┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～新型コロナウイルス感染症の対応に苦慮し、適用を渋っていた新型インフル特措法を「改正」して適用すると言い出した自民党！ 実は「緊急事態宣言」の条項を利用して国民の権利を制限し、憲法改正に誘導する「企み」ではという疑念が早速噴出！
┠■【中継番組表】
┠■コロナは肺だけでなく、心臓も肝臓も腎臓も脾臓も脳までも冒す！ そして尿や便から感染も！！ 献血時の感染を防ぐ必要!!
┠■習近平国家主席の来日延期が決定。コロナ対策に追われる両国政府は、それどころではない!!
┠■昨日午後7時より、岩上安身による、小川淳也衆議院議員への緊急インタビューを、コロナ対策などをテーマに実施、生中継いたしました！
┠■ウィンドウズ7のサポート終了と、OSの更新に伴い、IWJの創業時から使い続けてきたPCが一度に6台使用不可能に！ 買いかえが必要となりました！ IWJの財政は大ピンチです！ 2月1日から29日までのご寄付・カンパの実績は410万8178円、月間目標額の74％にとどまっています！ コロナ危機と戦い、NHKが決して報じない安倍政権の腐敗ぶりについての真実の情報をお届けするIWJがこの財政危機を乗り越えられますよう、皆様からの緊急のご支援をよろしくお願い致します！
┠■【スタッフ募集・在宅テレワーク、地方在住者には都内で借り上げ社宅も！】IWJでは在宅テレワークのスタッフも募集します！ 地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能。コロナ感染リスクが高い東京の「通勤ラッシュ」も避けられます!! ぜひご応募ください！
┠■【スタッフ募集・インターン】IWJでは現在大学院生や大学生のインターンも活躍しています！ 進路として報道メディアに興味ある学生の方はぜひご応募ください！ 就職・試験突破の相談にも乗りますし、もちろんペイワークです！
┠■【スタッフ募集・動画班・ウェブ班】動画班・ウェブ班の柱となる撮影・編集の経験者を募集します！ 時給1400円～にアップしました！ 映像編集ソフト（Premiere, Aftereffect）やhtml、cssの知識、WordPressの実務経験ある方を歓迎します！
┠■【スタッフ募集・テキスト班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任を持って関わって頂ける方：時給1500円～にアップしました！／日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務他：時給1300円～
┠■【スタッフ募集・取材カメラマン・記者】動画未経験者：時給1100円～／記事執筆できる方：時給1200円～
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】時給1150円～/特に秘書・マネージャー業種の経験のある方は時給1200円～
┠■【スタッフ募集・その他条件】IWJなら通勤ラッシュは避けられます！ 残業代未払一切なし！ 無駄な朝礼、会議なし！ 在宅テレワークもあり！ 地方出身者のための借り上げ社宅あり！ 週休2日、「裁量労働制」「みなし残業」「固定残業」を排し、深夜の残業代割増できちんと支払われます！ 契約社員・正社員制度有り、社保あり、退職金制度有り、交通費・経費は別途支給、PCやカメラ、中継機材はIWJが用意します！
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■はじめに～新型コロナウイルス感染症の対応に苦慮し、適用を渋っていた新型インフル特措法を「改正」して適用すると言い出した自民党！ 実は「緊急事態宣言」の条項を利用して国民の権利を制限し、憲法改正に誘導する「企み」ではという疑念が早速噴出！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　新型コロナウイルス感染症対策の一環として急浮上してきた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正するという議論について、昨日公明党が政府の改正案の了承を見送ったという報道がありました。

※公明が新型インフル特措法改正案了承見送り（共同通信、2020年3月5日）
https://this.kiji.is/608175806516905057?c=39550187727945729

　この「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」とは、2009年に新型インフルエンザが世界中で流行した際に、対応が混乱したことの教訓から整備が進められ、民主党政権時代の2012年5月に成立した法律です。この中に、政令で定める一定の要件に該当する場合は、内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を行うことができ、それに応じて都道府県知事が外出の自粛や公共施設の使用制限などを要請することができるとする条項が盛り込まれています。

　この特措法の法律案が審議された時も、個人の自由や権利の制限につながることを懸念して日弁連などから反対声明が出されるなど、慎重な運用を求める声が根強くありました。その時には、当時野党であった自民党の側から、緊急事態宣言を恣意的に行わないよう留意し、必要最低限の運用にとどめるべきとする「附帯決議」が提出されたほどでした。実際には、この緊急事態宣言が出されたことはまだありません。

※新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031

※衆議院及び参議院の内閣委員会における附帯決議
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/naikakuB70CD52800C6CE25492579D1001711EC.htm
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/180/f063_042401.pdf

　今回の新型コロナウイルス感染症の流行に際し、実は野党は約1カ月前からこの特措法を適用するように政府に提案していました。しかし政府はなぜかこの提案をかたくなに受け入れず、検疫や医療体制の確保が遅れるなど対応のミスを連発し、感染が全国に拡大していきました。

　そしてどうにもならなくなったと見たのか、政府は3月に入ってこの特措法を「改正」する形で適用することを提案、野党に協力を求めだしました。
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