■■■ 日刊IWJガイド・日曜版「『共謀罪』をめぐり国連が安倍総理に宛てて重大警告!/本日17より、『主要農作物種子法』廃止!問題点は何か?今後の対応は? 岩上安身による京都大学大学院教授 久野秀二氏インタビューを再配信!」2017.5.21日号~No.1710号~ ■■■
(2017.5.21 8時00分)
おはようございます。IWJ編集部です。日刊IWJガイド日曜版をお届けします。
野党の怒号が飛び交う中強行採決された「共謀罪」をめぐり、ついに国連が警告を発しました。
5月18日付でプライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・カナタッチ氏が、安倍総理に宛てて書簡を送付。そこには、「もし、法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」など、「共謀罪」によって人権制限が起こる懸念が記されていました。