日刊IWJガイド・非会員版「重要!! イエール大学の岩崎明子教授の研究グループが、新型コロナウイルスは人間のニューロン(脳神経細胞)に直接感染し、周辺細胞を死に至らしめるとする研究を発表!」2021.02.11号~No.3073号


┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
■はじめに~重要!! イエール大学の岩崎明子教授の研究グループが、新型コロナウイルスは人間のニューロン(脳神経細胞)に直接感染し、周辺細胞を死に至らしめるとする研究を発表!
■【中継番組表】
■英国変異株感染者が兵庫県で新たに3例確認! 現在までの変異株感染者の内訳は英国変異株93例、南ア変異株11例、ブラジル変異株4例! 全11都県で確認! IWJ記者は厚労省担当官に変異株の後遺症などについて質問!
■米上院議院で、すでに退任したトランプ前大統領に対する弾劾裁判を合憲だとする評決! 6名の共和党議員が合憲性を支持! 10日から弾劾裁判審理開始! トランプ氏の2024年大統領選出馬を阻みたい民主党、しかし、バイデン大統領が不正選挙で勝ったと考える国民は3割以上、民主主義の根幹である選挙制度への不信は根深い!
■日本全国における1日の新型コロナウイルス新規感染者数は2月に入ってもなお1000人超え! 緊急事態宣言解除は見送りで当然か!?
■<本日の再配信>本日午後8時より「『中国脅威論のウソを見抜く』インサイダー編集長の高野孟氏が一刀両断――山田正彦の炉端政治塾」を再配信します!
■IWJは会費とご寄付・カンパの減少が拡大しており、危機的状況が毎月積み上がっています。IWJの今期は昨年8月から1月末まで半分終了した時点で、ご寄付の目標額に対する累積不足分は約978万円となっています! 会員登録とご寄付でのご支援をどうぞよろしくお願いします!
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■はじめに~重要!! イエール大学の岩崎明子教授の研究グループが、新型コロナウイルスは人間のニューロン(脳神経細胞)に直接感染し、周辺細胞を死に至らしめるとする研究を発表!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 イエール大学免疫学部の岩崎明子教授の研究グループが、新型コロナウイルスは人間のニューロン(脳神経細胞)に直接感染することを示す研究を、1月12日に米国の査読付き医学雑誌『ジャーナル・オブ・エクスペリメンタル・メディシン』に発表しました。

※Neuroinvasion of SARS-CoV-2 in human and mouse brain(Journal of Experimental Medicine、2021年1月12日)
https://rupress.org/jem/article/218/3/e20202135/211674/Neuroinvasion-of-SARS-CoV-2-in-human-and-mouse

 この研究論文は、研究背景を説明する「はじめに」の部分で、新型コロナウイルスのニューロンへの感染について研究を行う目的について次のように述べています。

 「中枢神経系細胞への新型コロナウイルスの感染を示す報告がこれまで複数出ている。しかし、神経侵襲(neuroinvasion、ニューロンへのウイルス感染)の頻度や結果に関しては、まだ未知の部分が多く残されている。ウイルス侵入の全容を理解するのは、患者の治療の上で非常に重要である。

 というのは、我々は長期的なCOVID-19の影響について理解し始めているからであり、その影響の多くが、中枢神経系に関連している可能性があるからだ」

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◆中継番組表◆

**2021.2.11 Thu.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live・広島】14:00~「れいわ新選組 山本太郎代表 記者会見 ―内容:参議院 広島選挙区 再選挙(2021年4月)について」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 れいわ新選組 山本太郎代表 記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた山本太郎氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b1%b1%e6%9c%ac%e5%a4%aa%e9%83%8e
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【タイムリー再配信 859・IWJ_YouTube Live】20:00~「『中国脅威論のウソを見抜く』インサイダー編集長の高野孟氏が一刀両断――山田正彦の炉端政治塾」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2016年9月に収録した、山田正彦氏が主宰する「山田正彦の炉端政治塾」を再配信します。これまでIWJが報じてきた高野孟氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%ab%98%e9%87%8e%e5%ad%9f

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/332340

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◆中継番組表◆

**2021.2.12 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 860・IWJ_YouTube Live】20:00~「セクハラ罪は存在しないと閣議決定!先進国で差別を禁じる法律を持っていないのは日本だけ!? 申惠ぼん(シン・ヘボン)氏(※)が国際人権条約からみた女性差別について解説 ~7.26国際人権入門講座2019」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年7月に収録した「国際人権活動日本委員会」主催の「第5回国際人権入門講座2019」を再配信します。これまでIWJが報じてきた女性の人権関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a5%b3%e6%80%a7%e3%81%ae%e4%ba%ba%e6%a8%a9

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/454247

(※)「申惠ぼん」氏の漢字表記は機種依存文字にあたり、日刊IWJガイドをメールで送信できなくなりますため、本ガイドでは「ぼん」と表記させていただいております。なにとぞご了承ください。

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

森発言で露呈した日本の家父長制!「女性の権利確保は『女性の問題』じゃない。男性が直面する『男性の問題』だ!」アーティスト・戸山灰氏~2.6オリンピック終息宣言展2021「私たちはオリンピックの終息を宣言する」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488510

「尖閣領海への中国船侵入は遺憾だが、米中対立に戦争勃発のリスク『トゥキディデスの罠』はあてはまらない!?」~2.9茂木敏充外務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488569

◆昨日再アップした記事はこちらです◆

(再掲載)古代から何度も断絶の危機を迎えた天皇制!平安以降の武家はなぜ天皇にとってかわらなかったのか!? 天皇家存続の謎を探る!~岩上安身によるインタビュー 第895回 ゲスト 書籍編集者・前高文研代表梅田正己氏(第三弾)!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429868

(再掲載)切れ切れの天皇の系譜!万世一系という虚構!互いに利用し合う武家と天皇家!~岩上安身によるインタビュー 第906回 ゲスト 第61回JCJ賞受賞者・梅田正己氏(第四弾)~平安時代から室町時代まで
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/431852

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■英国変異株感染者が兵庫県で新たに3例確認! 現在までの変異株感染者の内訳は英国変異株93例、南ア変異株11例、ブラジル変異株4例! 全11都県で確認! IWJ記者は厚労省担当官に変異株の後遺症などについて質問!

 昨日、夜8時20分より、スカイプを利用した厚労省の記者ブリーフィングがありました。兵庫県で新たに3例(50代男性、70代女性、70代男性)が、英国変異株に感染したことが国立感染症研究所の分析で判明しました。

 8日に発表された兵庫の10代から80代の男女5人とは、感染源は別だということです。

 これで、現在、確認された変異株の感染者の内訳は、英国変異株93例、南アフリカ変異株11例、ブラジル変異株4例となりました。この全108例の中で、国内で確認されたのが65例、空港検疫で確認されたのが43例となり、国内65例のうち、海外滞在歴等のない患者は、計51例で、現在、推定感染源を調査中ということです。

 このブリーフィングでは、変異株感染者の居住地がどのように分散しているのか、についても情報が得られました。全11都県に拡がっていることがわかります。

東京都
兵庫県
静岡県
埼玉県
神奈川県
栃木県
茨城県
福島県
長野県
新潟県
群馬県

 それぞれの感染居住者数は、後ほど厚労省から情報提供があるとのことですので、数字の提供があり次第お知らせします。

 厚労省は、これらすべてのリンクが追えているので、「面的な広がりはない」といまだに断言しますが、これらすべてが同一の感染源であればともかく、そもそもの推定感染源はそれぞれ調査中です。

 孤発例が増えているとみるのが自然で、その意味では、補足されていない変異株が水面下で国内に拡がっているのは確かでしょう。

 新たに確認された兵庫県の3例のうち、2例を含む全6例が濃厚接触者と認定され、現在、4名がゲノム解析中とのことです。感染源と推定される50代男性の感染源は調査中とのことです。

 IWJ記者は2つ質問しました。

IWJ「変異株感染者で退院した方はいますか。退院者の後遺症についてはどうでしょうか?」

厚労省「最初の変異株確認が12月下旬ですから退院者はいます。後遺症については、後遺症が旧来株に比べて長いとか多いとかといった情報はありません。今後調査が進む中でそれは明らかになると思います」

IWJ「旧来株感染者も含めて、退院した方で亡くなった方はどれくらいいますか。また、再入院した方はどれくらいいますか」

厚労省「退院された後亡くなった人の数と再入院された人の数は不明です」

 今後、長期的なコロナ後遺症が社会問題化するのは間違いなく、「はじめに」でもお知らせしましたように、ニューロン(脳神経細胞)へのウイルスの直接感染を示す研究結果も出ています。

 また、ニューロンへのウイルス感染は、頭痛や倦怠感、思考力低下などの長期の後遺症の原因となる可能性が高いとみられています。若者や働き盛りの中高年が感染した場合、脳にダメージが残るのは、その人のその後の人生のQOL(クオリティー・オブ・ライフ)に決定的で致命的な影響を与えることでしょう。

 重症や死に至らなければいいというものではなく、長期にわたって続くリハビリや治療を必要とする後遺症に対しても十分な配慮と把握が必要です。

 変異株が、感染力が強いことは判明していますが、どれだけの毒性をもっているか、まだまだ研究の途上です。現在、開発されているファイザーやモデルなのワクチンが効くのか、という一番の関心事にも、まだ世界の研究は決定的な回答を下していません。一刻も早く、その点を知りたいところです。
 

■米上院議院で、すでに退任したトランプ前大統領に対する弾劾裁判を合憲だとする評決! 6名の共和党議員が合憲性を支持! 10日から弾劾裁判審理開始! トランプ氏の2024年大統領選出馬を阻みたい民主党、しかし、バイデン大統領が不正選挙で勝ったと考える国民は3割以上、民主主義の根幹である選挙制度への不信は根深い!

 トランプ前大統領に対する弾劾裁判が、2月9日、上院議院で合憲だと判断されました。これによって、すでに私人となったトランプ氏への弾劾裁判の審理が始まります。これは異例のことです。

 民主党のペロシ下院議長らが、1月6日に起きた米国連邦議会議事堂乱入事件について、トランプ大統領(当時)の言動が「暴動の扇動」に当たるとして、1月11日、ペンス副大統領(当時)に「大統領の職務遂行不能を宣言する」(憲法修正25条の発動)か、弾劾裁判かを迫りました。

 ペンス副大統領が憲法修正25条の発動を拒否したため、ペロシ氏らは1月13日、下院で、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決しています。

 しかし、上院では、弾劾裁判でトランプ大統領を有罪とするためには、3分の2以上の賛成が必要となるため、トランプ大統領職を有罪に追い込むのは難しいとみられていました。

 しかし、まったく実現性のないものであるのかというと、そうでもなさそうなのです。

※米下院、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案採決も-ペロシ議長(ブルームバーグ、2021年1月11日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-11/QMQTIGT0G1KY01

※米民主ペロシ氏、トランプ氏弾劾裁判開始日明確にせず(ロイター、2021年1月15日)
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKBN29K2DW

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—–(会員版中略終わり)———

 2月9日に、岩上安身がインタビューした、元外務省情報局長の孫崎享氏は、連邦議会議事堂乱入事件よりもさらに深刻なことは、多くの米国民が不正選挙を疑っていること、米国の民主主義の根幹に対する不信感だと話しています。

 ぜひ、会員の方でお見逃しの方は、インタビュー動画を御覧ください。

※【2/9 18時30分頃~ライブ配信】岩上安身による孫崎享氏インタビュー(18分15秒より開始)
https://www.youtube.com/watch?v=zvHaPe-zpg0&t=16s

■日本全国における1日の新型コロナウイルス新規感染者数は2月に入ってもなお1000人超え! 緊急事態宣言解除は見送りで当然か!?

 政府は、関東1都3県の知事から要請を受け、1月8日に緊急事態宣言を発出しました。1月の宣言発出の翌日9日、日本では過去最多で7790人が新たに新型コロナウイルスに感染しています。

 当初緊急事態宣言は、2月7日までを予定していましたが、今月に入り3月7日までの延長を決定しました。現在、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県を含む10都府県が緊急事態宣言下にあります。

 政府は、新規感染者数が減少傾向にある一部地域に限って、2月12日を目処に宣言解除を検討していましたが、本日、すべての地域で見送りにするとの見解を明らかにしました。逼迫する医療機関の現状に鑑み、宣言解除は時期尚早と判断したようです。

 日本全国の1日の新規感染者数は2月に入ってからもなお、1000人を超える日が続いています。しかも、変異株が次々と見つかり続けているのです。この状況で、「少なくなった」と感じてしまうとしたら、感覚がマヒしつつあるかもしれません。

※緊急事態宣言、今週の解除は見送り 10都府県 病床逼迫受け(日本経済新聞、2021年2月10日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS107QZ0Q1A210C2000000/

■<本日の再配信>本日午後8時より「『中国脅威論のウソを見抜く』インサイダー編集長の高野孟氏が一刀両断――山田正彦の炉端政治塾」を再配信します!

 本日は、2016年9月17日に収録した、元農水大臣であり弁護士の山田正彦氏が主宰する「山田正彦の炉端政治塾」において、インサイダー編集長の高野孟氏が行った講演の様子をお届けします。

 この講演で高野氏は、安倍政権以来、政府とメディアが見せる「中国脅威論」の幻をひとつひとつ丁寧に看破し、日中関係の本当の姿を解いていきます。

 講演の冒頭、高野氏は、安倍政権(当時)とメディアが一体となって煽り続ける「中国脅威論」をバッサリと切り捨て、「恐怖の心理学」のようなものが人々の意識を委縮させると指摘します。

 高野氏は、尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の公船4隻が侵入したことを報じる新聞記事を例として紹介。一般の人はこういった報道を見て「また来たのか」と思い、「しょっちゅう中国が仕掛けてきている」という印象で終わってしまうことに懸念を示します。

 その理由として「前後の脈絡というものから切り離されてこういうニュースだけ切り取られると、『また来やがったな』という反応しか残らない」と高野氏は解説します。

 他方、2016年9月5日に行われた日中首脳会談において、安倍総理(当時)と習主席が、防衛当局間による連絡体制「海空連絡メカニズム」の構築に向けた協議を加速することで一致したことを、とても良いニュースとして紹介します。

 同時に、長年懸案になっている、東シナ海における、日中の天然ガスの共同開発についても、話を再開することで意見の一致を見たことにも言及します。

 しかし、日本の多くのメディアが、安倍総理が習主席に対して『南シナ海で自制するよう強く求めた』との見出しを立て、中国脅威論に水をかけるような合意がなされたということをクローズアップしなかったことについては、その報道姿勢を厳しく断じます。

 詳しくは、午後8時からの再配信をご視聴ください!

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【タイムリー再配信 859・IWJ_YouTube Live】20:00~
「中国脅威論のウソを見抜く」インサイダー編集長の高野孟氏が一刀両断――山田正彦の炉端政治塾
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■IWJは会費とご寄付・カンパの減少が拡大しており、危機的状況が毎月積み上がっています。IWJの今期は昨年8月から1月末まで半分終了した時点で、ご寄付の目標額に対する累積不足分は約978万円となっています! 会員登録とご寄付でのご支援をどうぞよろしくお願いします!

 
 いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。

 1月は皆様から、151件、209万5900円のご寄付・カンパをいただくことができました。コロナ不況の中、IWJにご支援をお寄せくださった皆様には、岩上安身とスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

 しかしながら、1月も月間のご寄付・カンパの目標額450万円に対し、47%の達成率にとどまり、240万4100円の不足となってしまいました。

 IWJはかねてより、活動費の半分を会員の皆様からの会費で、もう半分を皆様からのご寄付・カンパによって支えられて活動しています。

 今期も、事業規模を縮小して必要最低限の予算を組んでおり、皆様からのご寄付・カンパは、毎月、月額450万円あれば収支のバランスが取れる見通しです。

 しかし、安倍政権、菅政権の失政によるコロナ不況により、会費とご寄付・カンパの減少が拡大しています。IWJの今期第11期は、期のスタートの昨年8月から1月末までの6か月間で期の半分が終わりちょうど折り返し地点にいますが、ご寄付・カンパは目標額2700万円に対して、毎月の累積不足分が約978万円にも積み上がっています!

 IWJは1月に、当座の資金として岩上安身個人から追加で400万円借りざるをえなくなりました! IWJはこれまでにも、資金が不足するたびに岩上安身個人の蓄えからの借り入れを繰り返しており、その総額は993万5000円にまで累積しています。もうすぐ1000万円を越えてしまいます。富裕層でも株長者でも、もちろん「上級国民」でもない岩上安身の貯金は、もう底を尽きかけています。

 これ以上は、岩上安身個人ではIWJを経済に支えることが難しく、柱となるインタビューや、記者会見・シンポジウムなどの公共コンテンツの中継配信の縮小、日刊やテキスト記事の本数の大幅な縮小などをせざるをえず、現状のレベルの活動は困難な状況です。

 我々のさらなる支出削減の努力が必要なことは、言うまでもありませんが、IWJを支えてくださる市民の皆様のご支援、ご協力が、どうしても必要です!

 IWJは政治権力におもねらず、大資本にも組み伏せられない、独立した自由な市民のためのインターネット報道メディアとして、その使命を果たしていきたいと考えています。

 特定のスポンサーに頼らない独立市民メディアであるIWJが、「上級国民」のふるう権力と御用マスコミの監視をする「ウォッチドッグ」としての活動を継続していくためには、市民の皆様の会費とご寄付・カンパによるご支援が欠かせません!

 ジャーナリズムが権力となれあわない「ウォッチドッグ」であり続ける理由は、権力の失政によって、我々国民が「殺されない」ために他なりません。コロナ失政によって菅政権に殺されないために、「ウォッチドッグ」の活動は必要です!

 我々も皆さんも生き延びられるように、死に物狂いで我々も頑張りますので、皆さんも、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いします!

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 調査会社東京商工リサーチは、昨年の2月に新型コロナウイルス関連での倒産第1号が確認されて約1年後の今年、2月5日に、1000社に到達したと発表しました。2020年のデータでは、約5万社の中小企業が、休・廃業に追い込まれています。私たちIWJも、倒産や、休・廃業に追い込まれていく企業のことを他人事であると思えずにいます。

※日刊IWJガイド「『新型コロナ破綻が1000件に達した』と東京商工リサーチ! 飲食業、アパレル業、建設業、宿泊業、そして食品卸業、食品製造業にも深刻な影響! 2019年消費増税のダメージに加え、安倍・菅政権の間違ったコロナ対策! 非科学的なコロナ対策を改められないのであれば、政権交代を!」2021.02.04号~No.3066号
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IWJ編集部(岩上安身、塩澤由子、六反田千恵、仲川正紀、尾内達也、木原匡康)

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