■■■ 日刊IWJガイド・日曜版「政治・経済界の権力者による『共謀』は処罰対象外!? 共謀罪法案の正体を読み解く! 本日、岩上安身による京大大学院・高山佳奈子教授インタビュー!」2017.4.30日号~No.1689号~ ■■■
(2017.4.30 8時00分)
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日、北朝鮮によるミサイル発射の報道を受け、北陸新幹線や東京メトロ全線などは早朝6時過ぎ、安全確認のために約10分間、運転を見合わせました。ちなみに、北朝鮮のミサイル発射は失敗だったようだと報じられています。
全国瞬時警報システム「Jアラート」は発動されなかったものの、東京メトロは、「Jアラート」かニュース報道でミサイル発射の情報を得た場合、日本に着弾するまでの時間を想定して10分間を目安に列車の運転を停止すると今月中旬に社内で決定。政府の意図で北朝鮮の脅威を煽っているのではないか、という憶測も飛び交いましたが、社内の新規定に基づく処置だと説明しています。
しかし、運転停止措置、実際に効果があるのでしょうか?