┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~本日、午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューを行います! ウクライナ紛争に米国がのめり込んでいる間に、中東諸国では分断を超え、米国離れが加速! 戦後史上最大の変化を迎えつつあります!
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┠■7月に入り、IWJの今期第13期もあと残り1ヶ月となりました! この11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました!! 7月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、さらに不足分の赤字幅2000万円を皆さまのご支援で少しでも減らしたいと願っています! IWJを存続させてください! 今月末の期末まで緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■昨日、「【IWJ号外】ジョン・ミアシャイマー教授の最新論文『前途の闇:ウクライナ戦争の行方』全文仮訳!(第1回)『意味のある和平合意は可能なのか。私の答えは「ノー」である』!『ロシアが最終的に戦争に勝つだろう。ただし、ロシアはウクライナを決定的に打ち負かすことはないだろう』!」を出しました!
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┠■【本日のニュースの連撃! 4連弾!】
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┠■【第1弾! 文春砲が木原誠二官房副長官の闇を暴く!】「木原誠二官房副長官の妻X子さんが、元夫の不審死事件の再捜査で重要参考人として事情聴取を受けた」との『週刊文春』スクープに対し、木原氏が「事実無根」と全否定、「刑事告訴」を宣言! しかし、『文春』は160分の捜査音声を公開、「再捜査」が確実に始まっていた決定的証拠を提示! 不審死したX子さんの元夫の父親の会見は、開かれず!(週刊文春、2023年7月20日号)
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┠■【第2弾! IAEA、ザポリージャ原発で爆発物確認せずとウクライナ側の主張を否定!】ロシア側とウクライナ側が、相互にザポリージャ原発への攻撃が計画されていると非難合戦。IAEAは、ウクライナ側が主張する敷地内の放射線漏れ、地雷、爆発物などは確認されなかったと報告!(ロイター、2023年7月6日)(RT、2023年7月5日)
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┠■【第3弾! 習近平国家主席がプーチン大統領に、ウクライナで核兵器を使用しないよう警告!?】米『フィナンシャル・タイムズ』の報道を、ロシア大統領府が「作り話」だと却下!(フィナンシャル・タイムズ、5日)(RT、5日)
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┠■【第4弾!『ロイター』が英国外務省と共謀して2013年のエジプトのモルシ政権転覆を支援!】メディア大手『ロイター通信』が英国外務省と緊密に連携して、2013年7月3日のエジプトのモルシ政権転覆という運命的な出来事を引き起こしたと『グレイゾーン』がスクープ!(グレイゾーン、5日)
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┠■<IWJ取材報告 1>今年の原水禁福島大会を「汚染水反対の総決起集会」に!「ミライノウミプロジェクト」開始!―7.7_原水禁2企画同時記者会見
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┠■<IWJ取材報告 2>「検察官のやっていることは、本当に、改めて殺人犯をつくろうとしている。国家によって人を殺そうとしている。そういう事件だということを改めて皆さんに感じていただきたい」~7.10袴田事件 裁判所提出の冒頭陳述骨子と証拠調べ請求書について
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┠■<インタビュー決定>7月18日(火)午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました! 米国の正体は地上唯一の超帝国! その支配の完結を求めるNATOの東方拡大とロシアの弱体化が桎梏に! その間に、グローバルアジアが覚醒! 植民地にされ、奴隷貿易によって搾取されてきた欧米列強の不正義を訴え始めています! 鵜飼哲先生に、この世界の変化を解説してもらいます。
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┠■<インタビュー決定>7月24日(月)午後4時から、国際政治学者、六辻彰二氏への、岩上安身によるZOOMインタビューが決定しました! ウクライナのネオナチを支援したことで、ブーメランのように、ヨーロッパ各地に極右過激派が出現してしまうリスクについて、国際政治学者、六辻彰二氏にお話をうかがいます!
┃
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
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┠■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません!
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■はじめに~本日、午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューを行います! ウクライナ紛争に米国がのめり込んでいる間に、中東諸国では分断を超え、米国離れが加速! 戦後史上最大の変化を迎えつつあります!
おはようございます。IWJ編集部です。
本日、午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューを行います! ウクライナ紛争に米国がのめり込んでいる間に、中東諸国では分断を乗り越え、米国離れが加速しています。中東は、史上最大の変化を迎えつつあります。高橋氏に、中東の激変について解説してもらいます。
高橋氏は今年3月31日に、ウクライナ紛争をロシアと周辺諸国との歴史的・地政学的背景にまでさかのぼって分析した著書『ロシア・ウクライナ戦争の周辺 NATO、フィンランド、イラン、トルコ』(先端技術安全保障研究所)を上梓されました。
※『ロシア・ウクライナ戦争の周辺』(先端技術安全保障研究所)
https://giest.base.shop/items/72681186
高橋氏には、ウクライナ紛争を背景に、親米国だったサウジが、米国と距離を置き、中国と接近し、サウジとイランが和解するなど、外交面で大きな変化をとげつつあること、中東諸国にグローバルサウスの一角としての自覚が生じていること、また、中国とパレスチナとの間では、新たな関係構築の動きがみられるなど、事態が急展開していることについて、お話をうかがいます。
ぜひ、ご視聴ください! お知りあいの方へのおすすめや、SNS上での拡散も、ぜひ、よろしくお願いします!
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【IWJ_YouTube Live】16:30~「ロシアへの経済制裁の発動以降、国際政治環境が激変! 中東諸国が中国との関係を深め、中国とパレスチナは『戦略的パートナーシップ』確立へ! 岩上安身による 放送大学名誉教授 高橋和夫氏インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■7月に入り、IWJの今期第13期もあと残り1ヶ月となりました! この11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました!! 7月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、さらに不足分の赤字幅2000万円を皆さまのご支援で少しでも減らしたいと願っています! IWJを存続させてください! 今月末の期末まで緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
7月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、いよいよ最後の1ヶ月となりました!
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださっている皆さま、誠にありがとうございます!
6月のご寄付が確定致しましたので、ご報告いたします。6月は月末までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました! ありがとうございます! 月間目標額390万円の約56%でした!
これにより、今期第13期6月末までの、11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました! 今月7月は第13期最後の月です! 月間目標額を達成し、さらに残り1ヶ月でこの2000万円の累積の赤字幅を少しでも圧縮できるように願っております! どうぞ緊急のご支援をお願いします!
7月は1日から12日までの12日間で、50件、61万2000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます! これは、月間目標額390万円の約16%にあたります。IWJを存続させてください! 今月末の会期末まで、ぜひ、皆さま、緊急のご寄付・カンパ・会員登録・YouTube登録による、皆さまのご支援の力で、ご支援をよろしくお願いいたします!!
また、現状の会員数をお知らせします。
6月末時点での会員総数は2630人(前年同日比:1061人減)でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています。
経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします!
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、独立系メディアの意義と、米国に忖度する日本政府、大手主要メディアの「情報操作」の恐ろしさについて、広めてください。
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。近いうちに、また私がIWJにつなぎ融資をしなければならない見込みですが、本当にもう貯金が底を尽きます!
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJも支出を減らし、業務を縮小し、効率化をはかるなどしておりますが、急な変化にはなかなかついていけません。
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。
その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか?
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!
岩上安身
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◆中継番組表◆
**2023.7.13 Thu.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】16:30~「ロシアへの経済制裁の発動以降、国際政治環境が激変! 中東諸国が中国との関係を深め、中国とパレスチナは『戦略的パートナーシップ』確立へ! 岩上安身による 放送大学名誉教授 高橋和夫氏インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
岩上安身による高橋和夫氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた高橋和夫氏の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E5%92%8C%E5%A4%AB
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◆中継番組表◆
**2023.7.14 Fri.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
今年の原水禁福島大会を「汚染水反対の総決起集会」に!「ミライノウミプロジェクト」開始!~7.7 原水禁2企画同時記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517071
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■昨日、「【IWJ号外】ジョン・ミアシャイマー教授の最新論文『前途の闇:ウクライナ戦争の行方』全文仮訳!(第1回)『意味のある和平合意は可能なのか。私の答えは「ノー」である』!『ロシアが最終的に戦争に勝つだろう。ただし、ロシアはウクライナを決定的に打ち負かすことはないだろう』!」を出しました!
ジョン・ミアシャイマー教授の最新論文『前途の闇:ウクライナ戦争の行方』を全力で全文仮訳しました。
第1回は、「意味のある和平合意は可能なのか。私の答えは『ノー』である!『最悪の結末は、核戦争である』!『ロシアが最終的に戦争に勝つだろう。ただし、ロシアはウクライナを決定的に打ち負かすことはないだろう』!」です。
ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授の発言については、IWJは、ウクライナ紛争当初から注目してきました。
ミアシャイマー教授の発言は、大多数の西側メディアや御用学者のように、米国とNATOのプロパガンダにのみこまれることなく、核保有大国であり、今なお通常戦力でも強さを秘めるロシアの現実を前提にした、リアリズムから導かれる現状分析を特徴としています。
※米国最大のタブー、イスラエル・ロビーに切り込んだ気骨あるシカゴ大学の政治学者、ジョン・ミアシャイマーがウクライナ戦争の根本原因を考察! 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504921
※「米国が西半球に適用する基本原則は、ロシアがウクライナに対して適用する基本原則と同じです」! 中国国営テレビ局CGTNがジョン・ミアシャイマー シカゴ大学教授に直撃インタビュー! 2022.5.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505524
そのミアシャイマー教授が、ウクライナ紛争の結末について、注目すべき発言を行いました。
一つは、6月30日にストリーミング配信された、ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏による1時間45分のインタビュー「INTERVIEW: John Mearsheimer―Leading International Relations Scholar―On US Power & the Darkness Ahead for Ukraine | SYSTEM UPDATE #109」における発言です。
※INTERVIEW: John Mearsheimer―Leading International Relations Scholar―On US Power & the Darkness Ahead for Ukraine | SYSTEM UPDATE #109
https://rumble.com/v2x7via-system-update-show-109.html
もう一つは、6月24日に、ミアシャイマー教授のサブスタック(日本の「note」のような媒体でメルマガとして購読者に配信される)に発表された「前途の闇: ウクライナ戦争の行方(The Darkness Ahead: Where The Ukraine War Is Headed)」です。
※The Darkness Ahead: Where The Ukraine War Is Headed(ミアシャイマー教授のサブスタック、2023年6月24日)
https://mearsheimer.substack.com/p/the-darkness-ahead-where-the-ukraine
IWJは、ジョン・ミアシャイマー教授のサブスタックを、長文ですが、重要な現状分析を含むため、全力で全文仮訳しました! 3回に分けて内容をお伝えします!
第1回は、この論文全体で最も言いたいことを冒頭で述べ、ウクライナ紛争の主要な3つのアクター、ロシア、ウクライナ、西側(特に米国)の脅威環境と目標を分析し、この3つのアクター自身がそれぞれ、自分たちが存亡の危機に直面していると考えており、引き下がれなくなっていることを浮き彫りにしていきます。
この紛争は、3者にそれぞれにとって、後に引けないのっぴきならない紛争であり、その悲壮感をミアシャイマー教授が引用した『ワシントン・ポスト』紙は、「終末論的」という言葉で、言い表しています。
ロシアの隣国のウクライナまで、NATOを東方拡大し、ウクライナ国内で、ロシア系住民を差別・弾圧して、ロシア・ウクライナ間で紛争を惹起させたことは、今となってみれば、決して開けてはならない「パンドラの箱」を開くようなものだったと言わなければなりません。
3者それぞれの、非妥協的な姿勢が、熱核戦争によって「世界の終末」を迎えることも辞さない、極限的な対立へと導いてしまったのです。
詳しくは、ぜひ、【IWJ号外】を御覧ください。
■【本日のニュースの連撃! 4連弾!】
■【第1弾! 文春砲が木原誠二官房副長官の闇を暴く!】「木原誠二官房副長官の妻X子さんが、元夫の不審死事件の再捜査で重要参考人として事情聴取を受けた」との『週刊文春』スクープに対し、木原氏が「事実無根」と全否定、「刑事告訴」を宣言! しかし、『文春』は160分の捜査音声を公開、「再捜査」が確実に始まっていた決定的証拠を提示! 不審死したX子さんの元夫の父親の会見は、開かれず!(週刊文春、2023年7月20日号)
先週、木原誠二官房副長官の妻、X子さんの当時の夫が2006年に亡くなった不審死事件の再捜査が2018年に始まり、X子さんも事情徴収を受けたが、その再捜査がわずか8ヶ月ほどで「縮小」に追い込まれた、と『週刊文春』がスクープを放ちました。
『週刊文春』は先週号で、木原氏が愛人のA子さんに「俺がいなくなったらすぐ(妻・X子さんは)連行される」と語っていたとし、木原氏がX子さんが殺人事件に関与していた可能性を認識していたのではないかと指摘していました。
また、『週刊文春』は先週号で、X子さんの元夫が不審死した当時、X子さんと親密だったY氏から「X子から『殺しちゃった』と電話があったんだ」との証言を引き出しています。
この『週刊文春』のスクープに対し、木原官房副長官側は「事実無根」と全否定、「史上稀に見る人権侵害」であり、「速やかに文藝春秋社及び記事掲載にかかる関与者について刑事告訴」を行うと宣言しています。
週刊文春はしかし、警視庁大塚署で、X子さんの亡くなった元夫の遺族に、捜査一課特命捜査係の女性刑事が、再捜査の始まりを告げる160分の音声を公開、木原氏の「事実無根」発言を否定する、決定的証拠を出しました。
詳しくは、本日発売の『週刊文春』でお読みください。また、音声は文春オンラインで公開されています。
不審死した元夫の父親が12日、記者会見を開くという情報が流れましたが、12日には、記者会見は行われませんでした。
※木原副長官の嘘を暴く ”怪死”捜査音声160分(週刊文春、2023年7月20日号)
※木原誠二官房副長官の嘘を暴く“怪死”捜査音声160分 刑事が遺族に「これは殺人だ。無念を晴らす(週刊文春、2023年7月12日)
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6399」
※【速報】記者会見は行われない模様です 木原官房副長官文春砲続報(てんコモリスタジオ、2023年7月11日)
https://www.youtube.com/watch?v=uOXdwbkrHNc
★木原誠二官房副長官の妻が殺人罪に関与していた可能性があり、木原氏がそれを知りつつ、「俺がいなくなったらすぐ(妻・X子さんは)連行される」と、自らの立場・権力を濫用して、妻を再捜査から守っているのではないかという疑惑が、ますます濃くなってきています。
これに対して、木原官房副長官は、「事実無根」であるとし、「文藝春秋社及び記事掲載にかかる関与者」に対して、「刑事告訴」すると宣言していますが、木原氏が何を指し示して「事実無根」であると宣言しているのか、その範囲が不確定です。
もし、木原氏の現在の妻・X子さんが、過去に元夫を殺害したかもしれない、という容疑まで、まるごと含めて「事実無根」であると宣言して、「文藝春秋社」のみならず、「記事掲載にかかる関与者」(『週刊文春』の取材に応じた人々、X子さんと親密だったという証言者Y氏や、再捜査開始を告げた女性刑事の発言を録音した元夫の遺族らも含まれるとも考えられる)まで、「刑事告訴」の対象にするなら、途方もない権力の濫用であり、捜査への不当な圧力であり、報道・言論への弾圧です。
岩上安身が7月6日に行った、孫崎享氏へのインタビューの末尾で、孫崎氏は「今、岸田政権内部で、最も力があるのは木原氏だ」と述べています。そのような立場にある政治家が、自らの権力を濫用しているとすれば、これは大きな問題です。
※安倍元総理を銃殺したのが山上徹也容疑者ではないとすると、日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく ~岩上安身によるインタビュー第1126回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517054
※【ピックアップ】木原誠二 内閣官房副長官は岸田首相の最側近!?~岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
https://youtu.be/FYxlc7TNqJs
実際、木原氏側の「宣言」の「効果」として、『週刊文春』が報じたあと、あとに続いてこの件を独自に取材し、報じようとするマスメディアは皆無です。官房副長官という行政権力の頂点に近い座にある者の「恫喝」に、報道各社は「萎縮」させられています。
逆に、木原氏が、犯罪の容疑事実については、司法警察に解明をゆだねるということであれば、報道内容が仮に事実であっても、公共性・公益性が欠けている場合は、名誉毀損が成り立ちますから、その範囲内で、裁判を起こせば、権力の濫用という批判は起こらなかったはずです。
木原氏自身が、殺害に加担したかのような報道が行われているわけではなく、X子さんによる元夫の殺害の疑惑が仮に事実であったとしても、その事実を知らなかった木原氏には、何の落ち度もないからです。
もちろん、捜査の結果、X子さんの無実が明らかになれば、その時点で、『週刊文春』を訴えるなら、筋が通ります。捜査を妨害するかのような「宣言」が問題なのです。
木原氏は、なぜ、司法警察と、その捜査への協力者に対してまで脅すかのような「宣言」をしてしまったのか。理解し難いとしか言いようがなく、早期の「宣言」撤回が望ましいと思われます。(IWJ)
■【第2弾! IAEA、ザポリージャ原発で爆発物確認せずとウクライナ側の主張を否定!】ロシア側とウクライナ側が、相互にザポリージャ原発への攻撃が計画されていると非難合戦。IAEAは、ウクライナ側が主張する敷地内の放射線漏れ、地雷、爆発物などは確認されなかったと報告!(ロイター、2023年7月6日)(RT、2023年7月5日)
ロシアとウクライナは、ザポリージャ原発への攻撃が計画されていると、お互いに相手を非難しています。
『ロイター』(6日)によると、国際原子力機関(IAEA)は5日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所について、地雷や爆発物が仕掛けられている兆候は確認していないとする声明を発表しました。
IAEA「IAEAの専門家はここ数日から数週間、冷却水の貯水池の外周を含む施設の一部を点検しているほか、敷地内を定期的に歩き回っているが、今のところ地雷や爆発物が仕掛けられている兆候は確認していない」
また、『RT』(5日)は、IAEAのグロッシ事務局長は、これまでのところ「地雷や爆発物の目に見える兆候」は観察されていないと述べた、と報じました。グロッシ事務局長は、ザポリージャ原発に駐留するチームが、現場付近で最近、砲撃や爆発がないことを確認しているとしています。
ゼレンスキー大統領は、ロシア政府が同原発で「放射線漏れ」を引き起こそうとしていると主張してきました。ゼレンスキー大統領の上級顧問であるミハイル・ポドリャク氏も、ロシア軍が原発の冷却水の貯水池周辺に地雷を敷設していると非難していました。
両氏の主張は、今回のIAEAの調査では確認されませんでした。
ロシア側は5日、「妨害行為の高い脅威」に言及し、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナ側による「妨害行為」は「壊滅的な」結果につながる可能性があると述べ、ZNPPを巡る状況は依然として「緊迫している」と述べていました。
※IAEA、ザポロジエ原発で爆発物確認せず 一段のアクセス必要(ロイター、2023年7月6日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-zaporizhzhia-iaea-idJPKBN2YL194
※IAEA issues results of probe into Kiev’s claim of mines at nuclear plant(RT、2023年7月5日)
https://www.rt.com/russia/579258-iaea-inspection-zaporozhye-nuclear-mining/
★日本を含む西側の報道は、ウクライナに偏った一方的な報道となっています。「紛争の最前線からのレポート」と題するルポ記事やテレビニュース番組も、このザポリージャ原発の破壊に関する報道も、すべてウクライナ側の視点に立っています。
戦争の報道とは難しいもので、報道の原点は「現場に立つ」ことだとは言うものの、戦争の最中に、戦う両サイドの両方の視点に立つことは、困難を伴います。
私(岩上)は、グルジアの内戦、アゼルバイジャンとアルメニアの領土紛争の最前線であるナゴルノ・カラバフなど、旧ソ連内部の内戦のただなかを取材したことが複数回あります。
グルジアにおいては、当時の大統領本人と、反乱を起こした元首相と、両サイドのトップに直接、取材しましたが、血気にはやる若い民兵達に囲まれ、カラシニコフ自動小銃を胸に突きつけられ、あわや、という危険な目にあったこともあります。
戦地取材は決して、楽でも安全でもないことは、身をもって知っており、安易な批判はしたくはないのですが、それでも、ウクライナ紛争の戦況報道は、一方的すぎると言わざるをえません。「紛争の最前線」の「現地取材」は、常にウクライナ側からです。
一方のサイドにのみ従軍して、レポートすれば、自ずとそのサイドに偏った報道になってしまいます。「現地に立つ」ことさえすれば、何でも正当化できる、というわけではありません。ジャーナリストやメディアは、自身の立っている「視点」への、絶えざる批判的検討が必要です。その「視点」から見た「事実」が、「真実」であると見えるならば、その都度、可能な限り、「証明」をしていかなければなりません。
大手マスコミ各社は、モスクワ支局をはじめ、ロシア国内から取材陣を締め出されたわけでもありません。YouTuberですら、ロシア国民に、「この紛争をどう思うか?」という質問を投げかけ、顔出しで回答を得ると言う取材ができているのです。
ロシア当局に対し、「従軍取材がしたい。ロシア側から見た最前線の取材をさせてくれ」と申し込んだ社が、一社でもあるのでしょうか? 何のためにコストをかけてモスクワに支局を置き、駐在の記者を置いておくのでしょうか? 断られたとしても、取材申し込みの経緯を含めて報じるべきです。
読者や視聴者に対して、偏った「視点」から見えた事実を押しつけてゆくことは、「報道」ではなく、プロパガンダに過ぎません。今、日本を含めた西側諸国の報道・情報空間は、プロパガンダで埋め尽くされている、と言っても過言ではありません。
ザポリージャ原発への砲撃も、論理的に考えれば、ロシア軍が抑えている原発にロシア軍が砲撃するのはおかしい、となるはずです。にもかかわらず、記者クラブメディアは、この紛争の当初から、そうした矛盾した報道=プロパガンダを続けてきました。権力によって、プロパガンダを強制されているときは、中立の「報道」をしているかのような身振りをやめるべきです。
「現地に立つ」ことをあえて拒否することで、浮かび上がる「権力の強制」が必ずあるはずです。「絵になる」ことを最優先して、「報道」したふりをすることは、いいかげんにやめるべきです。(IWJ)
■【第3弾! 習近平国家主席がプーチン大統領に、ウクライナで核兵器を使用しないよう警告!?】米『フィナンシャル・タイムズ』の報道を、ロシア大統領府が「作り話」だと却下!(フィナンシャル・タイムズ、5日)(RT、5日)
米『フィナンシャル・タイムズ』は5日、「西側と中国の当局者らによると、習近平はウクライナで核兵器を使用しないようウラジーミル・プーチンに個人的に警告した」と報じました。
習近平主席は、3月20日から3日間に及んだモスクワ訪問の際に、プーチン大統領に警告したとされています。
中国外務省は、『フィナンシャル・タイムズ』の取材に対し、コメントしていません。
ロシアメディア『RT』は、同じ5日のうちに、『フィナンシャル・タイムズ』のこの報道を、ロシア大統領府が「作り話」だと却下した、と報じました。
ドミトリー・ペスコフ報道官は5曜日、『フィナンシャル・タイムズ』の記事について質問された際、記者団に対し「それは確認できない」と語りました。
※Xi Jinping warned Vladimir Putin against nuclear attack in Ukraine(The Financial Times、2023年7月5日)
https://www.ft.com/content/c5ce76df-9b1b-4dfc-a619-07da1d40cbd3
※Kremlin denies report that Xi warned Putin not to nuke Ukraine(RT、2023年7月5日)
https://www.rt.com/russia/579232-peskov-xi-putin-nuclear/
★ウクライナ紛争と、それをめぐるウクライナ・西側諸国サイドと、ロシアサイドの政治的外交的な対立については、あらゆる回路を通じて情報を入手し、報じるべきですが、根拠を示さないフライングは、「情報操作」であるとして、メディア側も戒めなければなりません。
『フィナンシャル・タイムズ』紙は、どのようなソースにもとづいて、この記事を書き、取材をしたのでしょうか? 根拠を知りたいと思います。
仮に同紙が報じたようなやりとりが習近平主席とプーチン大統領との間でかわされたとしたら、当然のことながらこれは、ロシアからの先制核攻撃を指して、「するべきではない」と習近平主席が諭していることになります。仮に、ロシアが米国やNATOから核の先制攻撃を受けたとしたら、核による報復攻撃をためらう理由はなく、習近平主席がロシアに対して核報復はやめろと諭す理由もありません。
他方、米国は、ジョージ・ブッシュ・Jr大統領が、9.11の同時多発テロを受けた後、米国は先制攻撃を行う権利を有するという国家戦略を明言しています。この先制攻撃ドクトリンが正式に撤回された、という話は聞いた覚えがありません。米国の掲げる先制攻撃に、核攻撃が含まれていない、という保証はありません。
では、中国なり、EUの委員長なり、世界の然るべき政治指導者が、米国の大統領に対して、「ウクライナで核の先制攻撃はやめるべき」と「警告」できるのでしょうか? 想像がつきません。
米国に安全保障を委ねている国々―欧州だけでなく、日本や韓国を含めて―が、そのような「警告」をできるとは考えられず、米国に対して相対的に自立し、「主権」を主張している国々―中国やインドやグローバルサウスの国々―は、米国に「警告」や「進言」をしたところで、米国が聞く耳を一切持っていないことを熟知しているはずです。
米国だけは他者からの警告を受け付ける国ではない、例外的で、特権的な覇権国なのだ、という認識が、米国にも、同盟国にも、米国から距離を置いている国々にも共有されているからです。この米国の例外的で、特権的な地位が危うくなること自体、米国の支配層は、米国の「存立危機」とみなすことでしょう。
ぜひ、昨日お送りした「号外」で、ミアシャイマー教授の、ウクライナ紛争をめぐる、西側(主体は米国)、ウクライナ、ロシアの3者の立ち位置についての見解を御覧になってください(このミアシャイマー論文については、あと2回、号外を続けます)。
米国は、自らが世界唯一のスーパーパワーであるという覇権を守るためには、遅かれ早かれ、最終的には「核の脅し」にまでたどり着くことになります。
世界はそのギリギリの時が来ても、ロシアに対してだけではなく、米国に対しても「核の先制攻撃はするな」と、声をあげることができずに沈黙を守るつもりなのでしょうか?(IWJ)
■【第4弾!『ロイター』が英国外務省と共謀して2013年のエジプトのモルシ政権転覆を支援!】メディア大手『ロイター通信』が英国外務省と緊密に連携して、2013年7月3日のエジプトのモルシ政権転覆という運命的な出来事を引き起こしたと『グレイゾーン』がスクープ!(グレイゾーン、5日)
米独立メディア『グレイゾーン』はトムソン・ロイター財団からの漏洩文書を精査し、メディア大手『ロイター通信』が、英国外務省と緊密に連携して2013年7月3日の「運命的な出来事」、クーデターを引き起こした、とレポートしました。
2013年7月3日、エジプト・アラブ共和国で、民主的な自由選挙を経て選出されたムスリム同胞団のムハンマド・モルシ大統領の政権が、軍事クーデターによって転覆され、エジプト軍最高司令官アブドルファッターファ・シシ将軍が権力を掌握しました。
モルシ政権は、2011年のエジプト革命によって、エジプトで初めて自由選挙によって選ばれた民主的な大統領となりました。しかし、2012年後半に、政治における軍事力を厳しく制限する憲法宣言を制定し、これにもとづいて、3週間の予定で、広範囲にわたる行政権を掌握しました。
モルシ政権の意図は、民主化に頑強に抵抗する勢力を抑制することでしたが、独裁的な権力の行使だとする否定的な報道が広がり、デモが各地で起きました。デモ参加者と治安部隊の間で暴力的、時には致命的な衝突も発生し、地元警察や諜報機関の事務所の略奪・占拠、外国大使館への襲撃、政府の建物への放火と過激化し、モルシ政権の転覆につながりました。
このクーデターで大きな役割を果たした、エジプト有数の独立系地元メディア組織『アスワト・マスリヤ』は、トムソン・ロイター財団によって設立されました。『アスワト・マスリヤ』の設立と運営の資金は、英国外務省によって全額資金提供され、『アスワト・マスリヤ』が2017年に閉鎖されるまでに200万ポンド(およそ3億6000万円)が注ぎ込まれました。
英国諜報機関は、『アスワト・マスリヤ』を利用して、エジプト国内外で起きた出来事について、「比類のないレベルの」の報道管理を行うことができた、と『グレイゾーン』は指摘しています。
デモの過激化に大きく寄与した「タマロッド」という、突然現れた若者のグループには、英国の植民地であったアラブ首長国連邦から資金提供が行われていたことが明らかになっています。
『ロイター』は、エジプト軍関係者の話として、デモの参加者を「1400万人(エジプトの人口の17%)」と報道、『アスワト・マスリヤ』をはじめとする世界中の報道機関が、この『ロイター』の報道を伝えました。
しかし、その後の調査で、実際の参加者は最大でも100万人から200万人だったことがわかっています。世界中に流れた「1400万人」は、ロイターの虚偽報道だったのです。
※Leaked documents reveal Reuters helped overthrow Egyptian democracy(The Gray Zone、2023年7月5日)
https://thegrayzone.com/2023/07/05/reuters-overthrow-egyptian-democracy/
★西側のマスメディアの、「情報操作」がはなはだしい、という批判を、我々は続けていますが、『グレイゾーン』が暴いた『ロイター』の汚点は、そうした次元ではもはやない、政治的、軍事的な政権転覆にひと役買ったことになります。事実であれば、『ロイター』は報道機関の名に値しません。
『グレイゾーン』の創設者、マックス・ブルメンタール氏は、6月29日に国連安全保障理事会でスピーチを行い、ウクライナ紛争において、米国が果たしている役割について、徹底した「告発」を行いました。
ぜひ、ブルメンタール氏のスピーチについてのIWJの記事をお読みください。(IWJ)
※【第2弾!『グレイゾーン』のブルメンタール氏が、国連安保理でバイデン政権の暗部を一刀両断!】米独立メディア『グレイゾーン』創設者のマックス・ブルメンタール氏が、国連安保理演説で、ウクライナ紛争をめぐるバイデン政権と軍事産業の癒着を一刀両断! ロバート・ケネディJr.氏は「しびれるような批判」と、ツイート!! IWJは、ブルメンタール氏の演説を、緊急全文仮訳!(『グレイゾーン』、2023年6月30日)(日刊IWJガイド、2023年7月12日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230712#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52516#idx-6
■<IWJ取材報告 1>今年の原水禁福島大会を「汚染水反対の総決起集会」に!「ミライノウミプロジェクト」開始!―7.7_原水禁2企画同時記者会見
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)が、「被曝78周年原水禁世界大会」と、放射能汚染水の海洋放出反対キャンペーン「ミライノウミ プロジェクト」という2つのテーマの記者会見を、2023年7月7日、東京都千代田区の連合会館で開きました。
第1部の「被爆78周年原水禁世界大会」については、原水禁共同議長・大会共同実行委員長の藤本泰成氏があいさつ。今年の課題として、まず「核兵器廃絶」をあげ、ウクライナ紛争で、核抑止の問題が新たな形で現れたと指摘、G7の「ヒロシマ・ビジョン」を批判しました。
藤本氏が掲げたもう1つの課題は、「放射能汚染水の海洋放出」で、韓国では政権を揺るがす大問題であると訴えました。大会では、これらをテーマに国際シンポジウムが開催されます。
続いて大会での具体的テーマを、原水禁事務局長・大会事務局長の谷雅志氏が紹介。まず原水禁の基本的テーマとして「被曝の実相」を学び、次世代につなげていくことをあげました。次に、核兵器禁止条約(TPNW)批准に消極的な岸田総理の、核兵器保有国と非保有国を「橋渡し」するとの説明に、戦争被爆国日本は、間に立つのでなく、核兵器をなくす流れの先頭に立つべきと主張。また日本の原発再推進への抵抗を訴えました。
最後に福島大会(7月30日)、広島大会(8月4日~6日)、長崎大会(8月7日~9日)の詳細を説明。特に福島の開会集会は「汚染水反対の総決起集会」として実施されるとのことです。
※被爆78周年原水爆禁止世界大会・総合案内(原水禁ホームページ)
http://gensuikin.peace-forum.com/2023/07/04/78gensuikin-info/
第2部の「ミライノウミ プロジェクト」については、まず、谷原水禁事務局長が概要を説明。立ち上げのきっかけは、「ALPS処理水は安全」との広告で、生活者が放出もやむなしと諦めることへの懸念といいます。長期間続く問題を鑑み、未来への責任の観点からも、「反対」だけに特化せず、「こうありたい」との発信をしたいと述べました。
プロジェクトの「主張」として、「汚染水海洋放出に反対」「政府・東電が主張する安全性に反証」など7項目をあげました。「思い描くミライ」としては、「原発事故で放出された放射性物質を恐れることのない安全な暮らし」などを、「具体的なとりくみ」としては、署名、多言語ホームページ(7月17日「海の日」開始予定)、ショートムービーなどを掲げました。
呼びかけ団体は、原子力情報資料室、原水禁、福島県平和フォーラムですが、賛同団体・個人を募り、反対運動のプラットフォームをめざすといいます。海洋放出強行の場合は、放出を止める運動にするとのことです。
※ミライノウミプロジェクト
https://mirainoumi.info/
続いて、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏が、「そもそもなぜ汚染水を放出しなければならないのか」と根本的疑問を提示。政府・東電は、放出は、廃炉のために土地が必要だからと言うが、そもそも廃炉最大の難関、880トンのデブリの取り出しは、やっとグラム単位での取り出しができるかという状況で、廃炉後の建屋の処理も未定、廃炉時の放射性廃棄物を置く土地の使用計画もない状況にもかかわらず、「土地が必要」とは、「そもそも説明になっていない」と厳しく批判しました。
次に福島県平和フォーラム事務局長の引地力男氏が、リモートで登壇。IAEAの報告書も出され、いつ放出されてもおかしくない状況とした上で、「各国の原発から出されるトリチウムより少ないというが、稼働原発と福島第一原発の汚染水は全く違う。福島第一原発のはデブリに触れた汚染水だ」「汚染水にはトリチウム以外の核種も多く入っており、それを薄めたからいいのか? 福島だけの問題でなく、全世界の人に考えてほしい」と訴えました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※今年の原水禁福島大会を「汚染水反対の総決起集会」に!「ミライノウミプロジェクト」開始!~7.7 原水禁2企画同時記者会見 2023.7.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517071
■<IWJ取材報告 2>「検察官のやっていることは、本当に、改めて殺人犯をつくろうとしている。国家によって人を殺そうとしている。そういう事件だということを改めて皆さんに感じていただきたい」~7.10袴田事件 裁判所提出の冒頭陳述骨子と証拠調べ請求書について
2023年3月13日、「袴田事件」の再審開始が決定されました。そして、検察は、その決定に対する「特別抗告」を最終的に断念し、その後、再審の開始に向け、裁判所・弁護団・検察による三者協議が計3回開催されました。しかし、この協議の場で、検察側から明確な方針が示されることはありませんでした。
そして、再審における立証方針の提出期限である7月10日、検察は「再審公判で、袴田さんの『有罪』を立証していく」方針を明らかにしました。
これを受け、同日(7月10日)、午後4時より、静岡市の静岡県産業経済会館にて、袴田事件弁護団による記者会見が行われ、検察が明らかにした「有罪立証」方針、そして、弁護団が提出した冒頭陳述骨子と証拠調べ請求書の内容についての説明がありました。
冒頭、袴田事件弁護団・小川秀世弁護士が次のように語りました。
小川弁護士「本日、検察官の方から、(中略)意見書が提出されました。そして、その中で、『有罪であることを立証する』ということをはっきりと主張されています。(中略)まず、一つは、これを見て、私としてはもうがっかりしましたね。
本当に法曹として情けないじゃないかという、ですね。それはなぜかというと、要するに、本来、こんな立証、ここで書いてある立証では、『犯行着衣である』ことなど、全然証明できないことが論理的にわかる、誰でもわかるはずであるにもかかわらず、これで立証するということで、もう、あくまで検察のですね、どういう目的かはわからないですけれども、袴田さんが、そういう意味では、無実であることをもうわかりながらやっているとしか、私は思えないですね。
どういう目的か? 組織を守るためか、検察を守るためか、あるいは面子のためか? どういうことかわからないですけれども、こういうことが許されること自体、もう本当に検察の組織、本当に、あらためてですね、がっかりしましたね。私は。それが率直なところです。」(中略)
小川弁護士は、続けて、「なぜ、『犯行着衣』であることの立証が不可能であるか」について説明をしました。ここでは、弁護団が静岡地検へ提出した「抗議書」から、当該部分を抜粋して、ご紹介します。
「そもそも、誰が考えても、いまの段階で5点の衣類が犯行着衣であることを証明することなど不可能である。もちろん、長期間みそ漬けになっていても、血痕に『赤みが残ることがある』というだけでは、犯行着衣であることの証明にはなっていない。
発見直前にみそタンクに入れても、事件直後に入れても『赤みが残る』可能性があることが明らかになっただけである。そうであれば、赤みが残ったとしても、事件直後にみそタンクに入れられた犯行着衣であるという証明になるはずがない。
加えて言えば、『多量の血痕が付着し、かつ損傷している状況』によって、犯行着衣かねつ造証拠か誰がどうやって区別できるというのであろうか。何の意味も価値もない議論である」。
小川弁護士「もう、私としては、検察官のこの対応を、今回の姿勢についても、非常に憤りを感じるとともに、もう一度、再考させるために、我々としては、努力できるし、しなければいけないというふうに私は思っています」。
同じく、弁護団の田中薫 弁護士は、「本件では、5点の衣類の中の、色の問題がこれだけまた蒸し返されていますが、そもそも、この5点が『犯行着衣』であったのか? 袴田さんのものであったのか? 一体、いつ入れられたのか? その重要な点については何も明らかになっていない」と指摘した。
田中弁護士は、次のように発言を結びました。
田中弁護士「高裁は、即時抗告審は、この衣類を(中略)袴田さんが入れたものとは思われない、ということまで明確に言っているんですよね。
それなのに、今回、またこんな蒸し返しをしているということで、57年前の捜査の補充をすることが許されるのかどうか。マスコミの皆さん、57年前の裁判に、また補充捜査というようなことが許されるのかどうかよく考えてください。
もしそれが、あなたの父親だったら、あなたの兄だったら、あなたの弟だったら、あなたの息子だったら、こういうことを許すこと、いいでしょうか。検察官のやっていることは、本当に、改めて殺人犯をつくろうとしている。国家によって人を殺そうとしている。そういう事件だということを改めて皆さんに感じていただきたいと思います」。
袴田巌氏の姉である袴田秀子氏は、このたびの検察側の対応について、次のように発言しました。
「やっぱり、検察庁は検察庁の都合でこういうことをしたと思っています。私は。それで、あの、袴田弁護団はしっかりしておりますので、それ相当に対応していってくださるので、安心しております」。
検察庁のウェブサイトで、「検察の理念」というテキストを読むことができます。そこには、次のような文言があります。
「検察は,公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ,事案の真相を明らかにし,刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため,重大な役割を担っている。我々は,その重責を深く自覚し,常に公正誠実に,熱意を持って職務に取り組まなければならない。
刑罰権の適正な行使を実現するためには,事案の真相解明が不可欠であるが,これには様々な困難が伴う。その困難に直面して,安易に妥協したり屈したりすることのないよう,あくまで真実を希求し,知力を尽くして真相解明に当たらなければならない」。
自らが掲げるこの「理念」を、検察官はもう一度、熟読してみてはいかがだろうか?
定例会見の詳細については、ぜひ全編動画にてご確認ください。
※袴田事件 裁判所提出の冒頭陳述骨子と証拠調べ請求書について(Movie IWJ)
https://www.youtube.com/watch?v=ruyOuZ3eJGM
※【第1弾! この期に及んでまだ袴田厳さんを苦しめる検察!】袴田巌さん再審で、検察側は有罪立証の方向で最終調整か!? 弁護団は「袴田さんが亡くなるのを待っていると言っても過言ではない!」と反発! ネット署名を開始! 10日に弁護団が記者会見開催予定!(『NHK静岡 NEWS WEB』、7月8日)(2023.7.10号)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230710#idx-8
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52510#idx-8
■<インタビュー決定>7月18日(火)午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました! 米国の正体は地上唯一の超帝国! その支配の完結を求めるNATOの東方拡大とロシアの弱体化が桎梏に! その間に、グローバルアジアが覚醒! 植民地にされ、奴隷貿易によって搾取されてきた欧米列強の不正義を訴え始めています! 鵜飼哲先生に、この世界の変化を解説してもらいます。
岩上安身は7月18日(火)午後6時半から、一橋大学名誉教授の鵜飼哲氏にインタビューを行います!
哲学者である鵜飼氏は、フランスの文学と現代思想、特に作家ジャン・ジュネと哲学者ジャック・デリダの著作の研究を軸とされています。また、フランスの旧植民地であるマグレブ(北アフリカ)地域から、中東アラブ世界の植民地期、脱植民地期、ポスト植民地期の文学や思想を研究されています。
鵜飼氏には、ウクライナ紛争そのものと、この紛争を極端な「正義と悪」の戦いとして描くゆがめられた報道のあり方や、ウクライナ紛争のエスカレートによって、原発が破壊され、核が用いられてしまう可能性と、それを阻止するために何ができるのか、といったことをおききします。
また、フランスの政治学者で『帝国と共和国』(青土社刊)の著者のアラン・ジョクスが示した、超大国アメリカとグローバル企業が並び、日本を含む主要な諸国家はその下にぶら下がっているという、世界構造のモデルと、そうした構造が至る所で矛盾をきたしている現状について、おききします。
また、この先、世界は米国の単独覇権が強化・維持される一極化のままか、それとも多極化するのか、また、多極化した場合の問題点とは何か。無極化された多国間主義は理想的だが、実現可能なのか、ということもお話し願えると考えています。
ウクライナ紛争をめぐるマクロン大統領の政治的スタンスや、トルコのエルドアン大統領、サウジのサルマン皇太子など、G7中心の世界の外にある、これからの世界にとって、鍵を握るであろうグローバルサウスの国々の動きと指導者の動向などについても、おうかがいする予定です。
■<インタビュー決定>7月24日(月)午後4時から、国際政治学者、六辻彰二氏への、岩上安身によるZOOMインタビューが決定しました! ウクライナのネオナチを支援したことで、ブーメランのように、ヨーロッパ各地に極右過激派が出現してしまうリスクについて、国際政治学者、六辻彰二氏にお話をうかがいます!
岩上安身は7月24日(水)午後4時から、国際政治学者、六辻彰二氏にインタビューを行います!
NATOからウクライナに供与された武器の管理がきわめて杜撰であり、拡散してゆく危険性があるとの懸念が、フランスにおける暴動によって、改めてクローズアップされました。
今後、NATOからウクライナに送られた武器を手にした極右勢力が拡大すれば、ヨーロッパは、シリアのような内乱状態になる可能性もあります。
六辻氏は、これまでの岩上安身のインタビューに応じた際に、ウクライナのネオナチを支援することで、世界中に散在する白人至上主義者や、人種差別主義者、ネオナチらを武装化させ、活気づけてしまう懸念があると警告していました。
※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く!~岩上安身によるインタビュー 第1070回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503870
※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く!第2弾~岩上安身によるインタビュー 第1071回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504186
※ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証! 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く! 第3弾~岩上安身によるインタビュー 第1073回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504401
こうした六辻氏の懸念が、今後、ブーメランのように、フランスだけでなく、ヨーロッパ各国でどのように顕在化していくか、それが政治に与える影響についてもお話をうかがう予定です。
■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、木原匡康、前田啓)
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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