┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～重症者以外は自宅療養!? 菅総理は入院できるのは「重症患者のみ」、一方で田村厚労大臣は「中等症以上で家で重症化された方々」と発言が食い違う、バラバラ内閣！ 菅総理が「在宅患者も含め」て投与するという「画期的な治療薬」は厳格な投与管理を必要とする点滴薬で、在宅患者自身では投与不可能！ これ以上大嘘をつくな！
┠■「重症者以外は入院させない」入院制限について、IWJは上昌広医師に取材！上医師は「患者の医療が必要なことよりも、保健所の負担が大きいので、中軽症患者は見捨てた」！「ベッドが足りないなら、国立病院機構をぜんぶあければいい」と一刀両断！
┠■沢山の方の温かいご支援により、7月は月間のご寄付の目標額を達成することができました！ 岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます！ 厳しい状況下で新たなスタートを切る第12期もどうかご支援をよろしくお願いいたします！
┠■「貧しい者達、弱い者達、が自由に生きていける社会の為、頑張ってください」「IWJの特性は、岩上さんのアンテナ力」～皆さま、温かい応援のメッセージをありがとうございます！ 会員様、ご寄付者さまから頂戴したメッセージを感謝を込めてご紹介させていただきます！
┠■【中継番組表】
┠■最新の研究報告！デルタ株の感染の強さの理由がみえてきた！デルタ株感染者が体内に有しているウイルス量はオリジナル株感染者の1260倍！ デルタ株の潜伏期間は3.7日（オリジナル株は平均5.6日）！ ワクチンの感染予防と発症抑制効果は約半年で84％が無効に！
┠■＜新記事紹介＞五輪選手、対戦相手が濃厚接触者でも試合拒否すれば不戦敗！ 選手間の感染に責任もたないプレーブックは「五輪貴族」を楽しませ、金儲けさせる奴隷契約!? しかも選手の感染は自己責任！ 濃厚接触者と対戦拒否できなければ感染拡大に拍車をかける可能性があるのでは!?
┠■＜撮りおろし初配信＞有名・無名の差別なく、基本的人権が守られる「入管法改正」を日本は実現できないのか!? 本日午後8時より、8月2日収録「第27回 難民問題に関する議員懇談会 総会『名古屋入管でのスリランカ女性死亡事案、最終報告書について入管庁よりヒアリング』」を撮りおろし初配信します！
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■はじめに～重症者以外は自宅療養!? 菅総理は入院できるのは「重症患者のみ」、一方で田村厚労大臣は「中等症以上で家で重症化された方々」と発言が食い違う、バラバラ内閣！ 菅総理が「在宅患者も含め」て投与するという「画期的な治療薬」は厳格な投与管理を必要とする点滴薬で、在宅患者自身では投与不可能！ これ以上大嘘をつくな！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　コロナの感染爆発が止まりません。8月4日、日本全国の新規感染者数は、1万4207人となり、過去最多を更新しました。また、東京都の新規感染者数も、前日比から457人、11％増加して、4166人と過去最多になりました。

　東京都の感染者数は、7月12日に緊急事態宣言を発出してからも減少する兆しが見えません。7月8日に菅総理は、4日後の7月12日から東京に緊急事態宣言を発出する旨の記者会見を開きました。会見を開いた7月8日の感染者数は896人でしたので、8月4日の感染者数は、7月8日と比較して約465％の増加になります。

　この急激な感染拡大は「感染爆発」が起きていると呼べるのではないでしょうか。

　そんな中、菅総理は新型コロナ感染症対策で大きな転換点を曲がりました。爆発的な感染拡大を受けて、重症者以外は自宅療養という方針を政府が打ち出したのです。

　菅総理は、8月2日、菅総理は、総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議を開催しました。この会議での議論を踏まえて、菅総理は、重症患者以外は「自宅で療養」と、中等症以下は入院を制限する方針を明言しました。

　「ワクチン接種の進行と、感染者の状況の変化を踏まえて、医療提供体制を確保し、重症者、中等症者、軽症者のそれぞれの方が、症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめました。

　重症患者や重症化リスクの特に高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。　　

　それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備します。

　パルスオキシメーターを配布し、身近な地域の診療所が、往診やオンライン診療などによって、丁寧に状況を把握できるようにします。そのため、往診の診療報酬を拡充します。

　家庭内感染のおそれがあるなどの事情がある方には、健康管理体制を強化したホテルを活用します。

　さらに、重症化リスクを７割減らす画期的な治療薬について、５０代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取組を進めます」

※新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議（首相官邸、2021年8月2日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202108/02kaigi.html?fbclid=IwAR0EHvWSKbBomrPXU3xjCkQRIaXIV5CzYe5PVu1guaHt7Uw4KMtfIz4h6qU

　ところが、田村憲久・厚生労働大臣は、8月3日の定例会見で入院制限について、質問を受け次のように述べています。

　「重症化された方々が家でおられてもすぐに医療機関に行けるということ、つまり、中等症以上の症状の方々が入院できる病床を常に確保しておくということが重要で、そのための在宅での対応という形になる。（略）

　（入院については）重症化する可能性が非常に高い方々が対象になってくるということ」

　田村大臣の発言によれば、中等症以上の人が重症化したらすぐに入院できるようにするための「入院制限」だということになります。菅総理の「重症患者以外は自宅で療養」とはまったく逆の説明です。「中等症」の人々は、入院ができるのか、できないのか。菅総理と田村大臣の発言の食い違い、いったいどちらが正しいのでしょうか。

　田村大臣は、高齢であったり基礎疾患があったりする重症リスクのある人の場合でも、入院ではなく在宅療養にするとも述べています。

　「今までですと、重症リスクがある方は入院という形でありましたけれども、重症リスク、例えば年齢だとか基礎疾患だとかいう意味でも、比較的症状が軽くて、リスクがそれほど高くないという方に関しては、在宅ということも含めて対応せざるを得ない」

　田村大臣の発言について、IWJのハイライト動画は以下のURLにまとめてありますので、御覧になってください。

※2021.8.4 田村・厚労大臣、8月3日の会見で、コロナ感染の入院制限について言明！「在宅ということも含めて対応せざるを得ない」と従来の政府方針を転換！
https://youtu.be/Pgi6rTCBKbg

　「中等症」患者の扱いについては、菅総理と田村大臣の発言のどちらが政府の方針なのか確かめてみると、残念なことに「中等症」の患者の入院を制限するという、より過酷な発言をした菅総理の発言が政府方針のようです。

　この方針は、3日付で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が各都道府県などに対して通知した事務連絡に明記されています。

　「東京を中心に医療の現場は大変さを増しつつあります。40代、50代の重症者は、都内では増加傾向にあります。熱中症などの救急搬送も増加しており、一般医療への負荷も増える中で、感染者数も急増し、すぐに入院できずに自宅で療養する人が増えています」

　「○入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること。その際、宿泊・自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること」

　「○入院させる必要がある患者以外は、自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養を活用すること」

※「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）」（事務連絡 令和３年８月３日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
https://www.mhlw.go.jp/content/000816108.pdf

　これまでは軽症や無症状が自宅または宿泊療養、中等症以上が原則入院でした。この方針転換は、「重症患者また重症化リスクの特に高い人以外は入院できない」ということを意味します。

　肺炎で高熱があり、入院措置によって点滴などを受ければ好転する患者でも、中等症以下の患者は全員、医療提供を受けられないということです。重症化するまで自宅待機を強いられるのです。それでは、多くの患者が手遅れになってしまいます。

　厚労省の『新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き第5版』によれば、医療従事者が参照する重症度分類は「軽症」「中等症1」「中等症2」「重症」の4段階に分けられています。

　このうち「中等症」は、呼吸困難や肺炎の所見がある「中等症1」と酸素の投与が必要なほど症状が悪化した「中等症2」に分けられています。「中等症2」というカテゴリーでは、鼻から高流量（30L～60L/分）で高い精度の酸素を投与できる新しい呼吸療法であるネーザルハイフローなどの酸素療法によるマネージメントが必要とされています。

　つまり、呼吸困難になって、酸素吸入が必要とされるようなレベルの患者も「中等症」に分類されるのであり、そうした患者すら入院を制限され、自宅療養という名のもとに放置されるのです。
　
　「重症」というカテゴリーは、ICUに入室か人工呼吸器が必要というレベルなのです。このレベルでは、ECMOなどによるマネージメントが必要とされています。そんな状態にならないと入院できないという非人間的で殺人的な方針転換なのです。

※新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き第5版（33頁-34頁参照、厚労省、2021年5月17日現在の情報を基に作成）
https://www.mhlw.go.jp/content/000785119.pdf

　これは、医療提供が必要な国民に医療提供を与えることをあたかも拒否する、事実上の「棄民政策」ではないでしょうか。

　しかも、菅総理の2日の発言には、嘘がいくつも紛れています。

　その一つが、「重症化リスクを７割減らす画期的な治療薬について、50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取組を進めます」という部分です。

　あたかも、「画期的な治療薬」を「在宅患者も含めて」「積極的に投与」するかのように謳いあげていますが、これは大嘘です！

　この「画期的な治療薬」とは、自宅療養者が自分自身で簡単に服用できるような経口薬ではありません。中外製薬が6月29日に申請し、7月19日に厚労省が特例承認した「抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体」と呼ばれる治療薬で、病院での厳格な投与管理を必要とする点滴薬です。

※新型コロナウイルス治療薬の特例承認について（厚労省、2021年7月19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html

　つまり、入院しなければ使用できない薬なのです。患者が自分自身で点滴を打てるはずはありません。

　しかし、入院できるのは、「重症患者または重症化リスクの特に高い人」だけです。入院しなければ、中外製薬の新薬で救えるかもしれない命も救えないのです！

　第2に、「家庭内感染のおそれがあるなどの事情がある方には、健康管理体制を強化したホテルを活用します」と菅総理は述べています。

　デルタ株の感染力を2021年3月から5月までのサーベイランス・データを使用して調査したイングランド公衆衛生庁などの共同研究で、デルタ株の感染力の強さは、アルファ株に比較して、家庭内感染が1.64倍だったことがわかっています。

※Increased household transmission of COVID-19 cases associated
with SARS-CoV-2 Variant of Concern B.1.617.2: a national casecontrol study（2頁参照、イングランド公衆衛生庁ほか、2021年8月4日閲覧）
https://khub.net/documents/135939561/405676950/Increased+Household+Transmission+of+COVID-19+Cases+-+national+case+study.pdf/7f7764fb-ecb0-da31-77b3-b1a8ef7be9aa?fbclid=IwAR1FR1V4-z_bwtQNb8-V6B4ClrIl0YQzK3IBtj_LiNRexlTVqhIHWPlkG4o

　つまり、デルタ株中心の感染爆発のただ中で、自宅療養を基本とする政策を取ってしまっては、アルファ株の2倍近い感染力で、家庭内感染を拡大させてしまうのです。

　こうした菅政権の姿勢と歩調を合わせているのが、五輪の主舞台となっている東京都の小池百合子知事です。国家のトップと首都のトップが揃って、棄民政策を公然と掲げたことに多くの人々から驚きと批判の声が上がっています。

　小池知事は、「新しい（政府の）方針に従って、より効率的な病床の確保、健康を守るというこの２つを徹底してできるように、新たな方針に対応する形を確認していく」と述べていますが、要するに「効率的な病床の確保」とは重症者しか入院させないことであり、「健康を守る」というのは健康が危険にさらされるという意味です。

※小池知事「政府方針に対応する形を確認する」　コロナ重症者以外は「自宅療養」で（東京新聞、2021年8月3日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121561

　宇都宮市インターパーク 倉持呼吸器内科院長の倉持仁医師は、3日、次のように怒りのツイートをしています。

　「火事など起こっていない、大丈夫大丈夫、自分ならうまくやる、対策は十分で問題ない、とずっと言い続けてきたのに大火になったら、自分で消せ！皆保険制度の放棄だ！絶対に許してはいけない。死人が増え、惨状となる！」

※倉持仁医師の8月3日のツイート
https://twitter.com/kuramochijin/status/1422432630788694018?s=20

　米山隆一前新潟県知事は8月3日に、次のような詳細な説明と今後の見通しを求めるツイートをしています。

　「最も驚くべきことは、文字通り国民の生死にかかわる大方針転換がなされたにもかかわらず、その理由と方針の詳細、そして今後の見通しの何一つ、きちんと説明されないことです。心から

　#総理きちんと説明してください

　と思います」

※米山隆一前新潟県知事の8月3日のツイート
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1422221648820785152?s=20

　まったく、そのとおりではないでしょうか。国民の生死にかかわることに対して、総理と都知事は、あまりにも一方的にすぎます。

　IWJは、公益社団法人日本女医会の監事である前田佳子医師にご意見をうかがいました。

　「この決定は本当にひどいですね。

　感染症の基本は感染者の特定と隔離です。感染が分かっているのに自宅療養ということは、家族がいれば隔離になりませんし、一人暮らしであれば病状が悪化しても処置ができません。自宅で医療は受けられませんので、自宅放置ということになります。デルタ株が空気感染をすることは周知の事実ですから、一緒に暮らしている家族には必ず感染します。都のモニタリング会議のデータによると、既に自宅での感染が半数を超えているので、この方針によって家族に感染させる人をさらに増やすことになる愚策です。

　コロナ感染、特にデルタ株の感染では、急激に病状が悪化しますので、保健所に連絡することもままなりません。血中酸素濃度が95％以下にならないと入院させないようですが、自宅待機では持続的にモニターすることはできません。救急車も半数が搬送に対応できていないそうですので、急変したら助けてはもらえないということです。

　菅さんは国民の命を守る、安心安全と言い続けていますが、この方針転換によって入院していれば助かった命が失われることになるのは間違いありません。すぐにでも撤回するべきです。

　その上で、隔離施設を早急に整備しなくてはなりません。海外では野球場、公園、寺院、空港などを利用して感染者を隔離しています。日本でも同じように感染者の隔離、病状の監視、悪化した患者の入院病床の確保をするべきです。東京都は全ての都立病院、JCHO、国立病院の病床をコロナ患者に提供させるべきです」

　SNSでも、多くの人が声を上げています。共産党の志位和夫委員長も、総理の説明責任に言及して次のように、ツイートしています。

　「大きな危険を伴う政策転換だ。軽症の若い世代でも療養中に容体が急変、亡くなったケースも少なくないからだ。首相は、どうしてこんな事態になったのか、原因と責任をどう認識しているのか、自宅療養者の訪問診療や健康観察をどの行うのか、感染者を減らす抜本的対策などについて説明する責任がある」

※志位和夫共産党委員長の8月3日のツイート
https://twitter.com/shiikazuo/status/1422332945092648961?s=20

　落語家の立川談四楼さんは、家庭内感染の危険性に言及して次のようにツイートしています。

　「菅さんには人への想像力が決定的に無い。自宅療養の家族に感染させるリスクだ。それぞれが個室を持つ豪邸に住んでいるとでも思っているのか。単身者は更につらい。食料等を入手する手立てと、孤独とどう向き合うかだ。健康時の孤独とは違うぞ。命が守れるかどうかの孤独だぞ。発言を謝罪して撤回しろ」

※立川談四楼さんの8月4日のツイート
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1422765581195911174?s=20

　昨日4日には、衆議院厚労委員会の閉会中審査が開かれました。田村大臣は、立憲民主党の長妻昭議員の質問に対する答弁で、自宅療養方針の見直しについて触れました。

　長妻議員は、「自宅療養を基本ということでありますが、（中略）多くのお医者さんと意見交換しますと、中等症で自宅療養というのは無理だ」と、中等症患者の自宅療養について現実的でないことを述べたうえで、「宿泊施設を確保して、大臣や総理が土下座して、全国の医療関係者にマンパワーを当該地域に結集していただきたい。宿泊施設、宿泊療養を大幅に拡大すると、こういうように方針を整えていただきたいんですが、いかがですか」と、田村大臣に自宅療養について方針転換するよう迫りました。

　田村大臣は、長妻議員の質問に対して、「人流がある程度減っているのに、感染はそれに反比例して急激に増えています。だから、これがデルタ株の脅威だと思っています」と、デルタ株の感染力の強さについて言及した上で、「我々としては、在宅でも対応できるということを考えなきゃいけませんし、海外で感染が確認されるところは、基本は在宅であります。

ヨーロッパ、アメリカ見ていただければ、その通りであります。その時に、在宅で悪化した時にちゃんと対応できる体制を組むこと。そして、本来入院しなければいけない方々が、入院できるように病床を確保できるようにするための、今回の対応であるということを、どうかご理解をいただきたいと思いますし、もしそうならなければ方針を元に戻してですね、しっかりと入っていただければいい」と、あくまで在宅中心の方針転換を押し直すと言いながら、「方針を元へ戻す」こともありうると匂わせました。

　前述した通り、田村大臣の3日の定例会見での回答は、菅総理と食い違っており、その翌日の4日には国会の閉会中審査で「方針転換を貫く」ことと、「元へ戻す」ことについて弁明しているのですから言っていることがブレブレで、メチャクチャです。

　また、4日の同閉会中審査で田村大臣は、自民党の木村やよい議員への答弁で訪問看護を充実させる方針であることも示しました。

　木村議員は、田村大臣に以下のように質問しました。

　「入院にはナースコールがつきものです。何かあった時に、速やかに適切に対処でき、看護師の見回りができます。在宅でもこれを保証しないと、と考えております。こういった中で、日本看護協会の福井会長が、菅総理と面会をされまして、訪問看護の診療報酬の評価についてのお話がございました。私は、この見回り体制を守っていくには、訪問看護師の体制が不可欠だと思いますが、田村大臣の見解を求めます」

　木村議員の質問に対して、田村大臣は以下のように答弁しました。

　「やはり、在宅というもの、ホテル療養増えております。やはり在宅で十分な対応ができないとですね、国民の皆様方の健康と命を守っていきづらい部分があるわけでございまして、そこで、在宅、ホテル療養等々に対しての往診、訪問診療の加算を決めさせていただきました。

　実は、昨日医療関係者の皆様方と、官邸で総理お会いをいただいて、私もお付きいたしましたけども、いろんなお話をお聞きする中で、福井会長の方からですね、訪問看護の方もしっかり対応していただかないと、実態として、コロナ患者の方々の在宅、ホテル療養等に対応できないと、こういうお話をいただきました。

　まさにそのとおりでありまして、さっそく事務連絡発出をさせていただきまして、緊急の場合の訪問看護、長時間、指導加算という形ですね、一回5200円加算すると、そういう形で決定をさせていただいて、即座に対応させていただくという、訪問看護の重要性、我々も十分に認識しながら、コロナ対応させていただきたいと思います」

　しかし、この訪問看護についての田村大臣の発言に対して、国立遺伝研の川上浩一教授は次のように反論しています。

　「万単位の自宅療養(放置)者をどうやって診るのですか？

　また看護師の感染の危険性があります。看護師をきちんと守れるのでしょうか？

　このシステムの構築も簡単じゃない。

　これができるくらいなら、検査拡大や病床拡充もできていたはず、と思う」

※川上教授の8月4日のツイート
https://twitter.com/koichi_kawakami/status/1422740702526468097?s=20

　IWJは、立憲民主党の小西洋之参議院議員に取材し、以下のように回答をいただきました。

　「昨日政府が都道府県に通知した入院制限の事務連絡は、8月2日の菅総理会見の内容をはりつけただけのもので中身がまったくない。都道府県は入院制限をどのような基準で誰がどのような責任をもって行うのか、在宅医療などの体制をどのように構築するのかなど、わからないことだらけだろう。各地域において大きな混乱が生じるのではないか。究極の責任放棄であり、棄民政策であると言わざるを得ない」

　「究極の責任放棄であり、棄民政策」だという小西議員の批判は、人々の怒りを集約しています。

　そもそも、受け皿の病床確保や急激な病床需要に柔軟に対応するシステムを、1年半以上の時間があったのに、構築せず、受け皿がないのだから、自宅で療養しろと、あっけなく方針転換するというのは、行政の不作為であり、政権の統治放棄以外の何ものでもありません。

　構造的に病床と宿泊施設が足りていないのはわかっていたのに五輪開催を強行し、デルタ株の感染爆発を招き、あげく死者が出るのも構わずに、患者を自室に放置する。東京だけでなく、日本中で感染爆発が広がっていくことは、このままだと避けられそうにありません。

■「重症者以外は入院させない」入院制限について、IWJは上昌広医師に取材！上医師は「患者の医療が必要なことよりも、保健所の負担が大きいので、中軽症患者は見捨てた」！「ベッドが足りないなら、国立病院機構をぜんぶあければいい」と一刀両断！

　IWJは、政府の方針転換について、医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師に取材し見解をうかがいました。

　IWJ記者がご意見を伺いました。

IWJ「新型コロナの中等症患者を入院させないということで、今非常に批判が起こっていますが、この政府方針に関して上先生はどのようにお考えでしょうか？」

上昌広医師「論外ですよね。保健所の手間を省くためなので。保健所の入院調整が、手に負えなくなったからですよね。患者目線じゃないですよね。そんな、酸素飽和度で切り分けるなんて、できないので。

　患者の入院の必要性っていうのは、政府が決めることではないので、患者さんと医師で決めるべきです。政府の仕事は、病床が足りないのであれば増やすことであって、入院する患者を減らすことではないんですね。これまで冬から何をやってきてたんだっていう話になる。これは厚生労働大臣の辞表ものの話ですよね。自民党から撤回の申し出が出るんでしょう、これ」

IWJ「自民党も公明党も撤回を申し入れるようです」

上医師「厚生労働省の暴走なので、目的が『医療』じゃないんです。これは保健所の負荷を減らすための仕事なんです。ベッドが足りないので、保健所が調整しきれないので。

　コロナ対策っていうのは、感染症法にもとづく強制隔離なので、医療じゃないんです。疑いがあったら、検査を強制的にして、陽性者は強制的に隔離するんです。人権侵害するので、感染症法という法にもとづいてやるんです。

　これは戦前の旧内務省の衛生検査以来やっていて、世界中でこういう仕組みでやっているところはないんです。だからどこの病院に入院するとかいうことは、がちがちに決めるんです、強制入院なので。

　普通の世界は、医療でやってるんです。患者と医者が相談して、治療を受けるんです。インフルエンザのような扱いになっているんです。

　感染症法では、患者さんの同意とかいらないんです。そうなので、法律でがちがちに決めてるんです。検査をするのが保健所であれば、何日にどこにいって検査をするとか、がちがちに決まってるんですね。PCR検査も保健所ができないからやらなかったんです。

　今回も、患者の医療が必要なことよりも、保健所の負担が大きいので、中軽症患者は見捨てたんです」

IWJ「保健所の負担というのは、患者さんを病院に入れる手配の人員が足りないということですか？」

上医師「そうです。どの病院でもいいんです。重症者はICUの熟練した医師・ナースがいるんですが、今回は家でも居れる人なので、正直どこの病院でも看れるんです。彼らが本当に考えるんだったら、国立病院機構とか、尾身さんのところでやればいいんです。

　そのために、公衆衛生危機に対応するために、ああいう独立行政法人をつくった、これは設置根拠法にはっきり書いてるんです。公衆生成危機の時には、厚労大臣は指示できるって、はっきり明示されてるんです。そこの病床を全部、空ければいいはずだったんです。そういうこともせずに、切り分けたっていうことは、保健所だけが楽になるんです。保健所が入院調整しなくてよくなるので、家に居るだけなので」

IWJ「保健所としては、手いっぱいで、物理的にできないと言っているようにも聞くのですが？」

上医師「保健所なんていらないんです。入院調整は医療機関と病院でやればいいだけで、PCRは民間ですればいい、保健所なんかそもそもいらないって」

IWJ「直接やればいいということですね？」

上医師「世界はそうしているんです。保健所を介するっていうのは、法律で決まってるんです。感染症法で、保健所と感染研がやることが決まってるんです。感染者を見つけて強制隔離するので、法的手順がこと細かに決まってるんです。同じように酸素飽和度が下がっても、普通の肺炎なら入院だけど、コロナだったら入院できないという変な事態になるんです。おかしいでしょう？」

IWJ「まったくおかしいと思います」

上医師「医療を受ける権利が奪われてるんです。なぜそんなことになるかというと、感染症法にのっとって医療行為をするからです」

IWJ記者「結局、保健所がボトルネックになって、入院させることができなくなっている図式ということでしょうか？」

上医師「そのとおりです。ベッドが足りないなら、国立病院機構をぜんぶ空ければいいんです。そのためにあるんですから、国立病院って」

IWJ「病床が足りないというようなイメージで今語られているように思いますが、そうではなくて、実際には病床は足りているということなんですね？」

上医師「足りることが可能なんです。家で看れる人だから、どこでも医療機関が見れるんです。法的根拠ももって指示できることがはっきりしている病院があるんです。尾身先生の病院（※）がそうなんです」

※（編集部注）政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏は、全国に病院57施設等をはじめとする多数の医療機関を擁する、独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長です。

上医師「だから彼が天下りとして厚労官僚を受け入れてるんです。公衆衛生危機に対応するために独法になって、ふだんから巨額の税金が入ってるんです。ところが、こういうところでも、受け入れられてないんです」

IWJ「なぜそんなことが？」

上医師「やりたくないからです。ICUはわかりますよ。技量的に俺たちできないんだって言われたらそのとおりなんですね。しかし、家で居られる方ならば、誰でも看れる。あえてそうしなくて、患者に家にずっと居て、酸素飽和度がいくつか以上なら入院などと条件をつけたら、保健所がむちゃくちゃ楽になるんです。後は医師会とかに丸投げしたんです、今回」

IWJ記者「医師会に丸投げですか？」

上医師「だって医師会がやってくれって言いにいったじゃないですか」

IWJ「保健所ができないので医師会でやってくれと？ そうすると、先ほどおっしゃった尾身先生の病院とか、そういうところが受け入れないというのは、いったいどういうことでしょうか？」

上医師「尾身さんは嫌でも、厚生労働大臣が（指示すればいいので）、田村さんの責任なんです。彼が要請してないからおかしいんです。メディアもどこもそこを突かないので。ベッドが足りないなんて問題じゃないんです。ベッドなんてなんぼでも増やせるので」

IWJ「そうすると、上先生がおっしゃったように、医師会で今後、もしやっていくとすれば、そこは解消されることに？」

上医師「医師会なんかできません。やったことない人たちにできっこないので、そんなの絵に描いた餅です。ちょっと補助金つけるだけなので。これはもうできっこないんです」

IWJ「それではどのように対処してもらうというのが、いちばんの解決策になるのでしょうか？」

上医師「患者がいるなら受け入れなさい。国立病院とかが受け入れなさい。もう患者中心の議論で、制度の議論をしちゃいけないんです。目の前の患者を適切に治療することなんです。

　保健所ができないなら保健所は降りなさい。もう。法律があるなら法改正しなさいと。患者がたくさん出ていて、重症の人は入院させるんです。当たり前なので。入院するかしないかは、本人と医師が決めるべきなんです。保健所は出てくるなと。医系技官とか出てきちゃいけないんです。ベッドならいくらでも増やせるでしょ、この件には、と」

IWJ「では、直接、病院と患者さんとやり取りをするような形にしたほうが？」

上医師「病院と患者でなくて、担当医と。担当医がやればいいんです。医師会がやってもいいし、みんなでやるんです、それは」

　上医師は、岩上安身によるインタビューで日本のコロナ政策の根本的な問題について語っています。ぜひ、以下の動画も御覧ください。

※デルタ株拡大、「第5波」のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.7.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494484

※日本の医療政策は、医師免許を持っていてもほとんど臨床経験のない約300人の厚生労働省の官僚がすべて決めている！～6.23日本外国特派員協会主催 上昌広氏 記者会見 ― 政府の新型コロナ感染症対応が迷走した理由 2021.6.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493537

※世界累計感染者1億人超！ もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生！ 『第2次パンデミック』到来！ ～岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488854　

■沢山の方の温かいご支援により、7月は月間のご寄付の目標額を達成することができました！ 岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます！ 厳しい状況下で新たなスタートを切る第12期もどうかご支援をよろしくお願いいたします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJは8月1日より、新たな第12期が始まりました。第11期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

　7月は第11期の累積した不足額から、ご寄付・カンパの月間の目標額を1329万1661円としていました。

　7月の第3週までなかなかご寄付が集まらず、一時は1000万円以上の大幅な赤字の可能性もありえると半ば覚悟していましたが、7月の月末近く、28日と29日に、岩上安身が直接、皆さまに緊急のご支援をメールにてお願いさせていただいたところ、大変多くの皆さまからご寄付・カンパをお寄せいただきました。

　経理が集計したところ、7月の31日間のご寄付・カンパの合計は990件、1402万9461円で、目標金額の105.6%に達することができました。

　おひとりで何十万円、何百万円、などという大口のご寄付はなく、990人もの方々が平均して1万4000円ほどの、ご自身でできる範囲のご寄付を無理なくしていただいた結果、目標額を達成することができました。たくさんの方々に支えられて、IWJは活動させていただいているのだ、ということを改めて感じさせられました。

　岩上安身とIWJスタッフ一同、あらためて励まされると同時に、心引き締まる思いです。本当にありがとうございます。

　お力添えをいただいた皆さま、心より感謝申し上げます。

　一方で、この目標額は赤字ギリギリの線の最少の設定でしたので、支出の総額がすべて判明し、税金などの計算も終わらないと、第11期が赤字になったか、赤字をまぬがれたか、決定的なことはまだ、申し上げられません。本当にギリギリのラインだろうとは思われます。

　また、第11期は、IWJ代表の岩上安身個人からIWJが993万5000円の借り入れを行い、まだ1円も返済できていません。もし岩上安身個人が、IWJに貸すお金がなければ、1000万円近いこの金額は、そのまま赤字になっていたことになります。

　第11期の収支につきましては、9月末までに経理が決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果はこの日刊IWJガイドやIWJのサイト上できちんと皆さまにご報告申し上げます。

　連日お伝えしてきましたが、IWJは前期の第11期に、まったく出口の見えないコロナ禍とコロナに伴う経済的危機の影響により、会員数が大幅に減少してしまいました。また、皆さまからのご寄付・カンパも目標額を大きく下回る月がほとんどで、設立以来最も厳しい財政状態に立たされていました。このままでは大幅な赤字転落が避けられない可能性があると皆さまにお伝えし、ご支援をお願いしてきました。

　また、代表である岩上安身は、自身の貯金を崩してIWJに緊急融資するだけでなく自身の報酬を100%カットし、無報酬で職務にあたってまいりました。

　皆さまの温かいご支援に支えられ、IWJは12年目、第12期の一歩を、とにもかくにも踏みだすことができました。しかしながら、コロナ禍は今後も長引く恐れがあり、IWJにとっては、経済的にはまだまだ険しい道のりが続くものと思われます。

　岩上安身は今期も1年間、無報酬で働くことを決めています。

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまにご寄付・カンパのお願いを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではありますが、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも忖度しない、独立メディアとしての道を歩むIWJは、市民の皆さまの会費とご寄付・カンパをいただくことで存在し、市民のためのメディアとして活動を継続していくことが初めて可能となります。今後も、市民の皆さまからのご支援がIWJの存続と活動には欠かせません。

　長引くコロナ禍とそれに伴う不況に、まだ出口は見えません。しかし今秋には衆議院選挙を控えており、その際には、報道と言論の力によって日本を少しでも変え、没落への道を脱することはできると信じています。

　現在与党政府は、米国の盾となるべく、日本列島に中国のミサイルを「吸収」させる準備を推し進めています。改憲による緊急事態条項の導入も実現すれば、ナチスと変わらない内閣が実現し、どんな無茶な国民への「命令」であろうと、法律と同じ効力をもつ「政令」として出せるようになります。言うまでもなく、これは戦時ファシズムの確立のためです。

　今年の衆議院選挙は、日本という国、1億2000万の国民や、北海道から沖縄までの国土、そして民主主義と平和と日本国憲法を守れるかがかかった、最後の、重要な選挙となるかもしれません。改憲勢力が大勝するようなことがあれば、報道の自由も言論の自由もなくなり、仮に資金難から脱したとしてもIWJの存続も不可能になると思います。

　一部の野党だけでなく、多くのメディアが既に権力に屈していることは、コロナ禍や東京五輪を巡る報道を観れば一目瞭然です。

　IWJがマスメディアが報じない事実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることが、今、絶対に必要なことであると確信しています。

　決して負けられないこの戦いに、IWJとともに、ぜひ皆さまにも一緒に参戦していただきたいと思います。前線には我々が立ち、売国的な権力に挑みます。皆さまにはぜひ、後方支援となる会員登録とご寄付・カンパをお願いしたく存じます。

　12年目となるIWJへ、皆さまからの温かいご支援を、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

※会員ご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※ご寄付・カンパは「note」のページからでも可能です。「note」内でお読みになりたい記事をクリックしますと、「記事を購入する」欄の下部に「気に入ったらサポート」という緑のアイコンがありますので、そちらをクリックしますと、ご寄付・カンパ欄が表示されますのでそちらからお願いいたします。

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

■「貧しい者達、弱い者達、が自由に生きていける社会の為、頑張ってください」「IWJの特性は、岩上さんのアンテナ力」～皆さま、温かい応援のメッセージをありがとうございます！ 会員様、ご寄付者さまから頂戴したメッセージを感謝を込めてご紹介させていただきます！

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夫（サポート会員）に替わりメールしています。

夫の体調が悪く、代わりに、妻の私が今日午後、郵便局でサポート会費33000円を振り込み、
このメールも代行しています。

ギリギリになって申し訳ありません。
どうぞ、また一年よろしくお願いいたします。
コロナ禍に加え、オリパラの強行、そして、凶暴な暑さと天候不順など大変な大変な夏です。岩上さんはじめ、IWJの皆様
いろいろ大変でしょうが
貧しい者達、弱い者達、が自由に生きていける社会の為、頑張ってください。
いつも、エールを送るばかりで、微々たる助力しかできませんが、私達ふたりもお仲間のつもりです。

皆様どうぞご自愛くださいまして、なんとか、この夏を乗り切ってください。
（H.N.様）

いつも活動ありがとうございます。
岩上さんのような方がいてくださるから、社会が崩れ落ちずに支えられていると感じます。
私はまだ幼い二人の子を持つ働く母です。時間に追われ、IWJ
の配信を見る時間もあまりない日常ですが、子どもたちの未来のために、存続していただかなければと思います。
子どもの未来のために貯蓄も大切だけど、未来が不安だからこそ、IWJ に寄付させていただきます。
少しでも力になれたら嬉しいです。
（なおこ 様）

いつもありがとうございます。
本日『パンケーキの毒味』記者会見拝見。
とても面白かったです。

iwjの特性は、岩上さんのアンテナ力と思います。
（土肥睦子 様）

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　皆さま、メッセージをありがとうございます。励みになります！ 私たちも全力で頑張り抜きますので、これからもどうぞ岩上安身とIWJへの応援をよろしくお願いいたします。

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◆中継番組表◆

＊＊2021.8.5 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】15：30～「パラリンピックに子どもを動員するな 都教委要請行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「都教委包囲首都圏ネットワーク」の呼びかけによる東京都教育委員会への要請行動を中継します。これまでIWJが報じてきた東京五輪関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20：00～「第27回 難民問題に関する議員懇談会 総会『名古屋入管でのスリランカ女性死亡事案、最終報告書について入管庁よりヒアリング』―内容：ビデオの開示、解剖所見の開示、最終報告書の説明など」を配信します。
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　8月2日に収録した、「第27回 難民問題に関する議員懇談会 総会」を配信します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95

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◆中継番組表◆

＊＊2021.8.6 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11：00～「8・6 桜を見る会疑獄 緊急記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「悪政を許すな！8.6緊急集会実行委員会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた桜を見る会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%a1%9c%e3%82%92%e8%a6%8b%e3%82%8b%e4%bc%9a
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【IWJ・Ch5】13：00～「8・6 桜を見る会疑獄 報告集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「悪政を許すな！8.6緊急集会実行委員会」主催の報告集会を中継します。これまでIWJが報じてきた公職選挙法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%85%ac%e8%81%b7%e9%81%b8%e6%8c%99%e6%b3%95
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【タイムリー再配信 962・IWJ_Youtube Live】20：00～「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある！ 原爆・原発・被曝の真実に迫る！岩上安身によるインタビュー 第637回 ゲスト 木村朗氏・高橋博子氏（1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2016年4月に収録した、岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた原爆関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%88%86

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/296122

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「酒類を提供する飲食店への措置の基準は？」とのIWJ記者の質問に、西村大臣は「家庭や職場の感染の元を辿ると大人数での飲食に行き着く」との苦しい説明！～8.3西村康稔 新型コロナ対策担当大臣 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495068

ワクチン2回接種後も感染するブレイクスルー感染の拡大について「（ワクチンは）元々感染予防というのは我々は掲げていない」!? しかしワクチン頼みで他に打つ手なし！～8.3田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495072

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■最新の研究報告！デルタ株の感染の強さの理由がみえてきた！デルタ株感染者が体内に有しているウイルス量はオリジナル株感染者の1260倍！ デルタ株の潜伏期間は3.7日（オリジナル株は平均5.6日）！ ワクチンの感染予防と発症抑制効果は約半年で84％が無効に！

　徐々に、デルタ株の感染力の強さのメカニズムが明らかになってきました。岐阜大学大学院医学系研究科の下畑 享良（たかよし）教授が、デルタ株の最新知見を伝える論文をご自身のブログで複数紹介しています。

※新型コロナウイルス感染症COVID-19：最新エビデンスの紹介（7月31日）　　（Neurology　興味を持った「脳神経内科」論文、2021年7月31日）
https://blog.goo.ne.jp/pkcdelta/e/1907f17cdd5adf5200836a1a135e5796?fbclid=IwAR2Cmdt0YSIFz_ef7g0PT19eCUHQJZXFQW4yyJzIzQLS6TlKs3hXvKeMoCk

　ここでの論文で特に注目すべきは、次の2つです。

　第1に、雑誌『Nature』も取り上げた査読前論文です。この論文は、中国本土で初めて発生したデルタ株の局所感染について、その潜伏期間（ウイルス暴露から始めてウイルス検出されるまでの期間）とウイルス量（デルタ株感染者が有しているウイルス量）を検討したものです。

　この論文の結論は、デルタ株は、中国の武漢で初めて発見されたオリジナル株に比べてはるかに早く複製するため、潜伏期間（ウイルス暴露から始めてウイルス検出されるまでの期間）が3.7日（オリジナル株は平均5.6日）しかなく、デルタ株に感染した人ひとりが体内に有しているウイルス量は、オリジナル株に感染した人が有しているウイルス量の最大1260倍にもなるというのです。

※How the Delta variant achieves its ultrafast spread（Nature、2021年7月21日）
https://www.nature.com/articles/d41586-021-01986-w

　下畑教授は、この論文のポイントを次のようにまとめています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜新記事紹介＞五輪選手、対戦相手が濃厚接触者でも試合拒否すれば不戦敗！ 選手間の感染に責任もたないプレーブックは「五輪貴族」を楽しませ、金儲けさせる奴隷契約!? しかも選手の感染は自己責任！ 濃厚接触者と対戦拒否できなければ感染拡大に拍車をかける可能性があるのでは!?

　東京五輪では、新型コロナ感染者の濃厚接触者との対戦を拒否できないしくみになっていることが、2021年7月25日のしんぶん赤旗の報道で判明しました。

※五輪　感染の危険増　濃厚接触選手と対戦拒否できず　“プレーブック同意はリスクの許容”　政府文書入手（しんぶん赤旗、2021年7月25日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-07-25/2021072501_01_0.html

　東京五輪のプレーブックに同意することが、大会参加の条件で、プレーブックでは、「一定の条件の下、濃厚接触者の競技参加は可能」と明記されており、プレーブックへの同意により、「大会や試合を通して感染するリスクを許容している」と五輪組織委が明言したのです。

　もし濃厚接触者との試合を拒めば、拒んだ方が不戦敗になるというのです。

　これは、「五輪貴族」の金儲けのために、大半がアマチュアである出場選手が「奴隷契約」を結ばされているようなものではないでしょうか？

　そもそも対戦相手が濃厚接触者かどうかの情報自体、試合参加選手に伝えないというのです。

　7月25日には、オランダの男子ボート選手など大会関係者10人の新規感染が判明しており、このボート選手はレース出場後に陽性が判明したといいます。

※試合後の選手が初感染　五輪組織委「試合前と同じ対応」（産経新聞、2021/7/25）
https://www.sankei.com/article/20210725-A3F23GAFXRNT5MDSE66IPD2ISA/?outputType=theme_tokyo2020

　この選手は、試合やその他の場面で他の選手に濃厚接触した可能性もあります。濃厚接触者の情報が明かされなければ、どこで感染するか不明です。仮に対戦相手が濃厚接触者であるとわかっても、対戦が拒否できなければ、感染拡大の可能性が高まるのではないでしょうか!?

　詳しくは下記記事で御覧ください。

※五輪選手、対戦相手が濃厚接触者でも試合拒否すれば不戦敗！ 選手間の感染に責任もたないプレーブックは「五輪貴族」を楽しませ、金儲けさせる奴隷契約!? しかも選手の感染は自己責任！ 濃厚接触者と対戦拒否できなければ感染拡大に拍車をかける可能性があるのでは!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494890

■＜撮りおろし初配信＞有名・無名の差別なく、基本的人権が守られる「入管法改正」を日本は実現できないのか!? 本日午後8時より、8月2日収録「第27回 難民問題に関する議員懇談会 総会『名古屋入管でのスリランカ女性死亡事案、最終報告書について入管庁よりヒアリング』」を撮りおろし初配信します！

　6月16日に閉会した2021年通常国会に提出された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」、いわゆる入管難民法改正（改悪）案は、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが今年3月6日に死亡した事件を契機に世間の注目を集め、多くの世論の反対によって、5月18日に廃案が決まりました。

　そもそもこの法案は、長崎県の大村入管において、ハンストを行ったナイジェリア人男性が餓死した事件がきっかけで提出されたものです。本来は、日本における難民保護のあり方を見直し、改善することが必要とされ、法改正の出発点は、長期収容を改善することでした。

　しかし、有識者による専門部会での議論は、送還忌避者、本国への送還を拒んでいる者を前提にして行われ、「いかに本国へ送還させるか」に軸足を置くことになり、大元の問題点は改善されず、逆に「改悪」法へと変化しました。

　結果的に入管法の改悪は阻止されたものの、もともと日本の入管で行われてきた非道な行為の数々は改善されず、問題は今も残されたままです。

　そして東京五輪においても、日本の難民保護の問題が改めてクローズアップされることになりました。

　8月1日夜、ベラルーシの陸上女子代表のクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手が、ドイツ、またはオーストリアへの亡命を希望し、羽田空港で警察に保護を求めました。

※「ヨーロッパ最後の独裁国家」ベラルーシの五輪陸上女子代表選手が羽田空港で亡命を希望し警察が保護！ 6月にはサッカーW杯ミャンマー代表選手が亡命申請、日本に残留。一方ウガンダ重量挙げ選手は母国の説得に応じ帰国後逮捕！（日刊IWJガイド、2021年8月3日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49201#idx-1
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210803#idx-1

　ツィマノウスカヤ選手は、8月1日にベラルーシのスポーツ・メディアのインタビューに対して「ベラルーシで私は投獄される可能性がある」と亡命の理由を語ったことを朝日新聞が伝えました。ベラルーシでは、ルカシェンコ大統領を批判したアスリートが、五輪代表から追放されたり、投獄されたりしています。

※亡命希望のベラルーシ選手「投獄される可能性がある」（朝日新聞、2021年8月2日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP823Q0PP82UHBI006.html

　IOCはツィマノウスカヤ選手から話を聞く一方、ベラルーシオリンピック委員会に詳細な報告を求めるなど、情報を収集しているとのことです。

※帰国措置拒み保護求めたベラルーシ選手、「安全な状況」とIOC（ロイター、2021年8月2日）
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-belarus-idJPKBN2F307R

　独裁政権が市民を武力で弾圧している国から来日したアスリートが、帰国の空港で搭乗を拒否し、難民申請したケースは過去にも例があります。今年6月のミャンマーサッカー代表のピエリアンアウン選手が日本に残り、亡命することを求め、認められました。

　他方、この東京五輪のために来日し、日本で難民申請の意向を示しながら、自国側の説得に応じて帰国したものの逮捕されてしまった例もあります。

　東京五輪の事前キャンプで入国したウガンダ選手団の、重量挙げのジュリアス・セチトレコ選手がキャンプ地の大阪府泉佐野市行方不明になったことが明らかになりました。

　その後、7月20日に三重県四日市市で警察に保護されたセチトレコ選手は、「難民申請したい」との意向を示しましたが、21日に帰国しました。しかし、ウガンダの空港に着くと、セチトレコ選手は現地の警察に詐欺容疑で拘束され、逮捕されたとのことです。

　日本や第三国への亡命を希望したり、難民申請する人々の、保護や受け入れは、普遍的な人権を守る上で、きわめて重要なことです。しかし日本の入管には現在、たくさんの無名の人々が、難民申請を受け入れられないまま、長期間収監されています。

　もし、有名な五輪選手だけが難民として認められるのだとすれば、それは、誰であれ、平等に、基本的人権が尊重されなくてはならない、という「普遍的な価値観」を、日本政府が認めてもいないし、守ってもいないし、先進国とも「共有」していないことにもなります。

　入管法には、本当の意味での「改正」が必要です。

　そこで本日は、2021年8月2日に東京都千代田区の参議院議員会館で行われた、名古屋出入国在留管理局でのスリランカ女性死亡事案の最終報告書についてのヒアリングを撮りおろし初配信でお届けします。

　このヒアリングは難民問題に関する議員懇談会が主催し、国会議員のほか、市民、マスコミ、亡くなられたウィシュマ・サンダマリさんの遺族らが参加しました。

　難民問題に関する議員懇談会では、事前にウィシュマさんの収容部屋に設置されたビデオの録画の開示と説明を求めるなど、3項目の質問を文書で提示していました。

　しかし、ヒアリングに出席した岡本章・出入国在留管理庁警備課長は、「このビデオは約2週間にわたって、基本的には24時間部屋の状況を撮っている」と説明したうえで、「最終的には亡くなられているという状況、過程が映っているビデオであるということを踏まえ、ご本人の名誉と尊厳の観点から」として、録画を開示しない意向を告げます。

　岡本課長の発言に対して、立憲民主党の石川大我参議院議員は「ウィシュマさんの名誉と尊厳を、命を奪うという形で奪ったあなた方が、彼女の名誉と尊厳を理由にビデオを開示しないという」、「反吐が出るような発言だ」と怒りをぶつけます。

　詳しくは、午後8時からの撮りおろし初配信をご視聴ください。

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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20：00～
第27回 難民問題に関する議員懇談会 総会「名古屋入管でのスリランカ女性死亡事案、最終報告書について入管庁よりヒアリング」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　なお、入管法改悪の経緯等については、今年5月に岩上安身が日本共産党の山添拓参議院議員に詳しくお話をうかがっています。こちらもあわせて御覧ください。

※暴力・虐待・死亡例が相次ぐ日本の入管は、現代のアウシュビッツか!? 世論の広がりで入管難民法改悪案を廃案に追いこんだ！ 次は国民投票法を廃案に！ ～5.22岩上安身によるインタビュー 第1041回 ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員 2021.5.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492288

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210805

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、木原匡康、富樫航、仲川正紀、尾内達也、村上良太）

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