┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～第6波急襲！ 1月9日から31日まで、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用！ 感染拡大に米軍基地の関与が明らかにもかかわらず、岸田総理は米軍への検疫のない地位協定改定を「考えておりません」と即答！ 沖縄県では新規感染者が過去最悪の1400人を突破！ 国内新規感染者は6000人超!!
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞米軍基地周辺でオミクロン株感染が急拡大！「日米地位協定を改定し、米国に奪われている日本の主権を取り返そうという考えはあるか？」IWJ記者の質問に「地位協定の改正は考えていない」～1.7林芳正 外務大臣 定例会見
┃
┠■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、358万462円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■ネットメディア「Choose Life Project」が立憲民主党から1500万円受領を認める！ 共同代表佐治洋氏と立憲・福山哲郎前幹事長がそれぞれコメントを発表するも、会見は開かず！ 発表内容も不透明で、ますます深まる疑念！ 佐治氏、福山前幹事長は早急に会見を行うべき！ IWJは会見と取材の申し入れを続けています。
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞ネットメディア「Choose Life Project」への1500万円の資金提供について「知らなかった」と釈明！ 「経過、経緯、何が問題であるか、幹事長が調査をしている。できるだけ早期にお伝えする」と回答！～1.7立憲民主党 泉健太代表 定例会見
┃
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後6時から、2015年収録「機能不全に陥った資本主義 『フロンティア』なき時代、私達はどのような社会を作るべきか ～岩上安身によるインタビュー 第511回 ゲスト 日本大学国際関係学部教授 水野和夫氏」を冒頭のみオープン、その後は会員限定で再配信します！ ゼロ金利時代から、戦争へ突破口を見出す危険性を7年前に予見!!
┃
┠■＜本を編集した人がおすすめするブックレビュー第1回！ ＞左右社の編集者・神山樹乃様から『選挙活動、ビラ配りからやってみた。「香川1区」密着日記』（和田靜香著・左右社）をご恵贈いただき、同書の読みどころを神山様からご寄稿いただきました！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━
■はじめに～第6波急襲！ 1月9日から31日まで、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用！ 感染拡大に米軍基地の関与が明らかにもかかわらず、岸田総理は米軍への検疫のない地位協定改定を「考えておりません」と即答！ 沖縄県では新規感染者が過去最悪の1400人を突破！ 国内新規感染者は6000人超!!
おはようございます。IWJ編集部です。
政府は昨日7日、新型コロナ対策本部を開き、沖縄県と山口県、広島県にまん延防止等重点措置を適用することを決めました。
期間は、今月9日から31日までです。
岸田文雄総理は、「オミクロン株の感染拡大の速さに鑑み、重点措置を２つの点で強化する」と述べ、「知事の判断により酒類の提供を停止することなど、更なる措置を可能とする」「３県が策定した保健・医療提供体制確保計画に沿った医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期してもらう」と表明しました。
※新型コロナウイルス感染症対策本部（第８３回）（首相官邸、2022年1月7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/07corona.html
今回まん延防止等重点措置が適用された3県は、国内米軍基地の70%が集中する沖縄県と、米軍岩国基地のある岩国市を中心に感染が拡大している山口県、そして岩国市に隣接する広島県です。感染拡大の要因が米軍基地であることは明らかです。
ところが、前日6日の官邸での会見では、沖縄県での感染急拡大と米軍基地との関係について質問されると、岸田総理は「現時点で感染拡大の原因ですとか、あるいは感染ルートを断定するということは難しい」と述べた上で、「これまでも米側に対して外出制限の導入を含めて、感染拡大防止のための措置を徹底するように求めてきた。米側に対して厳格な措置を講ずるようさらに強く求める」と答えています。
さらに、日米地位協定の改定を検討するかと質問されると、岸田総理は「変えることは考えておりません。まず、現実的にどうなのか、実態を把握して、そして今のこの現実の中で最善の対応を考えていく、これが政府として優先で考えるべきことだ」と主張しました。
※まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見（首相官邸、2022年1月6日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0106kaiken.html
その沖縄県では昨日7日、新規感染者数がはじめて1000人を上回り、1414人と発表されました。前日の6日の981人から約1.4倍の増加、2日連続過去最多を更新しました。米軍基地内での新規感染者も254人で最多です。
7日付け琉球放送は、玉城デニー知事が会見で「今後さらに感染が拡大した場合は緊急事態宣言に移行することも視野に入れなければならない」と語ったと報じています。
※新規感染1414人 重点措置でも酒類提供へ（RBC、2022年1月7日）
https://www.rbc.co.jp/news/news_all/%e6%96%b0%e8%a6%8f%e6%84%9f%e6%9f%931414%e4%ba%ba%e3%80%80%e9%87%8d%e7%82%b9%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e3%81%a7%e3%82%82%e9%85%92%e9%a1%9e%e6%8f%90%e4%be%9b%e3%81%b8/
東京都の発表によると、7日都内の新規感染者は922人でした。圧倒的に人口の多い東京よりも新規感染者が多い沖縄県の感染の深刻さがうかがえます。同時に、東京都でも一両日中にも1000人を超えるかもしれず油断はできません。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2779報）（東京都福祉保健局、2022年1月7日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2779.html
7日付けJBpressで、ジャーナリストの青沼 陽一郎氏は、次のように報じています。
「沖縄県の米軍海兵隊基地キャンプ・ハンセンでは、先月から200人を超すクラスターが発生していたにもかかわらず、具体的な措置をとらなかった。同時に感染が確認された基地従業員や軍属からは『オミクロン株』が検出されている。しかも、その基地からマスクもせずに米兵が市中に出て、普通に買い物をして、酒をあおっていた。（中略）
沖縄県で最大の嘉手納基地には、旅客機も離発着している。米兵やその家族を運ぶためだ。基地に直接降りたってしまえば、日本の空港検疫の対象とならない。日米地位協定によって、旅券やビザに関する国内法の適用が除外される。だから、日本政府がオミクロン株対策として、全ての外国人の新規入国停止など水際対策を強化したところで意味はない」
※米軍基地からオミクロン、これが同盟国のすることか（JBpress、2022年1月7日）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68352?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=list
日本の主権は、米国に及ばないのです。日本が、米国によって事実上の「占領」の続く「従属国」であることは明らかです。
一方、大手メディア各社は、それぞれ独自の集計で、「7日の国内新規感染者が6000人を超えた」と報じました。
7日付け共同通信は「6000人を超えるのは昨年9月15日以来」と報じています。
※国内コロナ感染者、6千人超 昨年9月15日以来（共同通信、2022年1月7日）
https://nordot.app/852100844574621696?c=39546741839462401
オミクロン株については、重症化や急性期の症状がこれまでの変異株より軽いとの指摘もありますが、まだ十分に解明されておらず、慢性的な後遺症が残る可能性も懸念されています。「デルタ株より症状は軽く、弱毒性である」と決めつけて、甘くみてかかるのは、性急すぎます。
※「オミクロン株」は後遺症を警戒せよ（JBpress、2022年1月1日）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68281
■＜IWJ取材報告 1＞米軍基地周辺でオミクロン株感染が急拡大！「日米地位協定を改定し、米国に奪われている日本の主権を取り返そうという考えはあるか？」IWJ記者の質問に「地位協定の改正は考えていない」～1.7林芳正 外務大臣 定例会見
1月7日午前11時20分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。
冒頭、林大臣より、この日の会見の前に開催された「日米安全保障協議委員会（「2＋2」）（日本側は、林外務大臣、岸信夫防衛大臣、米国側はブリンケン国務長官及びオースティン国防長官が出席し、バーチャル形式で開催）」について、報告がありました。
「本日の『2＋2』で大きく、以下の3点の成果があったと考えています。
第1に、変化する地域の戦略環境に関する認識を丁寧にすり合わせるための突っ込んだ議論を行うことができたと考えます。特に、ルールにもとづく秩序を損なう中国の取り組みが、様々な課題を提起していることについての懸念を共有し、日米が地域における安定を損なう行動を共に抑止し、必要であれば対処することを決意致しました。
地域の平和と安定をさらに損なう中国の東シナ海における活動に対する懸念や尖閣諸島に対する現状変更の試みや、日本の施政を損なおうとする一方的な行動に日米で引き続き結束して反対することを確認致しました。
南シナ海における主張や活動への強い反対についても確認をし、また、新疆ウイグル自治区、および香港の人権問題に関しまして、深刻かつ、継続している懸念を表明しました。
さらに、台湾海峡の平和と安定の重要性を、確認を致しました。
さらに北朝鮮についても、5日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射をはじめ、北朝鮮の核・ミサイル活動について、強い懸念を共有するとともに、安保理決議にもとづく、完全な非核化、拉致問題の即時解決等について、米国と完全な意見の一致を見たところでございます。
第2に、日米同盟の抑止力・対処力の抜本的強化に向けて、具体的な議論を進めることを確認しました。米国から、強固な拡大抑止に対する揺るぎないコミットメントや地域における体制・能力の強化への決意表明がございました。
また日本としても、国家安全保障戦略の改定等を通じて、自身の防衛力の抜本的強化を行う旨を説明し、米国から力強い支持の表明がありました。
さらに、宇宙・サイバー分野での協力深化、新興技術を取り込む技術協力の推進、情報保全の一層の強化等、日米同盟の優位性を将来に渡って維持するための基盤を整備し、投資を行っていくことの重要性について一致を致しました。
第3に、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめと致します地元の負担軽減を図ることについての重要性についても一致を致しました。普天間飛行場の固定化を避けるためには、辺野古への移設が唯一の解決策であることをあらためて確認を致しました。
また、本年は、沖縄返還50周年であり、沖縄統合計画にもとづき、嘉手納以南の土地返還の加速化に向けた連携を確認致しました。
さらに、私と岸大臣から、在日米軍による安全な運用、事件・事故での適切な対応についても、米側にあらためて要請し、緊密な連携を確認しました。
また、最近の在日米軍の新型コロナ感染状況を踏まえ、在日米軍・従業員を含めた、地元の不安解消に向け、総理の指示を踏まえ、『外出制限』の導入を含め、感染症拡大防止の措置の強化と徹底を米側に強く求めました。
これに対し、ブリンケン長官から『日本側の要望は明確に理解した。国防省や統合参謀本部とともに、日本における懸念を解消するために努力をしたい』、また、オースティン長官からは、『すでに、ブリンケン長官から、昨日（1月6日）の私（林外務大臣）とのやりとり（※）の説明を受けている。地域住民と米軍兵士の安全を引き続き重視しており、軍指導部とも協議をしている。地域住民と米軍兵士の安全ほど重要なものはなく、そのために出来る限りのことをしたい』との返答がございました。
※日米外相電話会談（外務省、2022年1月6日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009236.html
今回の『2＋2』の結果、日米同盟の今後のとりくみの方向性を示す野心的な共同発表の発出を致しました。また、今回の『2＋2』の機会をとらえて、先ほど、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、および、共同研究開発に関する枠組み交換公文に署名を行いました。
※日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表（仮訳）（防衛省、2022年1月7日）
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2022/0107a_usa-j.html
いずれも、日米同盟の今後の強化に向けて、重要な基盤を提供するものでございます。今回の『2＋2』での議論を踏まえ、岸大臣、および、ブリンケン長官、オースティン長官とともに、日米同盟のさらなる深化にとりくんで参ります」。
続いて、林大臣と各社記者との質疑応答となりました。IWJ記者は、在日米軍基地周辺地域での「オミクロン株」の感染拡大について、以下のとおり質問しました。
「現在、沖縄県をはじめ、全国各地の米軍基地周辺で『オミクロン株』の市中感染が急速に猛威をふるっており、国民の命と暮らしを脅かしています
林大臣は、先ほどの大臣からの報告にもありましたとおり、6日、ブリンケン国務長官に、『在日米軍の外出制限を含めた措置の強化・徹底を強く求める』と伝え、それに対し、ブリンケン氏は『地域住民の健康と安全が重要だ。日本と連携してできる限りのことをしたい』と答えたとのことです。
ですが、これだけでは具体的な外出規制や日本側による検査・検疫の徹底などの言質が取れたことにはなりません。
また、『在日米軍の外出制限』はもちろん重要ですが、問題の本質ではなく、問題の本質は『検疫』といういわば主権国家の免疫機構の一部が、他国の裁量に委ねられていること、言葉を変えれば日本という独立国家の主権が米国によって制約されていることこそ、問題視されるべきではないでしょうか？
6日の電話会談、および、本日午前中に行われた『2＋2』において、日米地位協定、正確には1996年に日米合同委員会で合意された『検疫の免除』の見直しについての申し入れは行われていないのでしょうか？ また、今後、そのように申し入れる予定はおありでしょうか？
あるいは、日米地位協定を改定し、『検疫』をはじめ、日本側の主権が奪われている部分を米国との交渉によって取り返そうというお考えはありますか？
お聞かせください。よろしくお願いします」。
これに対し、林大臣は次のように回答しました。
「米軍関係者の新型コロナ感染については、先ほども申し上げましたが、日米地位協定や関連の合意を踏まえて、現地の保健当局間を含めて、米側からの協力を得ながら、やりとりを行って対応をしてきたところでありまして、『（日米）地位協定』を改正するということは考えておりません。
昨日の『日米外相電話会談』、および、本日の『日米2＋2』で、私から米側に申し入れたように、日米間での連携を一層強化して、引き続き、地元の方々の不安解消に向けて、最大限の努力を行っていきたいと考えております」。
林外務大臣には、「検疫」という主権国家の権能を取り返そうという意思も考えもないようです。
詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※米軍基地周辺でオミクロン株感染が急拡大！「日米地位協定を改定し米国に奪われている日本の主権を取り返そうという考えはあるか？」IWJ記者の質問に「地位協定の改正は考えていない」～1.7林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500899
■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
今期第12期は8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。
12月は31日までに、今期に入って初めて、何とか月間の目標額に達することができました。岩上安身からの連日のお願いに応え、ご寄付をくださった皆さまのお陰です。皆さま、本当にありがとうございます！
しかしながら、8月から12月までの5ヶ月間の累計の不足分は、かなり改善されたものの、まだなお355万7262円となっております。この不足額を抱えたままの2022年への不安な越年となってしまいました。
このペースで進んでいくとIWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小せざるをえなくなるかもしれません！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、返済されていません。会社から報酬も受けとっていません。ただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、あと358万462円もの不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1400円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人4000円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！ 緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！
2022年に入り、一段と米中の対立は軍事的な色彩を急速に帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」ならば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は任務ではなく、とてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難や被害は政府はどこも後回しなのです。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。先の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられないのです！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。彼らは、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。
日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。これは、そんな強引な手段を取らなければならないほど戦後日本は、平和国家として存続してきたということの証左でもあります。
衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案、戦争については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。マスコミは、まったくもって与党政府にすり寄っています。政府もマスコミも、これからどうしていいのかわからず、これまで通り米国にただつき従っていこうとしているだけです。米中戦争のその先に待っている未来について、誰もビジョンを持っていません。
昨年の衆院選は、自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、与野党問わず、改憲に前のめりな姿勢を見せる政治勢力がどれだけ議席を獲得するか、という点が真の争点でした。その真の争点は、マスコミによって隠されてしまいました。
結果、自公プラス維新と国民を含めた改憲勢力が衆議院の4分の3に迫る議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実を、どう受け止めるか。その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要課題も、やはりこの改憲による緊急事態条項の導入の是非なのです！
しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、徹底して避けてきました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。選挙後、自民党が改憲に前向きであるとの報道も散見されましたが、しかしながら、どれも上っ面だけで、緊急事態条項の危険性についてその中身を掘り下げ、批判するメディアは皆無です。今もなお、緊急事態条項の危険性を伝え続けているメディアは、IWJ以外にほとんど見あたりません。
ご存知の通り、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤氏は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と自民党の「本音」を主張しました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks
自民・公明・維新・国民の改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。
はっきりと言いきります。
緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえてのものです。この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。
同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は、緊急事態条項について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
岩上安身拝
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
12月は31日間で、490件、692万2428円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方200名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
====================
K.A. 様
O.M. 様
F.J. 様
小穴 真一 様
中嶋 誠司 様
水野 博 様
dd9hs 様
土井 由三 様
K.K. 様
オオガ キヌエ 様
N.M. 様
O.T. 様
仲野 浩貴 様
M.H. 様
I.Y. 様
Y.S. 様
M.T. 様
マツモト ヤスアキ 様
金井 昭夫 様
G.A. 様
=================
皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中継番組表◆
＊＊2022.1.8 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1045・IWJ_YouTube Live】18：00～「機能不全に陥った資本主義 『フロンティア』なき時代、私達はどのような社会を作るべきか ～岩上安身によるインタビュー 第511回 ゲスト 日本大学国際関係学部教授（※収録当時）水野和夫氏」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2015年1月に収録した、岩上安身による水野和夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた水野和夫氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b0%b4%e9%87%8e%e5%92%8c%e5%a4%ab
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/228274
========
◆中継番組表◆
＊＊2022.1.9 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1046・IWJ_YouTube Live】20：00～「ウクライナ危機は『米国によるユーラシア不安定化のステップ』 イングドール氏が警告、東に舵を切れ！ 『ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ』～岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 第1弾」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2014年9月に収録した、岩上安身による F・ウィリアム・イングドール氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/204610
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆昨日アップした記事はこちらです◆
大晦日に行われた総合格闘技大会RIZINで、八百長疑惑が発覚！「RIZINは、いったい何をもたもたやっているんだろうか」と、岩上安身は一ファンとしての22連投ツイート！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500893
米軍基地からのコロナ感染を防げぬ政府の対応に「これでは日本政府が独立国の政府だとは言えない」!! 核保有国共同声明には「いまだに核兵器固執だが禁止条約に圧され始めた」～1.6日本共産党 志位和夫委員長 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500878
大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50041
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ネットメディア「Choose Life Project」が立憲民主党から1500万円受領を認める！ 共同代表佐治洋氏と立憲・福山哲郎前幹事長がそれぞれコメントを発表するも、会見は開かず！ 発表内容も不透明で、ますます深まる疑念！ 佐治氏、福山前幹事長は早急に会見を行うべき！ IWJは会見と取材の申し入れを続けています。
1月6日のこの日刊IWJガイドでお伝した、インターネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が立憲民主党から番組政策の資金を受け取っていた問題について、CLPは6日、ホームページに共同代表の佐治洋氏名でコメントを掲載しました。
※インターネット上の「公共メディア」を自称し、活動してきた「Choose Life Project」が、立憲民主党から番組制作費として1000万円を受け取っており、その事実を隠していたことが判明！ 小島慶子氏、津田大介氏、南彰氏、望月衣塑子氏、安田菜津紀氏らが公開で抗議文！ 「Choose Life Project」代表は「6日中に経緯を報告する」と発表！ CLPと立憲の「癒着」は、「維新と読売」の癒着と同罪！（日刊IWJガイド、2022年1月6日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50037#idx-2
佐治氏は「2020年3月からクラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、立憲民主党から『番組制作費』として、広告代理店や制作会社を通じてCLPが資金提供を受けていたことは事実です」と認めています。
佐治氏は「立ち上げ当初は市民サポーター型の『公共メディア』という方針や、明確な理念はもてていなかった」とした上で、支援者やスポンサーを探す中で「フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という理念に立憲民主党の福山哲郎氏（当時幹事長）が共感し、広告代理店・制作会社を通じて、立憲民主党が1500万円を支援したと説明しています。
CLPはその後、2020年7月に法人化、クラウドファンディングを開始し、「立憲民主党に資金提供の終了をお願いし、終了した」とのことです。また、「資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした」と表明しています。
※「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」へのご説明（Choose Life Project、2022年1月6日）
https://cl-p.jp/whatsnew/clparikata/
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――
■＜IWJ取材報告 2＞ネットメディア「Choose Life Project」への1500万円の資金提供について「知らなかった」と釈明！ 「経過、経緯、何が問題であるか、幹事長が調査をしている。できるだけ早期にお伝えする」と回答！～1.7立憲民主党 泉健太代表 定例会見
1月7日、東京・衆議院本館で立憲民主党・泉健太代表による定例記者会見が行われました。
会見では、年明けの5日に、ネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が立憲民主党から資金提供を受けた事実を伏せたまま報道をし、番組の中立性や公正性に疑義が生じたことに対して出演したジャーナリストらが抗議した問題に質問が集中しました。
抗議文を出したのはエッセイストの小島慶子氏、東京新聞記者の望月衣塑子氏、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏、朝日新聞記者の南彰氏、ジャーナリストの津田大介氏の5氏。
1月6日、当時幹事長だった福山哲郎氏とCLPが事実を認め、CLP側は謝罪しています。
現立憲民主党は2020年9月、旧立憲民主党を解党し、旧国民民主党などが合流して発足した。CLPに対する資金提供は、番組制作費として約1500万円が、合流以前に行われました。
泉代表は、「経過、経緯は（西村智奈美）幹事長に調べてもらっており、何が問題であるか調査をしている」「（調査の）結果を待って、幹事長ができるだけ早期にお伝えする」などとして、この問題への直接の回答を回避しました。また、自身は「発覚前には知らなかった」と釈明しました。
泉代表は、この問題をうやむやにすることが、党にとって致命的な結果を招くことになることを、理解しているのでしょうか？ 福山氏が単独で行ったならば、不見識もいいところで、除名も含めた厳罰に処するべきです。その覚悟がなければ、Dappi問題を追及するごとに自民党サイドから切り返され笑いものにされ続けるでしょう。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※ネットメディア「Choose Life Project」への1500万円の資金提供について「知らなかった」と釈明！ 「経過、経緯、何が問題であるか、幹事長が調査をしている。できるだけ早期にお伝えする」と回答！～1.7立憲民主党 泉健太代表 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500903
■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後6時から、2015年収録「機能不全に陥った資本主義 『フロンティア』なき時代、私達はどのような社会を作るべきか ～岩上安身によるインタビュー 第511回 ゲスト 日本大学国際関係学部教授 水野和夫氏」を冒頭のみオープン、その後は会員限定で再配信します！ ゼロ金利時代から、戦争へ突破口を見出す危険性を7年前に予見!!
本日午後6時から、2015年1月28日に収録した「岩上安身によるインタビュー 第511回 ゲスト 日本大学国際関係学部教授 水野和夫氏」を再配信します。
水野氏は元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストで、民主党政権で 内閣府大臣官房審議官をつとめ、インタビュー当時は日本大学教授、現在は法政大学法学部教授です。
水野氏は2014年に上梓したベストセラー、『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書）の中で、「資本主義が、終焉を迎えつつある」と主張しています。
岩上安身によるインタビューの中で、水野氏は次のように述べています。
「資本主義とは、資本を自己増殖させるプロセスで、到達点は決まっていない。今日より明日、明日より明後日と資本を増やしていく。その尺度になるのが利子率です。日本は0.2％、ドイツは0.3～0.4％、アメリカは2％以下など、主要先進国の利子率はゼロに近い。
海外生産比率や輸出比率が高いところはそうではなく、投資はアジアやBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に向かうが、アジアやBRICSも日本やドイツ、アメリカが辿った同じ道を歩んでいるので、いつかは利子率がゼロになる。世界的にゼロインフレ、ゼロ金利、ゼロ成長となります。すでに、先進国には資本主義終焉のサインが出ています」。
なぜ、資本主義は自己増殖の運動をやめ、その役割を終えようとしているのでしょうか。その理由として水野氏は、「地理的・物的空間」においてフロンティアが消滅し、その代わりとして米国の投資家が作り上げた「電子・金融空間」も、リーマン・ショックをきっかけに縮小に転じたことをあげます。
さらに水野氏は「トマ・ピケティは資本の分布を上位1％に集中し、その資本は1950年以降、相続とスーパーCEOの存在で増えている、と証明しました」と述べ、「1980年からは富の分配は上位に集中する。小泉政権の頃、トリクルダウン理論が流行ったが、そもそも近代金融社会では、一度も実現したことがない」と断じました。
これに対して岩上安身が「自動的な富の再分配はない、と。それがあったのは、国家によって社会保障などで行なわれたから。冷戦時代、ソ連などの社会主義体制があった頃は、資本主義も抑制されていたが、それも崩壊してタガがはずれた。これは、先祖帰りなんですね」と応じると、水野氏は「資産を受け継いだ人だけが高所得を保障される。高学歴も金次第」と述べ、「近代社会は、資本の分配をしていないことを隠していた。近代国家を名乗るのはおこがましい」と批判しました。
フロンティアが消滅した今、それでもなお「成長」の旗を振って資本の自己増殖運動を駆動させようとすれば、資本は、大多数の中産階級や一般の労働者から無理やり富を搾取する方向に動くでしょう。あるいは、「戦争」を新たなフロンティアとして創出しようとするかもしれません。
詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。配信は、冒頭のみどなたでも御覧いただけるオープンで、その後は会員限定で配信します。
仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！
※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
—————————–
【タイムリー再配信 1045・IWJ_YouTube Live】18：00～
機能不全に陥った資本主義 「フロンティア」なき時代、私達はどのような社会を作るべきか ～岩上安身によるインタビュー 第511回 ゲスト 日本大学国際関係学部教授 水野和夫氏
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
—————————–
※機能不全に陥った資本主義 「フロンティア」なき時代、私達はどのような社会を作るべきか ～岩上安身によるインタビュー 第511回 ゲスト 日本大学国際関係学部教授 水野和夫氏 2015.1.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/228274
■＜本を編集した人がおすすめするブックレビュー第1回！ ＞左右社の編集者・神山樹乃様から『選挙活動、ビラ配りからやってみた。「香川1区」密着日記』（和田靜香著・左右社）をご恵贈いただき、同書の読みどころを神山様からご寄稿いただきました！
IWJでは、数多くの作家様、編集者様から著書のご恵贈をいただいています。今後、著書をご恵贈いただいた方々にお声がけし、ブックレビューを執筆していただき紹介していきたいと思います。今回は記念すべき、その第1回目となります。ぜひ御一読ください。
——————-
昨年の夏まで、学生インターンとして、日刊IWJガイドの執筆や取材を担当させていただいておりました、神山樹乃と申します。
今年度の4月に大学を卒業した後は出版社に就職し、このたび、初めて編集を担当した書籍が発売となりました。IWJでの経験なしには語れない一冊ですので、ご紹介させていただきたく存じます。
※『選挙活動、ビラ配りからやってみた。「香川1区」密着日記』（和田靜香著・左右社）
https://amzn.to/3EY50gc
本書は、コロナ禍でアルバイトをクビになってしまったライターの和田靜香氏が、自分の生活の不安、政治への不信感を立憲民主党の小川淳也氏に直接ぶつけた『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？ 国会議員に聞いてみた。』（左右社）の続編です。
※『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？ 国会議員に聞いてみた。』（和田靜香著・左右社）
https://amzn.to/3n2RAcx
『時給はいつも最低賃金～』の冒頭では、「応援する候補者が当選したためしがない」「政治が分からないまま大人になった」「税金が高くて払いたくない」「歳をとると就職できない」など、個人的な不安を小川氏にひたすらぶつけていた和田氏。しかし、このような対話を1年続け、少しずつ知識を蓄えていった彼女の問いは、最終的に環境、原発、沖縄などのより大きな問題にまで波及していきます。
本書では、そんな和田氏が2021年衆議院選挙に密着。小川淳也氏と前デジタル大臣の平井卓也氏がしのぎを削る選挙区「香川1区」で、「選挙のリアル」を追いました。
和田氏の肩書きは、ジャーナリスト……ではなく、相撲・音楽ライター。
小川氏から「和田さんは何から聞きたい？ 何が分からないの？」と問われれば、「何が分からないのかも全く分からないんです」と言い放った、政治に関しては正真正銘のビギナーでした。
和田氏の、政治に対する素人ぐあいや、知らないことは知らないと妙に堂々としている姿。どこかで見覚えがあるのは、IWJに入ることになった過去の自分と重なる部分があるからだと思います。
IWJの面接の日、私も和田氏と同じように、代表の岩上さんに「政治のことは正直よく知りません」と宣言しました。当時の私は、政治を勉強したいというわけでもなければ、マスコミに就職したいというわけでもなく、ただ、「ちょっとだけ刺激的な次のアルバイト」を探している学生でした。
とはいえ、そんな自分にもそれなりに社会に対する問題意識はあり、とくに趣味のK-POPから派生して、日韓関係に注目していました。徴用工問題の韓国大法院判決に端を発する日韓関係の悪化、週刊ポストによる「韓国なんて要らない」特集、日韓GSOMIA、慰安婦問題と少女像。
この国の言っていることは正しいのか？
メディアはやるべきことをやれているか？
私たち市民は社会にきちんと参加できているか？
知らないなりに感じていた、不安と不満と疑問の数々。それらをぶつけたその日から、IWJでの居場所ができたと記憶しています。
インターンを通して学んだことは、なんと言っても、メディアが権力を監視することがいかに重要であるかということです。為政者が平気で嘘をついたり、簡単に説明責任を放棄したりする姿は、コロナ禍という非常事態においてもっとも顕著に現れていました。メディアが権力を監視しきれなかった、そして私たち市民が政治に参加しきれなかったことの「ツケが回ってきたな」。そう感じずにはいられませんでした。
本書の担当編集という立場において、権力と距離を置き、権力を疑い、権力を監視することに関しては意識を巡らせていたつもりです。しかし、プロのライターとしての和田氏の仕事を側で見ていて大きな発見だったのは、時としてその権力と腹を割って「対話」しても良いのだな、そんなことが可能なのだな、ということでした。
『時給はいつも最低賃金～』でも『選挙活動、ビラ配りからやってみた～』でも、和田氏は小川氏と徹底的に対話しています。原発を今後どうするべきか意見が食い違えば「なに言っちゃってんのー？」などと心の叫びを書いたり、非正規雇用の話題が出れば聞きたいのは政策ではなくて労いの言葉だ！と言って小川氏を泣かせたり、小川氏のご家族が選挙期間中に「妻です」「娘です」のタスキを付ければ家父長制的だと意見したり。
確かに和田氏は、初めは仕事として小川氏と一対一で対話する権利を得たわけですが、そうでないやり方も実践しています。例えばスーパーマーケット前での演説後にちょろっと話しかけてみるだとか、事務所に手紙を送ってみるだとか、そんな気軽な方法でも、いち市民が政治家に考えや困りごとや不満を共有する機会を作ることができるというのは、画期的な発見でした。
エンタメライターである和田氏の政治へのこのようなアプローチの仕方は、疑うことを生業としているジャーナリストには成せない技かもしれません。かくいう私も、大学卒業後ジャーナリズムの道は選択しませんでした。私は私の今いる場所、市民の立場に限りなく近い場所から、和田氏のように、自分にできることを一歩一歩着実にやっていこうと思っています。
ぜひお手に取っていただけますようお願い申し上げます。
左右社 神山樹乃
※『選挙活動、ビラ配りからやってみた。「香川1区」密着日記』（和田靜香著・左右社）
https://amzn.to/3EY50gc
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220108
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、千浦僚、木原匡康、渡会裕、城石裕幸、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント 【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
