2008年から碧南市長を務め、現在4期目。
全国弁連によると、禰宜田市長は2021年6月20日付けで、碧南市役所と考えられる建物をバックに、「19歳で家庭連合の教えに出会い、それ以降50年以上神霊と真理に導かれ」「私は1982年6000双の祝福家庭となることができ、韓国の相対者との間に6人の男子を授かりました」「真のお母様、(中略)今後とも永遠に孝情精神のもと神霊と真理にもとづき努力することをお誓い申し上げます」などと、信者であることをうかがわせる動画を、教団関係の動画サイトで公開しているとのことです。
この動画は、カルト教団や統一教会問題を追及する「壺のメシ屋」というアカウントが、X(旧ツイッター)で公開しています。
※「壺のメシ屋」のXへの投稿(2022年12月1日)
https://twitter.com/TsuboMessiah/status/1598281483663577088
全国弁連は公開質問状で、禰宜田市長に、現在の統一教会との関係や、文鮮明夫妻をあがめながら政治活動を行ってきたことを碧南市民にどう説明するのか、文化庁による統一教会への解散命令請求への賛否とその理由などを問いただしています。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※統一教会への解散命令請求を受け全国弁連が「保全措置前に財産が流出すると被害救済が困難になる」と懸念を表明! 100以上ある関連会社に不動産名義が変更される可能性も!~10.13 全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519067
■<号外を出しました>「ウクライナ情報総局のブダノフ局長、昨年ウクライナ軍がザポリージャ原発に攻撃をかけたと認める!「ロシア軍が攻撃という主張は不合理」と指摘した岩上安身とIWJの報道は正しかった!」
昨夜、「ウクライナ情報総局のブダノフ局長、昨年ウクライナ軍がザポリージャ原発に攻撃をかけたと認める!「ロシア軍が攻撃という主張は不合理」と指摘した岩上安身とIWJの報道は正しかった!」と題して号外をお送りました。
ウクライナ情報総局のキリーロ・ブダノフ局長が、昨年8月にウクライナ軍がザポリージャ原発に攻撃をかけたことを、ウクライナメディアのインタビューで認めました。「ロシア軍が、自軍が占拠するザポリージャ原発を攻撃しているというウクライナ側の主張は不合理」と指摘し続けた岩上安身とIWJの報道が正しかったことが証明されました。
ウクライナ国防相情報総局(GUR)のキリーロ・ブダノフ局長が、昨年8月にウクライナ軍がザポリージャ原発(ZNPP)に攻撃をかけた作戦の詳細を明らかにした、とウクライナメディア『ニュー・ヴォイス(NV)』が9日付で報じました。
『NV』は、8日にブダノフ局長にインタビューし、ウクライナ軍が展開してきたいくつかの軍事作戦について話を聞いています。その中で、ブダノフ局長は、ザポリージャ原発攻撃の目的と作戦の概要、そして失敗と成果について語っています。
『NV』は、GURとウクライナ軍事指導部は、昨年、ザポリージャ原発に対して数回の軍事作戦を行い、ロシア軍の占拠から解放しようとした、と記しています。
「ウクライナの諜報機関は、ザポリージャ原子力発電所がロシアの送電網に接続されるのを阻止するため、数回の軍事作戦を実施した。
昨年、ウクライナ軍事指導部は、エネルホダル(※ザポリージャ原発がある市の名称)とザポリージャ原子力発電所(ZNPP)の解放に尽力した」。
岩上安身とIWJが、ウクライナ・西側諸国とロシア側などの情報をコツコツと調べ上げて指摘してきたことが正しかったことが証明されました。詳しくは、ぜひ、号外をお読みください。
※「ザポリージャ原発」に関するIWJ記事
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E3%82%B6%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3&area=
■<号外告知>本日正午に「バイデン氏は1986年上院議会で『もしイスラエルが存在しなければ、米国はこの地域の利益を守るためにイスラエルを発明しなければならなかったろう』と、暴言演説!!」をお送りします!
中東で、先住民のパレスチナ人を虐殺する侵略国家・イスラエルを真に必要としているのは、米国であることを、バイデン大統領が明言していました!
「ナクバ(大厄災)」を生んだ欧州のシオニズム運動の実現であり、欧州からのユダヤ人の「厄介払い」に好都合だったイスラエル建国がなければ、米国自身が自国の利益のためにイスラエルを建国していたというのでしょうか。
現在、イスラエルと西欧文明によるパレスチナ人の民族浄化は、ジェノサイド(大量無差別虐殺)に加え、記憶を抹殺する「メモリサイド(Memoricide)」と、生きる空間を抹殺する「スペシオサイド(Speciocide)」が加わって三位一体で進行中です。
バイデン大統領が、1986年6月5日の上院議会演説で、「もしイスラエルが存在しなければ、米国はこの地域の利益を守るためにイスラエルを発明しなければならなかったろう。米国にはイスラエルを発明する権利が与えられなければならない」と驚くべき発言をしていたことが暴露されました!
※User Clip: Joe Biden- USA would have to invent an Israel(C-SPAN、2021年5月21日)
https://www.c-span.org/video/?c4964168/user-clip-joe-biden-usa-invent-israel
詳しくは、ぜひ、本日12時発行予定の号外でお読みください。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231014
IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、前田啓)
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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