┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～3月も下旬に差し掛かりました！ しかし、1日から15日までのご寄付は、42万7200円で月間目標の12.2％にとどまり、87.8％が不足しています！ IWJは日本同様に「存立危機事態」です！ 今期第16期は、上半期で約1千万円の赤字！ さらに会社の借り入れ残高は、合計2900万円！ 岩上安身個人の私財だけでは、支えきれません！ IWJはブレることなく真実を報じ続けますが、その存続の可否は、皆様からの会費とご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
┃
┠■MAGA分裂！ 次は「偽旗作戦」か!? トランプ大統領を強力に支えてきた運動体のMAGA（アメリカを再び偉大に）で、イラン戦争をめぐって分裂が起きている！ しかも「言論の自由」の国でありながら、言論弾圧の兆候も!! イランの有識者らからは、米国国内での「偽旗作戦」によって、国内の分裂から目をそらし、「挙国一致」を図るのではないか、という懸念が急浮上している！
┃
┠■トランプ大統領暴言！「日本以上に奇襲に詳しい国があるか」!? 真珠湾攻撃を持ち出したトランプ大統領の侮辱的な突き放しにも関わらず、高市総理は取りすがる！「そのような状況（世界経済が『大きな打撃』を受ける）にあっても、世界に平和をもたらすことができるのは、あなた、ドナルド、あなただけだと私は固く信じています」！「DV男の袖にすがる共依存女性」という構図にしか見えないやり取りを全世界にさらけ出す！ 高市総理は、原油の中東依存から米国のシェールオイル依存へとさらなる米国依存を明言してしまう！ 世界から、日本は、米国の対イラン侵略戦争の主要な協力国家と認定される！
┃
┠■【本日のニュースの1撃！】
┃
┠■【第1弾！イラン戦争が終わらないのに、キューバにも攻撃を仕掛ける!? 全能感に酔うトランプ大統領「（キューバを）解放するにせよ、占拠するにせよ、私はやりたいことを何でもできる」！ マルコ・ルビオ国務長官は「暗殺」や「拉致」を示唆!?「キューバは政治指導者を刷新する必要がある」！】（『ザ・ヒル』、2026年3月17日ほか）
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■はじめに～3月も下旬に差し掛かりました！ しかし、1日から15日までのご寄付は、42万7200円で月間目標の12.2％にとどまり、87.8％が不足しています！ IWJは日本同様に「存立危機事態」です！ 今期第16期は、上半期で約1千万円の赤字！ さらに会社の借り入れ残高は、合計2900万円！ 岩上安身個人の私財だけでは、支えきれません！ IWJはブレることなく真実を報じ続けますが、その存続の可否は、皆様からの会費とご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
IWJ代表の岩上安身です。
本日は春分の日です。
3月も、下旬に差し掛かりました。
東京でも、各地で桜が開花し始めました。
春は、急ぎ足でやってきていますが、IWJは浮かれていられません。
この間、3月1日から15日までのご寄付は、42万7200円で月間目標額の12.2％にとどまっています！ 87.8％が不足しています!!
昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 6ヶ月連続未達となり、上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。
2月だけは、107.5％と、月間目標額に到達しましたが、会費が低調で、支出も思うように削減できず、月間の収支は、約100万円のマイナスとなってしまいました！
また、ご寄付・カンパの方も、3月に入ってまた、低調なペースへ戻ってしまいました！
この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、この赤字ペースが続けば、第16期は約2千万円を超える赤字になることになります。
岩上安身には、それだけの赤字を埋める貯えはなく、あと5ヶ月もこの赤字を続けることはできません！
会社を精算するか、否かの選択を、迫られています！
支出を半減させ、収支をあわせる厳しい作業には、すでにスタッフ一同、全力で取り組んでいますが、急には半減まではできません！
この『日刊IWJガイド』を、質を落とすことなく、週3日の発行に変更させていただいたのも、支出削減の一環です。
しかし、2月末日からの米・イスラエルによる国際法違反の「予防戦争」によって、号外を連続し、『日刊IWJガイド』を毎日のように発行する形となり、病み上がりの体にむち打って、約10日間で4人の有識者との緊急インタビューを行うことになりました！
「有事のIWJ」として、皆様の信頼に応えるべく、全力を尽くしておりますが、正直、スタッフは相当、疲弊しています。私もこれ以上の無理をスタッフに言うことはできそうもありません。
この努力が実を結ばないとなると、経済的にも、スタッフの体力にもメンタル的にも、大変苦しくなります。
このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。
それとも、もっと支出を大きく減らした上で、収支をあわせて存続させていけるのか。
我々としては、後者のように、大幅にダウンサイズした上でなお、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれていません！ 日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているのに、政府も世論も動かない状況を見ていると、我々だけは何とかしなければ、という想いに駆られます。
そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。2月にご寄付が集まったとは言っても、月間収支はマイナスだったので、この分は、削減できていません。
それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。
つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。
会社を即、精算ということになると、借入金は保証人である私、岩上安身が返済しなければならなくなります。
この狂気の時代に、IWJとしてお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが攻撃され、日本が再び石油危機に見舞われようとしているのに、国際法違反のこの攻撃を歓迎しているような、愚かな情報があふれかえっています。
そうしたジャンクな情報へのカウンター情報を、IWJは流し続けていかなければなりません！
何よりも世論を変え、日本政府に代替の石油確保の道を早急に採らせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれてつぶされてしまいます！
岩上安身は、3月に入ってから、米国とイスラエルによるイラン攻撃を踏まえ、4連続の緊急インタビューを行いました。
まず、最初が、3月2日に行った、孫崎享元外務省国際情報局長へのインタビューです。
※エプスタイン事件隠しか!? 米国とイスラエルが核交渉を進めると見せかけてイランへ大規模奇襲攻撃！ 岩上安身によるインタビュー第1212回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏（前編） 2026.3.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530825
https://youtu.be/XMiiw3y06A4
※【IWJ号外】イラン攻撃はトランプ大統領がエプスタイン・ファイルから逃れるため!? 岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏緊急インタビュー（前編）を配信しました！ 2026.3.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530851
※エプスタインらが性犯罪に関わらせ、弱みを持った人間を、イスラエル・ロビーが、米大統領にしている!! ～岩上安身によるインタビュー第1212回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏（後編） 2026.3.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530833
https://youtu.be/FNKJCtgEWM4
※【IWJ号外】岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー（後編）「エプスタインらが性犯罪に関わらせ、弱みを持った人間を、イスラエル・ロビーが、米大統領にしている!!」を公開中です！ 2026.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530878
緊急インタビュー第2弾は、3月3日に行った、高橋和夫放送大学名誉教授へのインタビューです。
※「殉教する覚悟だったハメネイ師！ イランは米・イスラエルの攻撃を予測し、『モザイク分権型防衛体制』を敷いて応戦準備をしていた！」～岩上安身によるインタビュー 第1213回 ゲスト 放送大学名誉教授・高橋和夫氏（前編） 2026.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530838
https://youtu.be/rOECMhzilcw
※「殉教する覚悟だったハメネイ師！ イランは米・イスラエルの攻撃を予測し、『モザイク分権型防衛体制』を敷いて応戦準備をしていた！」～岩上安身によるインタビュー第1213回 ゲスト 放送大学名誉教授・高橋和夫氏（後編） 2026.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530864
https://youtu.be/XAUunhmKNOE
緊急インタビューの第3弾は、3月9日に行った、エコノミスト 田代秀敏氏へのインタビューです。
※「円安・国債安・株安のトリプル安に史上初のホルムズ海峡封鎖で原油価格高騰！ ホルムズ海峡の事実上封鎖！──日本は生き残れるのか！」～岩上安身によるインタビュー 第1214回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏（1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530903
https://youtu.be/Ijgd1b8Yh6g
※「円安・国債安・株安のトリプル安に史上初のホルムズ海峡封鎖で原油価格高騰！ ホルムズ海峡の事実上封鎖！──日本は生き残れるのか！」～岩上安身によるインタビュー 第1214回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏（2）
https://youtu.be/9XngmRgkIfU
※260309 「円安・国債安・株安のトリプル安に史上初のホルムズ海峡封鎖で原油価格高騰！ ホルムズ海峡の事実上封鎖！──日本は生き残れるのか！」～岩上安身によるインタビュー 第1214回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏（3）
https://youtu.be/HymrlB06Erk
さらに、3月11日、第4弾として、イスラム研究者でNPO法人現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、緊急インタビューを敢行しました！
※日本を襲う石油危機！ 高市総理・茂木大臣に中東以外の緊急輸入先の代替案なし！ 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー 第1215回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏（1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530926
https://youtu.be/vZvqdhiJ9aM
※これほど理不尽な戦争はない！「予防戦争」は最悪の「戦争犯罪」！ 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー 第1215回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏（2） 2026.3.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530979
https://youtu.be/XDcuRaN2WzM
※トランプの「略奪的覇権主義」を許せば、日本は最悪の「石油危機」突入へ！ 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー 第1215回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏（3） 2026.3.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530980
https://youtu.be/uWONg_oL3Po
また、3月16日には、宮田律氏には、続編のインタビューを行いました！
260316 【1】岩上安身による宮田律氏（イスラム研究者・NPO法人 現代イスラム研究センター理事長）インタビュー
https://youtu.be/rV16sBMTKV4
260316 【2】岩上安身による宮田律氏（イスラム研究者・NPO法人 現代イスラム研究センター理事長）インタビュー
https://youtu.be/67DTTxCyPF4
※260316 【3】岩上安身による宮田律氏（イスラム研究者・NPO法人 現代イスラム研究センター理事長）インタビュー
https://youtu.be/ojuMD1eyhyk
動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！
※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi
※岩上安身のフェイスブック
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私もスタッフも真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie
■MAGA分裂！ 次は「偽旗作戦」か!? トランプ大統領を強力に支えてきた運動体のMAGA（アメリカを再び偉大に）で、イラン戦争をめぐって分裂が起きている！ しかも「言論の自由」の国でありながら、言論弾圧の兆候も!! イランの有識者らからは、米国国内での「偽旗作戦」によって、国内の分裂から目をそらし、「挙国一致」を図るのではないか、という懸念が急浮上している！
トランプ大統領を強力に支えてきた運動体のMAGA内部では、イランへの攻撃をめぐって意見対立、さらには分裂まで目立ってきました。
しかも、「言論自由」が国是であるはずの米国で、「言論弾圧」の兆候が見えています。
米国で最も著名なジャーナリストの1人、タッカー・カールソン氏は、「イランとの接触（取材）や発言を理由に、（自分が）司法省に刑事案件として、送られる可能性がある」と、「言論弾圧の可能性」について、訴えています。
3月15日にXに投稿した動画の中で、カールソン氏は、CIAがトランプ政権の司法省に対して「犯罪報告」を準備していると、以下のように、主張しているのです。
「先日、私は、CIAが私に対して何らかの刑事通報を準備していることを知りました。
つまり、私が犯したとされる犯罪を根拠に、司法省に対して犯罪報告を送ろうとしているということです。
では、その犯罪とは何か？
それは、戦争が始まる前にイランの人々と話をしたということです。
彼らは、私のテキストメッセージを読んでいました。
つまり、現在検討されている罪状は、おそらく外国代理人登録法かそれに類するもので、外国勢力の代理人として行動した、というものらしいのです。
しかし、私は、これが大事になるとは思っていません。（中略）
とはいえ、この話を持ち出したのにはいくつか理由があります。そしてそれはかなり明白です。
一つは、国家というものは戦時には、より権威主義的になりがちだということです。
これは戦争の本質です。
人が死に、利害が極端に大きくなり、人々の感情は非常に高まり、頂点に達します。
そのため国内では、どんな形であれ異論に対する寛容さが大きく失われます。
皮肉なのは、アメリカは自由のために戦争をしていると言いながら、戦争中には国内の自由はいつも減るということです。
これは、よく知られた現象であり、今回も同じことが起きる可能性が高いでしょう。
もう一つ知っておくべき点があります。
それは、米国情報コミュニティ（USIC）、つまり情報機関がアメリカ人を監視しているということです。
おそらく、あなたも知っているでしょうし、ジュリアン・アサンジやエドワード・スノーデンによって、何度も暴露されています。
彼らは、それを明らかにしたために、命の危険にさらされましたが、今では誰もが知っています。
しかし実際には、多くの人が理解しているよりも、はるかに広範囲に行われている可能性があります。
そして、それは許しがたいことです。
あなたの政府は、あなたのものです。あなたはその株主であり、税金を払って支えている存在です。
その政府が、あなたのプライバシーをこのように侵害する正当な理由などありません。
しかし実際には、それは常に起きているのです。
そして実際、CIA、あるいはCIA内部の一部の人間が（動いている）。ここははっきりさせておきますが、CIAは巨大で分散した組織であり、特定の案件で何が行われているかが、組織全体の考えを代表しているわけではありません。
しかし、私のイスラエルに関する見解に腹を立てている人々が内部にいて、彼らにはある程度の裁量があります。
そして、彼らが事実上、刑事告発のようなものを法執行機関に回す理由の一つは、アメリカ人を監視するための令状を正当化するためなのです（後略）」。
※タッカー・カールソン氏の15日のXへのポスト
https://x.com/TuckerCarlson/status/2032954928977818069
こうした言論統制は、これまでトランプ政権を支持していた米国内のMAGA派に亀裂が生じて、一部がトランプ政権への批判派へと転向したこと、その風向きを抑え込もうという動きと軌を一にしています。
タッカー・カールソン氏自身も、かつては、バイデン大統領を厳しく批判し、自身を「戦争を終わらせる大統領になる」と売り込んでいたトランプ大統領を強く支持していましたが、現在は、トランプ大統領に失望し、批判の急先鋒に回っています。
3月16日付の『ガーディアン』は、タッカー・カールソン氏への「言論弾圧」の件について、以下のように報じています。
「カールソンは、アメリカが2月下旬にイランとの戦争を開始した件について、アメリカのイスラエル支持に疑問を呈してきた。これにより彼は、アメリカ保守派の中心から周縁へと移動した形になっている。
2月初めには、カールソンはトランプ政権の駐イスラエル大使マイク・ハッカビーと論争になった（※ハッカビーは、ユダヤ人ではないが、シオニズムを熱烈に支持する、キリスト教シオニストの福音派の牧師）。
ハッカビーは、イスラエルには中東の大部分を支配する『聖書的権利』があると示唆する発言をしていた。
ハッカビーは、カールソンが、『現代のユダヤ人は、聖書のユダヤ人と同じではないとほのめかしているように見える』と述べ、さらに『その理論はインターネットやソーシャルメディアの最も暗い領域から出てきたものであり、自分は以前は知らなかった』と付け加えた（※現代のユダヤ人は、パレスチナの地にいた古代イスラエル人の直系の子孫ではなく、地中海各地や欧州などで、ユダヤ教に改宗した人々の末裔であり、遺伝的つながりは薄いことを明らかにした、イスラエルのテルアビブ大学の歴史学者、シュロモー・サンド教授の『ユダヤ人の起源』の影響を指す。単なるネットの暗がりから出てきた噂ではない）。
今回のカールソンの主張は、かつて結束していたトランプ支持のMAGA運動内部に、亀裂が深まっていることを示している。
イラン戦争やその他の問題をめぐり、かつての有力人物の一部が大統領と距離を置き始めている。
カールソンのほかにも、『Foxニュース』の元司会者のメーガン・ケリー、MAGAの思想的指導者で第1次トランプ政権の首席戦略官をつとめたスティーブ・バノン、元下院議員マージョリー・テイラー・グリーンなどが含まれる。
例えばケリーは最近、イラン攻撃を支持した共和党サウスカロライナ州選出のリンゼー・グラム上院議員を批判し、元『FOXニュース』司会者の彼女は、グラムを『血への飢えが満たされることのない殺人衝動の男』と呼んだ。
登録者420万人のポッドキャスト『メイガン・ケリー・ショー』の司会者であるケリーは、最近のエピソードで次のように語った。
『「アメリカの血と財産を犠牲にする価値が本当にあるのか」、その問いにもっと納得できる答えを得たいというのは、非愛国的でもないし、保守主義やMAGA的原則に反することでもない』。
『それが私の立場だ。そして多くの人が、同じところにいる』
グリーンは、トランプ政権と共和党の同盟者達が、『重要な問題で誤った方向に進んでおり』、ネオコン的な『既成勢力に完全に乗っ取られている。私達が皆で反対票を投じたあの勢力だ』と述べている。
MAGAとの決裂の中でも、カールソンの離反はおそらく最も顕著であり、彼はイラン攻撃の決定を『まったくもって忌まわしく邪悪だ』と表現している」。
※Tucker Carlson expresses fear that he may face federal charges for talking to Iranians（ガーディアン、2026年3月16日）
https://www.theguardian.com/us-news/2026/mar/16/tucker-carlson-iran-comments-doj
こうしたMAGA運動の分裂は、トランプ政権にとって深刻です。
公約していたエプスタイン・ファイルの追加公開も、公開を渋るトランプ大統領に対し、MAGAからの批判が大きな圧力となって実現しました。
こうした状況下でにわかに、ひとつの懸念が浮かび上がっています。
それは、米国国内での「偽旗作戦」によって、国内の分裂から目をそらし、「挙国一致」を図るのではないか、という懸念です。
3月15日付の『ミドルイースト・モニター』が、その懸念を、「イランのアリー・ラリジャニが、『9.11』型の攻撃を仕組んでイランに責任をなすりつける計画があると警告」という記事で、表現しています。
アリー・ラリジャニ氏は、イランの国家安全保障最高評議会（SNSC）の事務局長をつとめており、故ハメネイ師の側近で、イランの国家安全保障の最高責任者です。
以下、3月15日付『ミドルイースト・モニター』からの引用です。
「イランの最高国家安全保障会議事務局長であるアリー・ラリジャニは、日曜日（15日）、『9.11』のような攻撃を仕組み、その責任をイランに偽って押しつける計画があるとの情報を受け取ったと述べた。トルコの『アナドル通信』が報じた。
エプスタインのネットワークに残っている者達が、『9.11』に似た事件を作り出し、それをイランのせいにする陰謀を企てていると聞いている」と、彼は米国のソーシャル・メディアXで述べた」。
アリー・ラリジャニ氏は、15日付のXにこうポストしています。
「エプスタイン・ネットワークの残党が、イランを黒幕として非難するための口実として、『9.11同時多発テロ』のような事件をでっち上げる陰謀を企てている、との情報を得ている。
イラン・イスラム共和国は、このようなテロ計画やテロ行為を原則として断固として拒否しており、米国国民との戦争を望んではいない」。
※アリー・ラリジャニ事務局長の15日のXへのポスト
https://x.com/alilarijani_ir/status/2033166244828840101
アリー・ラリジャニ事務局長は、実際に、この「偽旗作戦」の情報をつかんでいると述べています。
この情報が確実なものであれば、それだけで充分、不穏当なものですが、不吉極まりないのは、この情報をラニジャニ事務局長が、Xへポストしたその翌日の16日、息子ともに、夜間のイスラエル軍の爆撃で殺害されたことです。
※Iran confirms Supreme National Security Council chief Ali Larijani killed in Israeli strike（アナドル通信、2026年3月18日）
https://www.aa.com.tr/en/middle-east/iran-confirms-supreme-national-security-council-chief-ali-larijani-killed-in-israeli-strike/3868902
このイランの国家安全保障のトップに立つ人物の爆殺は、西側でも大きなニュースとなりました。日本の各マスメディアも、大きく報じています。
米軍とイスラエル軍による奇襲作戦によって、イランの最高指導者のハメネイ師が殺されてから以降、イランの要人が何十人も殺されていますが、その中では、ハメネイ師に次ぐ高位の人物ですから、当然、大きなニュースとなります。
しかし、彼がイスラエル軍に殺される前日に、「偽旗作戦が行われるという情報をつかんでいる」と発信して警告していた事実は、日本のメディアは、ほとんど取り上げていません。
IWJのような、グローバルサウスの報道にまで目を光らせ、イラン側の発している情報も、公平に拾うようにしているメディアは、ほぼ皆無の状況です。
※イスラエル イランのラリジャニ氏殺害と発表 イランの出方注目（NHKニュース、2026年3月17日午後6時45分、18日午前6時49分更新）
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015078081000
※イスラエル、イラン政権幹部ラリジャニ氏「殺害」 故ハメネイ師側近（日本経済新聞、2026年3月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR179IK0X10C26A3000000/
※イラン最高安保委事務局長を殺害 イスラエル（時事通信、2026年3月17日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031701033
ラリジャニ氏の警告と爆殺との直接の「因果関係」は、わかりません。しかし、重要な警告を行った人物が消されていたことは事実です。
しかも、こうした「偽旗作戦」への懸念を表明したのは、ラリジャニ氏だけではありません。
南オスロ大学のグレン・ディーセン教授のインタビューに応じて、イランのセイエド・エム・マランディ・テヘラン大学教授は、3月13日付のYouTube番組の中で、「偽旗作戦」の可能性と懸念を、こう語っています。
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■トランプ大統領暴言！「日本以上に奇襲に詳しい国があるか」!? 真珠湾攻撃を持ち出したトランプ大統領の侮辱的な突き放しにも関わらず、高市総理は取りすがる！「そのような状況（世界経済が『大きな打撃』を受ける）にあっても、世界に平和をもたらすことができるのは、あなた、ドナルド、あなただけだと私は固く信じています」！「DV男の袖にすがる共依存女性」という構図にしか見えないやり取りを全世界にさらけ出す！ 高市総理は、原油の中東依存から米国のシェールオイル依存へとさらなる米国依存を明言してしまう！ 世界から、日本は、米国の対イラン侵略戦争の主要な協力国家と認定される！
高市早苗総理は、3月19日午前（日本時間20日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と1時間半会談しました。
注目されるのは、トランプ大統領から高市総理に対して、ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣の要請が直接、あったかどうかです。
3月16日（日本時間17日）には、トランプ大統領は、「（ホルムズ）海峡に経済を依存する国々には、血の代償を払うよう、我々は強く促す」と、強い調子で自衛隊艦船の派遣を要請していました。
※【高市総理、今夜、日米首脳会談のために米国へ出発！ しかし、迎えるトランプ大統領はブレブレ！「血の代償」を払え、といった直後に「誰の助けも必要としていない」!?】（『トゥルース・ソーシャル』3月18日ほか）現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏は、高市総理はトランプ大統領との会談で「イラン攻撃を即座にやめるように要求すべき」だと主張！（日刊IWJガイド、2026年3月18日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260318#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55500#idx-5
この点について、日米会談終了後の記者団とのやり取りは、以下の通りです。
記者「会談の内容と成果を説明してほしい。イラン情勢について冒頭で首相から切り出した理由とトランプ氏の反応は。ホルムズ海峡への艦船の派遣は直接求められたか。
今後訪中を予定するトランプ大統領との中国についての議論の内容のほか、防衛費の増額の要求はあったか、日米合意に基づく対米投資で進展があったのか。この点について教えてほしい」
高市総理「まずはイラン情勢について申し上げる。私から、事態の早期沈静化の必要性をはじめとする、日本の考え方をしっかり伝えた。
ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくということを確認した。
特に、エネルギーの安定供給に関しては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米でともに取り組んでいくことを確認した。
また、私からトランプ大統領に対して、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えた。
これは、調達先の多様化というのは、日本そしてアジアのエネルギーの安定供給、これにつながっていくということからだ。
重要鉱物やエネルギーなどについて議論を行った。
重要鉱物については、具体的プロジェクトに関する協力や、南鳥島周辺の海域にあるレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力などに関する、3つの文書を取りまとめることができた。
エネルギー分野では、小型モジュール炉（SMR）の建設を含む、戦略的投資イニシアチブの第2次プロジェクトについて発表をした。
国際的な電力需要が、急速に増大する中で、また中東情勢を含む現下の状況に照らして非常に重要だと考えている。
中国や北朝鮮を巡る諸課題についても議論を行った。今後も、日米で緊密に連携するということを確認した。
そしてトランプ大統領からは拉致問題の即時解決に向けての全面的な支持を得た。
自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を、ともに力強く推進していくことを確認した。
さらに、安全保障分野だが、日米同盟の抑止力・対処力の強化のため、ミサイルの共同開発・共同生産を含め幅広い安全保障協力を進めるということで一致した。
国際情勢が激動し、不確実性が増す中で、日本の国益を最大化するためには、強固な日米同盟が不可欠だ。
今回の会談を通じて、経済、経済安全保障、安全保障など幅広い分野において、同盟の質をさらに高める多くの具体的な協力を確認することができた。今後も、トランプ大統領とともに日米同盟の更なる高みを目指していく」。
※高市早苗首相の発言全文 19日の日米首脳会談の終了後（日本経済新聞、2026年3月20日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19CI60Z10C26A3000000/
突っ込みどころ満載で、頭がくらくらします。
高市総理は、自衛隊の艦船のホルムズ海峡派遣については、「日米間で緊密に意思疎通を続けていく」とのみ回答してぼかしましたが、派遣しないとはひと言も明言していません。
自衛艦の派遣には、石油を大いに消費することになります。4ヶ月分しかない貴重な政府備蓄の石油を、トランプとネタニヤフの「尻ぬぐい」のために、乱費してしまうことを、きっぱり峻拒する姿勢はどこにもありません。
また、何よりも落胆させられるのは、喫緊の急務である、不足分の石油・天然ガスを米国から緊急輸入できるのか、という点について、ゼロ回答だったことです。
日本政府は、イランと直接交渉しようとしていない以上、石油危機到来は、これで「待ったなし」となってしまいました。
高市総理が、会談の成果として述べたのは、短期的な緊急輸入の話ではなく、超長期的な米国への投資の話です。のんきというレベルを超えて、目前の危機からの現実逃避としか、いいようがありません。
「米国産エネルギーの生産拡大に日米でともに取り組む」といいますが、その投資の成果として日本に石油がもたらされるのは、順調に行っても何年も先のことです。
そのはるか手前で、日本には備蓄している石油がなくなり、生産も物流も止まってしまいます。
また、日本が、中東に原油の95％を依存してきたのは理由あってのことで、価格が安く、こんな戦争さえ起こさなければ、供給も安定していたからです。
米国の高価なシェールオイルへの依存を増やしていくというのは、米国の石油業界の利益にはなっても、日本の国益にはつながりません。
何よりも、米国は、自身が一大石油消費国であって、大量の石油を、日本が必要とする分だけ、日本向けに輸出する余剰などありません。
トランプ大統領の、日本の投資マネーだけいただこうという思惑に、まんまと乗せられたというべきでしょう。
「原油調達先の多様化」などと言いますが、軍事的な安全保障ばかりか、中東への独自外交によって切り拓いてきたエネルギー安全保障まで、米国に牛耳られ、何から何まで米国に依存する属国体制が強化されただけです。
しかも、この属国体制下では、日本はエネルギーコストが高くつきすぎて採算がとれません。
安価なロシア産の天然ガスを断ち切ったことで、経済的苦境に陥った、ドイツと同様に、日本の産業競争力も失われることは確実です。
高市総理は、対イラン戦争が2月28日に始まって以来、ホワイトハウスを訪問した数少ない外国首脳の一人であり、トランプ大統領が週末にかけて同盟国にホルムズ海峡防衛のための連合形成を呼びかけた後、初めて同大統領と会談した西側の首脳の一人でもあります。
その高市総理の目の前で、トランプ大統領は、大統領執務室での記者会見で「なぜイランへの攻撃計画を日本などの同盟国に事前に知らせなかったのか？」と記者から問われて、「真珠湾攻撃」の例を持ち出して、米国とイスラエルのイラン奇襲攻撃を正当化したのです。
トランプ大統領は、こともあろうに、こう開き直りました。
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■【本日のニュースの1撃！】
■【第1弾！ イラン戦争が終わらないのに、キューバにも攻撃を仕掛ける!? 全能感に酔うトランプ大統領「（キューバを）解放するにせよ、占拠するにせよ、私はやりたいことを何でもできる」！ マルコ・ルビオ国務長官は「暗殺」や「拉致」を示唆!?「キューバは政治指導者を刷新する必要がある」！】（『ザ・ヒル』、2026年3月17日ほか）
米国とイスラエルによるイランへの侵略の陰で、またしても、とんでもない企みが進行中です。
トランプ政権によるキューバ現政権の転覆と、キューバ支配の計画が進んでいるのです。
3月16日付の米政治専門紙『ザ・ヒル』は、「トランプ大統領が、キューバの体制を転覆して掌握すると述べた」と、以下のように報じました。
「トランプ大統領は、月曜日（3月16日）、キューバを『掌握する「栄光」を得ることになると信じている』と述べた。
政権が、（キューバの首都の）ハバナの共産主義政権を、燃料封鎖で締め上げている中での発言だ。
トランプは、大統領執務室で記者団に語り、軍事行動の可能性も排除しなかった。
『私は、やりたいことを何でもできると思う』と付け加えた。
『解放するにせよ、占拠するにせよ、私はやりたいことを何でもできると思う』と彼は述べた。『本当のことを言えば、今やキューバは非常に弱体化した国だ』。
※Trump on ‘taking’ Cuba: ‘I can do anything I want with it’（ザ・ヒル、2026年3月16日）
https://thehill.com/policy/international/5786818-trump-taking-cuba-blackout/
この報道を受けて、3月17日には、亡命キューバ移民の息子であり、キューバの体制に強い憎悪を抱くマルコ・ルビオ国務長官が、「キューバは、政治指導者を刷新する必要がある」と述べたと報じられています。
3月17日付の『ザ・ヒル』は、以下のように報じています。
「マルコ・ルビオ国務長官は、火曜日（3月17日）、今週トランプ政権が、ミゲル・ディアス＝カネル大統領を権力の座から追い落とそうとしているとの報道を受け、『キューバは政治指導者を刷新する必要がある』と述べた。
ルビオは、政治改革と引き換えに、米国が長年維持してきた対キューバ禁輸措置（エンバーゴ）を緩和する可能性を否定しなかった。
『簡潔に言えば、禁輸措置はキューバの政治変革と連動している。
法律は成文化されているが、要点はこうだ。キューバの経済は機能していない。機能不全の経済だ』とルビオは述べ、キューバが長年にわたりソ連、そしてベネズエラからの補助金に依存してきたことを指摘した。
『もはや補助金は入ってこない。だから彼らは、深刻な苦境に立たされている。
権力の座にいる人間達は、それを修正する方法を知らない。だから新しい人間が、権力を握らなければならないのだ』と付け加えた。
キューバのオスカル・ペレス＝オリバ・フラガ副首相は、月曜日（3月16日）、『NBCニュース』に対し、世界で最も硬直した国家管理経済の一つを開放する一歩として、キューバは外国投資を認める方向で動くと語った。
ルビオは、火曜日（3月17日）、『それでは不十分だ』と述べた。
『キューバは、自らを修正できない政治・統治システムの下で、機能しない経済を抱えている。
だから、劇的に変わらなければならない。昨日発表されたことは、十分に劇的ではない。問題を解決できない。
向こう（キューバ）は、大きな決断を迫られている』と語った。
トランプは、ルビオに発言を譲る前に、キューバについて短く触れ、『米国はイランに集中しているが、キューバについても、近々何らかの行動を取る』と述べた。
※Rubio on Cuba: ‘They have to get new people in charge’（ザ・ヒル、2026年3月19日）
https://thehill.com/policy/international/5787874-cuba-political-change-rubio/
実は、1月3日の米軍のベネズエラ侵攻と、マドゥロ大統領拉致の直後の2026年1月28日に行われた、米上院外交委員会の公聴会で、ブライアン・シャッツ上院議員（ハワイ州選出、民主党）の追及に対して、ルビオ長官は、キューバの政権交代を公然と求めていたのです。
ブライアン・シャッツ上院議員（以下、シャッツ議員）「『ハバナは、マドゥロ作戦を懸念すべきだ』というあなたの発言は、この（トランプ）政権が、次にキューバに矛先を向けるのではないかという憶測を呼んでいます。今日、米国は、キューバに対して政権交代を求めないと公言することはできますか？」
マルコ・ルビオ国務長官（以下、ルビオ長官）「政権交代ですか？」
シャッツ議員「はい」
ルビオ長官「いや、私達は、むしろその政権交代を望んでいます。ぜひ実現してほしい。
だからといって、私達が（強制的に）変えるということではないが、変わってほしいと心から思っている。
キューバが、独裁的な政権によって統治されなくなれば、アメリカにとって大きな利益になるという点は、疑いようがない」
シャッツ議員「しかし、我々が『政権交代』と言う時の意味はご存じでしょう。
それは単に『別の誰かが権力を握ればいい』という願望のことではない。
政権交代とは、アメリカの力を行使することを意味します。
通常は軍事力ですが、しばしば他の種類の強制手段でもある。
私は、それが常にアメリカの国益に反すると言っているわけでもない。
ただ、あなたが別の政府形態を望むかどうかを聞いているのではありません。
聞いているのは、あなたが、現政権の崩壊を引き起こそうとしているのかどうかです」
ルビオ長官「ええ、ただそれは、法律で定められていることです。
ヘルムズ＝バートン法（アメリカのキューバへの禁輸措置）は成文化されています。
法律として明文化されており、禁輸を解除するためには、政権交代が条件となっています」
※No End to Cuba Sanctions Without Regime Change（ベリー・オブ・ザ・ビースト、2026年1月28日）
https://www.bellyofthebeastcuba.com/rubio-no-end-to-cuba-sanctions-without-regime-change
ヘルムズ＝バートン法は、正式名称を「キューバの自由と民主的連帯法」といい、1996年3月12日、ビル・クリントン政権下で成立しました。
法案提出者のジェシー・ヘルムズ上院議員（共和党・ノースカロライナ州）とダン・バートン下院議員（共和党・インディアナ州）にちなんで、ヘルムズ＝バートン法と呼ばれています。
これは、1996年2月、キューバ空軍が、フロリダ海峡上空でキューバ系アメリカ人の民間救援団体「兄弟達の救助」の小型飛行機2機を撃墜し、4人が死亡したことを受けて、議会の強硬な報復立法として成立したものです。
この法律は、大統領令（行政権）によって維持されていた対キューバ禁輸措置を議会立法として成文化したことで、大統領が単独で禁輸を解除・緩和することが不可能になりました。この法律以降、対キューバの禁輸解除には、議会の承認が必須となったのです。
そして、禁輸解除の条件として、米国の事実上の傀儡政権だったバティスタ政権を打倒した革命家のフィデル・カストロおよびその弟のラウル・カストロが権力から離れること、キューバが自由で公正な選挙を実施すること、政治犯を全員釈放すること、言論・集会・報道の自由を保障することの、4つの条件全て満たすことが規定されているのです。
これが、ルビオ長官の明言した「政権交代」の意味です。
★一見、ルビオ長官は、法的に正当なことを述べているように見えますが、この法律の運用の仕方が、トランプ政権は、歴代政権に比べて著しく強硬な点に留意する必要があります。
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