┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～木原誠二官房副長官の妻が、木原氏と結婚前の前夫の不審死の殺人容疑で、木原氏と結婚後の2018年に捜査されていた!?「与党有力議員の妻」だから立件されずに捜査終了したと報じた『週刊文春』を、木原氏が「事実無根。人権侵害。刑事告訴を含め厳正に対応する」と、記者クラブに通知したものの、大手メディアは完全沈黙!! 松野博一官房長官は、定例会見でフリー記者の質問に「官房長官記者会見の場において、私からお話しする立場にない」の一点張り!! 権力者による刑事告訴という脅し・圧力と、マスメディアの完全沈黙は、報道・言論の自由の死である！ IWJは沈黙せず！
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┠■7月に入り、IWJの今期第13期もあと残り1ヶ月となりました！ この11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました!! 6月は30日までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約56％でした。7月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、さらに不足分の赤字幅2000万円を皆さまのご支援で少しでも減らしたいと願っています！ IWJを存続させてください！ 今月末の期末まで緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜インタビュー決定＞7月13日（木）午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！ ウクライナ紛争に米国がのめり込んでいる間に、中東諸国は分断を超え、米国離れが加速！ 戦後史上最大の変化を迎えつつあります！ 高橋先生に解説してもらいます。
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┠■＜インタビュー決定＞7月18日（火）午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！ 米国の正体は地上唯一の超帝国！ その支配の完結を求めるNATOの東方拡大とロシアの弱体化が桎梏に！ その間に、グローバルアジアが覚醒！ 植民地にされ、奴隷貿易によって搾取されてきた欧米列強の不正義を訴え始めています！ 鵜飼哲先生に、この世界の変化を解説してもらいます。
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
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┠■【第1弾！ この期に及んでまだ袴田厳さんを苦しめる検察！】袴田巌さん再審で、検察側は有罪立証の方向で最終調整か!? 弁護団は「袴田さんが亡くなるのを待っていると言っても過言ではない！」と反発！ ネット署名を開始！ 10日に弁護団が記者会見開催予定！（『NHK静岡 NEWS WEB』、7月8日）
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┠■【第2弾！ 米、何のためのクラスター弾供与!?】バイデン大統領、『CNN』の独占インタビューで、「ウクライナへのクラスター弾供与は『難しい決断』だった」と苦渋の決断を強調、「ウクライナの弾薬は底を突きつつあり、我々も不足している」と戦況の窮状を認める！ ロシアメディアは「『ロシアの勝利』は、クラスター爆弾による民間人の死亡よりも悪い」と痛烈！ 手段を選ばない米国の「支援」に、恐怖を覚えるのはロシア人だけではないかもしない！（『CNN』独占、7月8日）
┃
┠■【第3弾！ 残忍な手段を取れる米国は怖い国！】バイデン政権によるウクライナへのクラスター弾供与に、「民間人を殺害することになる非道徳的なもの」と、米民主党議員が反発！ エマニュエル・トッドが述べた「米国に対する恐怖」は、米国政権与党内にも浸透!?（『ポリティコ』、7月7日）
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┠■【第4弾！ クラスター弾供与で米国孤立！】バイデン政権によるウクライナへのクラスター弾供与に、NATO諸国も総スカン！ 劣化ウラン弾を供与した英国まで反対！（『ヒル』、7月8日）
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┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～木原誠二官房副長官の妻が、木原氏と結婚前の前夫の不審死の殺人容疑で、木原氏と結婚後の2018年に捜査されていた!?「与党有力議員の妻」だから立件されずに捜査終了したと報じた『週刊文春』を、木原氏が「事実無根。人権侵害。刑事告訴を含め厳正に対応する」と、記者クラブに通知したものの、大手メディアは完全沈黙!! 松野博一官房長官は、定例会見でフリー記者の質問に「官房長官記者会見の場において、私からお話しする立場にない」の一点張り!! 権力者による刑事告訴という脅し・圧力と、マスメディアの完全沈黙は、報道・言論の自由の死である！ IWJは沈黙せず！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　3週連続で、木原誠二官房副長官の愛人・婚外子問題を報じてきた『週刊文春』が、7月6日発売の7月13日号で、8ページにわたって本妻の殺人疑惑を報じました。

※岸田最側近・木原誠二副長官〈衝撃音声〉「俺がいないと妻がすぐ連行される」（週刊文春電子版、2023年7月5日）
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6361

　記事によると、木原氏は現在の妻X子さんとは、2008年ごろ、X子さんが働いていた銀座で知り合い、2014年ごろに結婚したとのことですが、木原氏と出会う前の2006年4月10日に、X子さんの当時の夫、安田種雄氏が不審死したとのこと。

　2018年になって、警視庁がこの安田種雄氏の不審死事件を未解決事件として再捜査を開始。捜査陣は、X子さんと親密だったという、覚醒剤事件で収監中だったY氏から、「X子から『殺しちゃった』と電話があった」「家に行ったら種雄が血まみれで倒れていた」等の証言を引き出し、X子さんを数回事情聴取し、家宅捜索も行われたと、『週刊文春』は報じています。

　ところが捜査は立件されずに終了。『週刊文春』の取材に、当時の捜査員が「（Y氏の供述を支える）物的証拠がなかった」と語った上で、「そして政権与党の有力議員の妻が『殺人事件の容疑者』として逮捕されれば、国家の一大事だと呻いた」と、この『週刊文春』の記事は報じています。

　木原氏は、2015年に外務副大臣に就任。2017年には自民党政調副会長兼事務局長に就任し、X子さんへの事情聴取や家宅捜索が行われた2018年には、自民党情報調査局長に就任しています。

　この捜査では、木原氏も捜査員と複数回「面会」したとのことで、『週刊文春』の記事は、その様子を次のように報じています。

　「木原氏は刑事を前に『女房を信じている』などと語る一方、次のように吐き捨てたこともあった。『06年当時に捜査してくれていたら、結婚もしなかったし、子供もいませんでしたよ。どうして、そのときにやってくれなかったんですか！』」。

　この『週刊文春』の記事が電子版で報じられた5日、木原氏は即座に代理人弁護士を通じ、司法記者クラブに対して、「本日付けの週刊文春（又は週刊文春オンライン）における私の家族に関連した記事は、事実無根の内容であるばかりでなく、私と私の家族に対する想像を絶する著しい人権侵害行為です。今後の対応は代理人である弁護士の先生に一任しておりますが、文藝春秋社に対し刑事告訴を含め厳正に対応いたします」との「御通知」を発表しました。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■7月に入り、IWJの今期第13期もあと残り1ヶ月となりました！ この11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました!! 6月は30日までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約56％でした。7月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、さらに不足分の赤字幅2000万円を皆さまのご支援で少しでも減らしたいと願っています！ IWJを存続させてください！ 今月末の期末まで緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　7月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、いよいよ最後の1ヶ月となりました！

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださっている皆さま、誠にありがとうございます！

　6月のご寄付が確定致しましたので、ご報告いたします。6月は月末までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました！ ありがとうございます！ 月間目標額390万円の約56％でした！

　これにより、今期第13期6月末までの、11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました！ 今月7月は第13期最後の月です！ 月間目標額を達成し、さらに残り1ヶ月でこの2000万円の累積の赤字幅を少しでも圧縮できるように願っております！ どうぞ緊急のご支援をお願いします！

　7月は1日から5日までの5日間で、26件、27万円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約7％にあたります。IWJを存続させてください！ 今月末の会期末まで、ぜひ、皆さま、緊急のご寄付・カンパ・会員登録・YouTube登録による、皆さまのご支援の力で、ご支援をよろしくお願いいたします!!

　また、現状の会員数をお知らせします。

　6月末時点での会員総数は2630人（前年同日比：1061人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています。

　経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、独立系メディアの意義と、米国に忖度する日本政府、大手主要メディアの「情報操作」の恐ろしさについて、広めてください。

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。近いうちに、また私がIWJにつなぎ融資をしなければならない見込みですが、本当にもう貯金が底を尽きます！

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJも支出を減らし、業務を縮小し、効率化をはかるなどしておりますが、急な変化にはなかなかついていけません。

　ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。

　その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　6月は30日間で、130件、218万9000円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方52名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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徳山匡 様
川上　真二 様
T.I. 様
山本賢二 様
山田栄治 様
A.K. 様
久保薫 様
三瓶愼一 様
K.O. 様
M.K. 様
合原亮一 様
白川智隆 様

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　皆さま、インフレの激しい情勢下、誠にありがとうございました。いただいたご寄付は、大切に、また有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2023.7.10 Mon.＊＊

　あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】16:00～袴田事件 裁判所提出の冒頭陳述骨子と証拠調べ請求書について
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　これまでIWJが取材してきた袴田事件関連の記事は以下より御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E8%A2%B4%E7%94%B0&area=

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◆中継番組表◆

＊＊2023.7.11 Tue.＊＊

調整中

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～本日アップした記事はこちら～

「中国中央電視台（CCTV）から汚染水放出についてインタビューを受けたので、『もちろん反対。原発というものは事故がなくても海を汚すもの。中国人民の方にも原発をなくすことを考えて欲しい』と発言した」～7.7 原発反対八王子行動 2023.7.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517075

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■＜インタビュー決定＞7月13日（木）午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！ ウクライナ紛争に米国がのめり込んでいる間に、中東諸国は分断を超え、米国離れが加速！ 戦後史上最大の変化を迎えつつあります！ 高橋先生に解説してもらいます。

　岩上安身は7月13日（木）午後4時半から、放送大学名誉教授で先端技術安全保障研究所（GIEST）会長の国際政治学者・高橋和夫氏にインタビューを行います！

　高橋氏は今年3月31日に、ウクライナ紛争をロシアと周辺諸国との歴史的・地政学的背景にまでさかのぼって分析した著書『ロシア・ウクライナ戦争の周辺 NATO、フィンランド、イラン、トルコ』（先端技術安全保障研究所）を上梓されました。

※『ロシア・ウクライナ戦争の周辺』（先端技術安全保障研究所）
https://giest.base.shop/items/72681186

　高橋氏には、ウクライナ紛争を背景に、中国と中東諸国、パレスチナとの関係が急展開していることなどについて、お話をうかがう予定です。

■＜インタビュー決定＞7月18日（火）午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！ 米国の正体は地上唯一の超帝国！ その支配の完結を求めるNATOの東方拡大とロシアの弱体化が桎梏に！ その間に、グローバルアジアが覚醒！ 植民地にされ、奴隷貿易によって搾取されてきた欧米列強の不正義を訴え始めています！ 鵜飼哲先生に、この世界の変化を解説してもらいます。

　岩上安身は7月18日（火）午後6時半から、一橋大学名誉教授の鵜飼哲氏にインタビューを行います！

　哲学者である鵜飼氏は、フランスの文学と現代思想、特に作家ジャン・ジュネと哲学者ジャック・デリダの著作の研究を軸とされています。また、フランスの旧植民地であるマグレブ（北アフリカ）地域から、中東アラブ世界の植民地期、脱植民地期、ポスト植民地期の文学や思想を研究されています。

　鵜飼氏には、ウクライナ紛争そのものと、この紛争を極端な「正義と悪」の戦いとして描くゆがめられた報道のあり方や、ウクライナ紛争のエスカレートによって、原発が破壊され、核が用いられてしまう可能性と、それを阻止するために何ができるのか、といったことをおききします。

　また、フランスの政治学者で『帝国と共和国』（青土社刊）の著者のアラン・ジョクスが示した、超大国アメリカとグローバル企業が並び、日本を含む主要な諸国家はその下にぶら下がっているという、世界構造のモデルと、そうした構造が至る所で矛盾をきたしている現状について、おききします。

　また、この先、世界は米国の単独覇権が強化・維持される一極化のままか、それとも多極化するのか、また、多極化した場合の問題点とは何か。無極化された多国間主義は理想的だが、実現可能なのか、ということもお話し願えると考えています。

　ウクライナ紛争をめぐるマクロン大統領の政治的スタンスや、トルコのエルドアン大統領、サウジのサルマン皇太子など、G7中心の世界の外にある、これからの世界にとって、鍵を握るであろうグローバルサウスの国々の動きと指導者の動向などについても、おうかがいする予定です。

■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

■【第1弾！ この期に及んでまだ袴田厳さんを苦しめる検察！】袴田巌さん再審で、検察側は有罪立証の方向で最終調整か!? 弁護団は「袴田さんが亡くなるのを待っていると言っても過言ではない！」と反発！ ネット署名を開始！ 10日に弁護団が記者会見開催予定！（『NHK静岡 NEWS WEB』、7月8日）

　1966年に現在の静岡市清水区で起きた、みそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で、一度は死刑が確定した袴田巌さん（87歳）について、東京高等裁判所は、今年2023年3月、事件から57年ぶりに再審を認める決定を出しました。東京高等裁判所は、有罪判決の根拠となった「血染めの衣類」について、捏造の可能性に言及し、検察の主張を退けました。

　東京高等裁判所の決定を受けて、静岡地方裁判所で再審公判（やり直しの裁判）が開かれることになりましたが、『NHK』は、関係者によると、「検察は、血痕の色の変化について専門家に見解を求める補充捜査などを行っていて、やり直しの裁判で有罪の立証を行う方向で最終的な調整を進めている」ようだと報じました。

　検察は、10日までに立証の方針を決め、裁判所に示すことになっています。

　袴田巌さんの弁護団の事務局長である小川秀世弁護士は、「（検察の）メンツか何かはわからないが、立証ができないのに引き延ばしのためにやるとしか考えられない。袴田さんが87歳という高齢であることを考えたら本当に許しがたい」と批判しています。

※袴田さん再審　検察が有罪立証の方向で最終調整か（NHK静岡 NEWS WEB、2023年7月8日）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20230708/3030020768.html

★2023年3月13日、東京高裁前で行われた「袴田事件」の再審開始決定の報告を、IWJも生中継でお伝えしました。「旗出し」の瞬間をとらえた動画をぜひ御覧ください。

※東京高裁が袴田事件の再審開始を決定!! 歓喜の中、弁護団は、検察の「特別抗告」についての警戒を解かず、「特別抗告をするな」と検察庁へ申し入れ!! ～3.13「袴田事件」東京高裁前での決定報告 ―登壇：袴田ひで子さん、袴田事件弁護団 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514701

　東京高裁は、「血染めの衣類」に疑義ありとして検察の抗告を棄却、検察側も特別抗告を断念し、再審開始が決定したのですが、『NHK』の報じた通りだとすれば、検察はまだ、「血染めの衣類」に固執していることになります。

　検察が補充捜査を行なっているとされる「血痕の色の変化」は、既に最高裁判所が差し戻し、と、差戻審において審理すべき点が具体的に示され、東京高裁も最高裁の判断を踏まえた上で事実取調べを行っています。

　ここにきて、検察が改めて有罪を立証しようとすれば審理の長期化は避けられません。むしろ、その長期化こそが、検察の狙いではないかと考えられます。

　9日付『静岡新聞』によると、検察側が有罪立証の方向で動いている、という報道を受けて、弁護団の戸舘圭之（とだて よしゆき）弁護士が検察に断念を求めるネット署名を「Change.org」で始めました。戸舘弁護士は、「検察官は、袴田さんを今でも犯人だと信じて『死刑にしろ』と言っていることを意味します」と記しています。

　戸舘弁護士は、「（現在87歳の）袴田さんが亡くなるのを待っていると言っても過言ではない」と、検察の姿勢を批判しています。

　10日には、静岡県内で、弁護団が「裁判所提出の冒頭陳述骨子と証拠調べ請求書について」記者会見を行います。弟である巌さんの無罪を信じて闘ってきた、ひで子さんも記者会見に出席する予定です。

　ひで子さんは、上述の3月13日の「旗出し」の日の記者会見で、「みなさまありがとうございます。再審開始になりました。本当にうれしいです!! 闘って来た甲斐がありました。本当にありがとうございます!! ただうれしい！ただうれしい！本当にうれしゅうございます」と述べています。

　検察による補充調査がいたずらに再審を長期化させ、あわよくば袴田さんの死をもって、裁判の結果がうやむやになり、検察が敗れて、その責任が問われる事態を何としても避けようとするものであるとしたら、あまりにも醜く、「非人間的」であり、検察は「公益の代表者」たるべき任に背いているのではないか、と疑わざるをえません。

　検察がバッジに刻む、「秋霜烈日」は、厳しさの象徴ですが、正義を貫くために、己が厳しくあれ、ということではなかったのか、とこの機会に改めて問いかけたい、と思います。

　容疑者や被告に、「非人間的」なまでに厳しくすることが検察のやることならば、それはサディストの所業です。

　冤罪を作り出したという警察・検察の犯罪に、さらに重ねて、冤罪を引き延ばして、検察組織のメンツのために、袴田さんが死ぬまで裁判の引き伸ばしを図るというのは、罪を重ねることであると、国民が声を大にして、検察という組織に言わなければなりません。これ以上、権力犯罪を重ねるな、と。

　ちなみに、「秋霜烈日」の対義語は、「春風駘蕩」です。時候の挨拶のような言葉ですが、袴田さんに必要なのは、まさしく、春風駘蕩の温かさ、優しさです。

　逆に、「秋霜烈日」の厳しさは、証拠をでっち上げてまで、罪なき人を罪に陥れた警察・検察と、誤判を下した裁判官こそが、自らを苛み、自責の念を深くして、噛み締めるべき厳しさのはずです。

※【再審　冤罪袴田事件】検察は有罪立証せずに速やかな無罪判決のために審理に協力してください！！（Change.org、戸舘 圭之、開始日2023年7月8日）
https://www.change.org/

※検察は有罪立証断念を　袴田さん弁護団がネット署名（静岡新聞、2023年7月9日）
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1274177.html

※これまでIWJが取材してきた袴田事件関連の記事は以下より御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E8%A2%B4%E7%94%B0&area=

■【第2弾！ 米、何のためのクラスター弾供与!?】バイデン大統領、『CNN』の独占インタビューで、「ウクライナへのクラスター弾供与は『難しい決断』だった」と苦渋の決断を強調、「ウクライナの弾薬は底を突きつつあり、我々も不足している」と戦況の窮状を認める！ ロシアメディアは「『ロシアの勝利』は、クラスター爆弾による民間人の死亡よりも悪い」と痛烈！ 手段を選ばない米国の「支援」に、恐怖を覚えるのはロシア人だけではないかもしない！（『CNN』独占、7月8日）

　『CNN』は7日、ウクライナにクラスター弾を初めて供与する方針を打ち出したバイデン大統領に独占インタビューを行いました。ホワイトハウスは同日、バイデン氏がウクライナへのクラスター弾供与を承認したと発表しました。

　バイデン大統領は、クラスター弾の供与は、「私にとって非常に難しい決断だった」などと、あたかも苦悩したかのように述べ、「同盟国や連邦議会の友人たちと協議した」とも弁明し、クラスター弾は、米国が現在ウクライナの戦場で主として使われている155ミリ榴弾（りゅうだん）砲の代用品であり、米国が155ミリ弾を増産できるようになるまでの「移行期間」に供与されると説明しました。

　移行期間が、いつまでなのか、延長される可能性はないのか、定かではありません。米国のこれまでのやり方を見ていれば、「ちょっとだけ」という約束が守られたためしがないことは確かです。

　バイデン大統領は、「ウクライナの弾薬は底を突きつつあり、我々も不足している」と、戦況が苦しくなっていることを認め、「このため、私は最終的に国防総省の勧告を受け入れた。恒久的にではないが、ウクライナ向けの155ミリ兵器や砲弾を増産する間、移行期間を認めるというものだ」。

　リアリストの国際政治学者として名高いミアシャイマー氏は、「ウクライナはこの戦争に勝てない」と、最近、自身の分析にもとずく見解を発表し、その第一の理由として、戦場の主役である「大砲の能力と製造能力で、ロシアが勝り、ウクライナはもちろん、米国も勝てない」と指摘しました。

　米国の製造業の限界として、大砲も、砲弾も、国営工場で、速やかに、強力な大砲と弾丸を製造できるロシアに勝つことができない、というのです。

　その指摘が正しかったことを、バイデン大統領は、「我々には弾薬が足りない」、つまり、ロシアよりも増産能力が劣っている、と認めているわけです。

　それなのに、少しの期間、猶予をもらって、増産に励むから、その期間、「人でなし」なクラスター弾で、つなぎをするつもりだ、というのが、どんなに愚かで、クレージーないいぐさか、わかります。

　クラスター弾を使用している間、米国の増産能力が多少上がったとしても、ロシアがそれを上回る増産能力の向上を達成すれば、戦場での結果は、これまでと同じ結果となるでしょう。結果、クラスター弾をやめるきっかけを失うことになるでしょう。

　『CNN』は、「クラスター弾供与の決断は戦争が重大局面に差し掛かる中で下された。ウクライナはロシアに対する反転攻勢で大きな戦果を挙げるのに苦慮している」とコメントしています。

※ウクライナへのクラスター弾供与、「難しい決断」だった　バイデン氏単独インタビュー（CNN、2023年7月8日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35206299.html

※米国防総省、ウクライナへのクラスター弾供与を発表（CNN、2023年7月8日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35206298.html

★米国がウクライナに供与する兵器が、エスカレートしています。『CNN』は、ウクライナの反転攻勢でなかなか戦果をあげられていない、と指摘していますが、まさに兵器のエスカレーションはウクライナ軍の苦境を裏付けるものだといえるでしょう。

　先月、6月13日には、『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、バイデン政権は、米国製主力戦車「エイブラムス」の砲弾として、劣化ウラン弾を供給する方針だと報じました。

※劣化ウラン弾のウクライナ供与、米政府が承認へ（ウォール・ストリート・ジャーナル、2023年6月13日）
https://jp.wsj.com/articles/u-s-set-to-approve-depleted-uranium-tank-rounds-for-ukraine-65e2173f

　紛争が終わった後も、長くその地域を汚染して地域住民を苦しめる劣化ウラン弾、そして、不発弾で住民を危険にさらすクラスター弾を、ウクライナの地でばら撒くことを「支援」というのでしょうか？

　それとも、もう領土の奪還は困難で、ロシアが占領支配するくらいなら、その土地は人が住めないような危険と汚染の地にしたほうがマシだ、というのでしょうか？

　ロシアメディア『RT』は7月8日、米国防総省によるクラスター爆弾供与の発表を受けて、米国防総省にとっては、「『ロシアの勝利』は、クラスター爆弾による民間人の死亡よりも悪い」という挑発的な題名の記事を出しました。

※‘Russian victory’ worse than civilian cluster-bomb deaths – Pentagon（RT、2023年7月8日）
https://www.rt.com/news/579374-pentagon-cluster-munition-civilian-casualties/

　ウクライナ紛争へのバイデン政権のなりふり構わぬ姿勢は、フランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッド氏が「私は、アメリカをひじょうに『怖い』と思うようになった」と語った米国への恐怖、米国フォビアともいうべき感情と類似の感情を、多くの人に呼び起こすのではないかと推測されます。（IWJ）

※「アメリカがなくなれば、より美しく平和な世界が現れる」　歴人口学者エマニュエル・トッドがアメリカを「怖い」と思う理由（AERA dot.、2023年6月24日）
https://dot.asahi.com/aera/2023062100119.html

■【第3弾！ 残忍な手段を取れる米国は怖い国！】バイデン政権によるウクライナへのクラスター弾供与に、「民間人を殺害することになる非道徳的なもの」と、米民主党議員が反発！ エマニュエル・トッドが述べた「米国に対する恐怖」は、米国政権与党内にも浸透!?（『ポリティコ』、7月7日）

　「民主党の主要議員らは、ウクライナにクラスター爆弾を送るという物議を醸す決定をめぐって、ジョー・バイデン大統領と対立している」。（『ポリティコ』）

　米国防総省によるクラスター弾供与決定の発表の前日、『ポリティコ』が、民主党内の不和を暴く報道をしました。

　『ポリティコ』によれば、下院規則委員会と、下院国防予算委員会の委員長である、民主党のベティ・マッコラム議員は、党の大統領との決裂を伝える異例の公式声明で怒りを露わにしました。

　「バイデン政権がクラスター弾をウクライナに移送するという決定は不必要であり、とんでもない間違いだ。クラスター爆弾の遺産は、悲惨な死と、使用後の何世代にもわたる高価な後始末である」。

　マッコラム議員だけではなく、下院国防予算委員会の有力メンバーである民主党のバーバラ・リー議員も、「（クラスター爆弾供与の動きを）警戒している」とツイートしました。

　クラスター爆弾は、ほとんどのNATO諸国で禁止されています。下院規則委員会の有力メンバーであるジム・マクガバン議員は、「クラスター爆弾を送ることは、英国、フランス、ドイツ、スペインなどのNATO同盟国との決別を意味する」と述べました。

　民主党内「タカ派」の議員も、クラスター爆弾を送ることに異議を唱えています。空軍退役軍人で下院軍事委員会のメンバーである、民主党のクリッシー・ホウラハン議員は、「この戦争は必ず終結し、ウクライナの破壊された断片は、再建される必要があることを忘れないでほしい。歴史は、誰が戦争に勝ったかだけでなく、どのように戦争に勝ったかも記憶している」と述べています。

　『ポリティコ』は、最後に、クラスター爆弾の供与を支持する有力議員もいると、付け加えています。

※Top Dems break with Biden over sending cluster bombs to Ukraine（POLITICO、2023年7月7日）
https://www.politico.com/news/2023/07/07/top-dems-break-with-biden-over-sending-cluster-bombs-to-ukraine-00105246

★バイデン政権がウクライナ紛争のエスカレーションに躍起になればなるほど、米民主党内での不和も高まっていきそうです。

　『NBCニュース』も、『ポリティコ』の記事の翌日となる8日、「ウクライナへのクラスター爆弾についてのバイデンの決定は、民主党の反発を引き起こした」と題する記事を掲載、「20人近くの連邦議会の民主党議員が不満を表明した」と報じました。

イルハン・オマル下院議員（ミネソタ州選出）「クラスター弾は国際法で違法である」「我々は、ウクライナの人々の自由を求める闘いを支援する一方で、国際法違反に反対することもできる」

　『ポリティコ』で紹介された、「タカ派」のホウラハン議員は7日の声明で、「（ウクライナでの勝利のために）米国の価値観、ひいては民主主義そのものを犠牲にすることはできない」、「クラスター弾は無差別であり、私はウクライナにこれらの兵器を提供することに強く反対する」と述べています。

※Biden’s decision on Ukraine cluster munitions sparks some Democratic blowback（NBC news、2023年7月8日）
https://www.nbcnews.com/politics/congress/bidens-move-ukraine-cluster-munitions-sparks-democratic-blowback-rcna93136

　米国議会内での、ウクライナ支援への反対の声は、ランド・ポール議員（共和党）のように、緊縮財政を掲げる共和党（支出規模への反対）サイドからあがっていましたが、いよいよ民主党内での反対意見も表に出てくるようになりました。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、7月9日で500日目を迎えました。「ロシア＝悪、ウクライナ＝善」の、プロパガンダの図式に乗せられて熱狂的にウクライナを応援していた人々も、少なくとも欧米では一部、冷静さを取り戻しつつあります。

　今に至って、戦況が不利だから、鬼畜兵器を使おうと言い出すバイデン大統領や、その背景の米国政府、軍部に、上述したエマニュエル・トッド氏が抱くような「恐怖」を感じ始めている人が次々現れてきているのかもしれません。何も変わらないのが、岸田政権と日本政府、公明、維新、国民などの大政翼賛会的な野党、そして大本営発表報道を続ける記者クラブメディアに、御用学者連中でしょう。（IWJ）

■【第4弾！ クラスター弾供与で米国孤立！】バイデン政権によるウクライナへのクラスター弾供与に、NATO諸国も総スカン！ 劣化ウラン弾を供与した英国まで反対！（『ヒル』、7月8日）

　バイデン政権が、ウクライナにクラスター爆弾を供与すると発表したことを受けて、英国のリシ・スナク首相は、英国はクラスター爆弾の使用を「阻止する」と述べた、と『ヒル』が8日、報じました。

　英国は、すべてのクラスター爆弾の使用、移転、製造、備蓄を禁止する国際条約にもとづいて、この兵器を禁止している、100カ国以上の条約参加国のひとつです。

　『ヒル』は、スナク首相は、クラスター爆弾とは違う方法でウクライナを支援するとし、「ロシアの不法でいわれのない侵略に対して、我々はウクライナを支援する役割を果たし続ける」と述べました。『ヒル』は、「スナク首相は慎重に言葉を選び、米国を直接非難することはなかった」と伝えています。

　また、スペインのマルガリータ・ロブレス国防相は8日、『ポリティコ』に対し、「クラスター爆弾は反対、ウクライナの正当な防衛には賛成だ」、「クラスター爆弾を使ってはならないことは理解している」と述べています。

※Sunak ‘discourages’ use of cluster bombs after Biden agrees to send munitions to Ukraine（The Hill、2023年7月8日）
https://thehill.com/policy/international/4087198-rishi-sunak-discourages-cluster-munitions-ukraine/

★7月11日にリトアニアのビリニュスで開催される予定のNATOの首脳会談が目前に迫る中、米バイデン政権が打ち出した、クラスター爆弾の供与について、NATO諸国の中で最も好戦的だった英国さえもそっぽを向き始めました。

　上述した米民主党のマクガバン下院議員の懸念「クラスター爆弾を送ることは、英国、フランス、ドイツ、スペインなどのNATO同盟国との決別を意味する」は、現実になりつつあります。

　『TASS』によれば、ドイツのアンナレーナ・バーボック外務大臣も7日、「ドイツはクラスター爆弾の供与を控えるつもりである」と述べました。

　ドイツのボリス・ピストリウス国防大臣も「ドイツは条約に署名しているので、我々には選択肢はない。条約に署名していない中国、ロシア、ウクライナ、米国については、彼らの行動について私がコメントすることはできない」と述べました。

※Germany to refrain from sending cluster munitions to Ukraine – foreign minister（TASS、2023年7月7日）
https://tass.com/world/1643889

　インドメディア『WION』は9日、英、スペイン、ドイツのほかに、カナダもクラスター爆弾の供与に反対していると報じました。

カナダ政府「我々はクラスター弾の使用を支持せず、クラスター弾が民間人、特に子どもたちに与える影響をなくすことに尽力する」。

　『WION』は、国連をはじめ、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、「アムネスティ・インターナショナル」などを筆頭とする多くの人権団体もクラスター弾の供与に反対している、と書き添えています。

※Explained | Several nations, rights groups and UN oppose US move to send cluster bombs to Ukraine（WION、2023年7月9日）
https://www.wionews.com/world/several-nations-rights-groups-and-un-oppose-us-move-to-send-cluster-bombs-to-ukraine-613459

　また、『ヒル』は、7日の別の記事で「少なくとも38の人権団体が、クラスター弾のウクライナへの移送に公に反対している」とも報じています。

　「人権、自由と民主主義という普遍的な価値」を錦の御旗に掲げて、同盟国をリードしてきた米国にとって、戦争が終結しても、長期にわたって人権を侵害する、「人権侵害の塊」のような、クラスター爆弾の使用は、自ら錦の御旗を踏み躙るような行為なのですから、同盟国や賛同者の間から反対の声が出るのは、当然といえば当然の帰結です。こうした声がもっと大きくならないことが、不自然ですらあります。

　米国の同盟国からの批判の中、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は「弾薬はロシアが公式に認めた領土では使用しない」と釈明し、「弾薬の使用を厳格に記録し、パートナーと情報交換する」などとも弁明をし、「私たちの立場は単純です。一時的に占領された領土を解放し、国民の命を救う必要があるのです」と主張しています。

　おかしな主張です。「一時的に占領された領土を解放する」つもりでクラスター弾を使用し、長期にわたってその土地で暮らす住民が、クラスター弾の不発弾の脅威にさらされることには無頓着というのです。

　しかも続けて、「国民の命を救う必要があるのです」というのにも驚かされます。

　米国がイラクに対してしたように、敵国の領土がどうなろうと知ったこっちゃない、敵国民の命や健康を守る気はさらさらない、という思いがあるなら、劣化ウラン弾も、クラスター弾も、使えるでしょうが（もちろん鬼畜の所業ではありますが）、本当にその領土を取り返す気があって、そこにウクライナ国民が住み、安全に暮らせるようにすることを前提にしているのならば、自らその土地を不発弾だらけにする作戦を取る理由がわかりません。

　ウクライナ軍は、実は奪還できないと本音では思っていて、ひたすら嫌がらせだけはしてやれ、と思っているのではないかと、邪推したくなります。

　どうやら、クラスター弾の供与を積極的に支持しているのは米国以外ではウクライナだけ、と言ってもいいような状況です。米国はついに度を越して、「西側同盟」の中でも孤立してゆくのでしょうか。

※Controversy surrounds US decision to send cluster munitions to Ukraine（The Hill、2023年7月7日）
https://thehill.com/policy/defense/4085887-ukraine-russia-us-cluster-munitions-controversy/

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、クラスター弾を送るという米国の決定は「絶望的な行為であり、大々的に宣伝されていたウクライナ反撃の失敗を背景に、『弱さ』を示している」と述べました。

　ザハロワ報道官は、米国政府の決定は「ウクライナ紛争を可能な限り長引かせることを目的とした、攻撃的な反ロシア路線」を示していると述べ、「責任を持って使用する」というキエフの約束には「何の価値もない」と切り捨てました。

※「絶望のジェスチャー」露外務省、宇へのクラスター爆弾供与に関する米国の決定を批判（スプートニク、2023年7月9日）
https://sputniknews.jp/20230709/16486409.html

■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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