┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～2024年の米国大統領選挙の年に、世界は第3次世界大戦への曲がり角を曲がった!! ウクライナの敗色が濃厚なこの時期に、欧米で停戦と平和ではなく、戦争の一段の激化と、領域の拡大を目指す様子から見えてくるのは、第3次世界大戦の序曲！ 第3次世界大戦の対決構図は、覇権を守りたい米国と日本やNATOなどの米国の従属国家連合軍 VS ロシア・中国・イランなどの多極化連合！
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┠■コメ不足は都会だけ!? コメ生産地では「在庫は安定」「入手は容易」との指摘！ しかし、地方の直売所や産直販売農家にも消費者が殺到し始め、年間契約も売り切れに！ 他方で、去年の3割高の米価高騰で、農家はやっとコメ作りが続けられるという、歪んだ日本の農政の現実も明らかに！
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┠■9月も中旬、IWJの第15期も2ヶ月目に入りました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています！ 8月は31日間で、85件、156万2260円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、39％どまり！ 相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 米国の一極覇権を支えてきたのは、圧倒的な軍事力と、ドル覇権！ その覇権の片足のドルの価値が破綻に瀕している!! ロシアのショイグ前国防相が「米ドル覇権の終焉は、多極的な世界秩序を促進するBRICSにとって、重要なセールスポイントだ」と表明！ ドルの力を背景にした、米国の一方的な経済制裁や資産の差し押さえが、各国政府を震え上がらせ、かえって脱ドルに向かわせている」と指摘！】（『RT』、2024年9月10日）
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┠■＜IWJ取材報告＞「ロシアのウクライナ侵攻を『いわれなき侵略』と一方的に非難し、対露外交を悪化させた岸田・上川外交をどう総括するのか？」IWJ記者の質問に「ご指摘はまったく当たらない。日露関係は厳しい状況だがそれはロシアのウクライナ侵略によって発生している」と上川大臣～9.10 上川陽子 外務大臣 定例記者会見
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■はじめに～2024年の米国大統領選挙の年に、世界は第3次世界大戦への曲がり角を曲がった!! ウクライナの敗色が濃厚なこの時期に、欧米で停戦と平和ではなく、戦争の一段の激化と、領域の拡大を目指す様子から見えてくるのは、第3次世界大戦の序曲！ 第3次世界大戦の対決構図は、覇権を守りたい米国と日本やNATOなどの米国の従属国家連合軍 VS ロシア・中国・イランなどの多極化連合！
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日お伝えしたように、ロシアの太平洋・北極海・地中海・カスピ海・バルト海に及ぶ、過去30年で最大規模の海事演習「オーシャン2024」が開かれています。もともとランドパワーのロシアは、自国の領内のクルスクでウクライナに攻められ、ウクライナ国内の東部戦線でもタフな地上戦を強いられており、世界中の海を戦場とする巨大な戦争を想定していたとは驚きです。クルスクとドンバスでのロシアの勝利はほぼ確定的です。しかしながら、西側はウクライナの局地的な敗北を断固として受け入れず、戦域を拡大し、さらに長距離兵器を用いた大規模な破壊的戦争へと舵を切りました。
プーチン大統領はこの現状をずばりと、「米国政府は、いかなる犠牲を払ってでも、（多極化を受け入れず）、世界的な軍事的、政治的優位性を維持しようとしている」と言い切りました。言い換えると、米国と西側諸国は、中露を初めとするグローバル・サウスと水平的な形での平和共存をするつもりがない、ということです。
ロシアは、米国と西側諸国との「共存」に完全に見切りをつけたものと思われます。
この時点におけるプーチン大統領の意思は、あらゆる局面で、米国とその連合軍との第3次世界大戦に入る準備を、中国等とともに始めることにあります。
プーチン大統領が発した「軍は、ロシアの主権と国益の両方に信頼できる安全を提供すべきである」という言葉には、ロシアの存立危機意識が色濃くにじんでおり、その危機を乗り越えるためには、第3次世界大戦への突入も辞さない、という覚悟を感じさせます。
※【第1弾！ ウクライナ紛争は局地戦では終わらない！ ロシアのプーチン大統領は地球上の全局面で、米国とその従属国と対決する決意を明らかに!! 過去30年で最大規模のロシアの海軍演習「オーシャン2024」に中国人民解放軍の軍艦4隻と航空機15機も参加！ オブザーバーとして15ヶ国が招待される！】長距離ミサイルのウクライナへの供与というレッドラインを踏み越えたバイデン大統領自身が予告していた第3次世界大戦へ、ついにロシアが準備に入ったか!?（『RT』、2024年9月10日）（日刊IWJガイド、2024年9月13日）
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この第3次世界大戦へ向かう曲がり角は、奇しくも、軍事的エスカレーションを推進してきたバイデン大統領が退場して、その後継者であるカマラ・ハリス副大統領が、西側メディアとNATOの全面的な支援の下に、選挙戦を戦っている最中に行われています。
第3次世界大戦へ向かう構図がこのように既成事実が積み重ねられて、固まりつつある情勢下では、戦争マシーンに投資したウォール街や軍産複合体、欧州へシェールガス・シェールオイルを輸出する資源産業が支援するハリス候補は、「ウクライナ紛争を大統領就任前に止めさせる」と宣言したトランプ前大統領よりも、「体制的に」圧倒的に有利になってしまったように思われます。
「オーシャン2024」は、来るべき第3次世界大戦の構図がどのようなものになるのか、部分的ではあれ、ある程度示しています。
この海事演習には、ロシアほどNATOとの全面対決に舵を切ってはいないものの、中国人民解放軍が、軍艦4隻と航空機15機を派遣していることや、オブザーバーとして15ヶ国が招待されていることから、これらの国々対、NATOと米国のサテライト国家（日本韓国台湾等）の連合軍が、ウクライナをはじめユーラシアと、中東など、世界の紛争地帯と、東アジアなど、紛争潜在地帯で、戦闘を行うことになり、それらがリンケージしていくのではないかと思われます。
このときの米国のスタンスは、完全なオフショア戦略をとり、戦禍は米本土にはおよばず、実際に戦闘が行われるのは、ウクライナや日本などのサテライト国家であって、米国は長射程の攻撃で後方支援することになります。
米国本土は傷つかず、従属国と敵対国をマッチアップし、どちらも自滅させるという戦略です。
この戦略にコマのひとつとして欠かせないのが、中国本土正面に国土を構えている日本列島への短・中距離ミサイルの配備です。
防衛省が、敵基地攻撃能力（反撃能力）として位置づける国産の長射程ミサイル、「12式地対艦誘導弾」の能力向上型（射程を現行の約200キロから約1000キロに伸ばしたもの）の25年度の配備は、世界的な第3次世界大戦の準備の一環という文脈に、位置づけて考える必要があります。
※国産の長射程ミサイル配備、26年度から1年前倒しへ 防衛省（朝日新聞、2023年12月15日）
https://digital.asahi.com/articles/ASRDG6VBJRDGUTIL02W.html
日本の自衛隊は、指揮権までも米国に委ねてしまい、米軍と自衛隊は、現在では事実上、垂直統合されてしまっているからです。
さらに、国産のミサイルだけでなく、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を2025～27年度に最大400発取得すると発表しています。
※トマホーク取得、25年度から最大400発 日米が契約（日本経済新聞、2024年1月18日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA183FE0Y4A110C2000000/
トマホークミサイルは、射程距離が1600キロの長距離巡航ミサイルで、核弾頭の搭載も可能です。
しかも、発射は、地上からだけでなく、水上艦船や潜水艦からも可能なのです。
それだけではありません。
米国は、いったんは、日本列島からフィリピンにつながる「第1列島線」上へ地上発射型中距離ミサイルについて、在日米軍への配備を計画していたのです。
しかし、日本が「反撃能力」の導入で長射程のミサイルを保有すれば（実際には、米国の圧力によって日本に配備させられる）、中国の中距離ミサイルに対する抑止力が強化されるため（現実には、在日米軍が破壊されるリスクが大きいと判断し、その負担とリスクは日本に負わせ、日本と中国とを差し違えさせ、米国はミサイル戦の最前線から撤退して、戦力を温存させるため）不要と判断し、この計画は中止されました。
※日本への中距離ミサイル配備、米が見送りへ…「反撃能力」導入で不要と判断（読売新聞、2023年1月23日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230122-OYT1T50139/
このエピソードは、25年度の国産の長射程ミサイル、「12式地対艦誘導弾」の能力向上型の配備の目的が、米国の対中ロの世界大戦準備の一環であり、補完戦力であることを物語っています。
こうした短・中・長距離ミサイルの日本への配備は、米国の第3次世界大戦準備の枠組みの中で見たとき、その様相が大きく変わってきます。
9月27日に、投開票が行われる自民党の総裁選では、各候補とも討論会などでの発言を聞く限りは、短・長距離ミサイルの日本への配備は、これまで通り、さんざん喧伝されてきた「敵基地攻撃能力」の保有という観点でしか理解されていません。オフショア戦略に立つ「我が身が一番可愛い」米軍のエゴのため、露中などの連合軍の正面に立たされる従属国軍のつらさ、もろさ、厳しさについては、ウクライナ軍やウクライナの民間人への扱いを見ればわかる通り、米国は、歯牙にもかけていません。
このため、岸田文雄総理がしばしば口にしてきた、「日本をウクライナのようにしない」ために、中国相手に軍事力を強化するという発想は、実際のところ、米国に都合良く利用されるだけの結果しか招かないでしょう。
他方、ロシアの海事演習「オーシャン2024」に、オブザーバー国として参加したことがほぼ確実と見られるイランにも、新しい動きがあります。
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■コメ不足は都会だけ!? コメ生産地では「在庫は安定」「入手は容易」との指摘！ しかし、地方の直売所や産直販売農家にも消費者が殺到し始め、年間契約も売り切れに！ 他方で、去年の3割高の米価高騰で、農家はやっとコメ作りが続けられるという、歪んだ日本の農政の現実も明らかに！
コメの品薄と価格高騰について、坂本農林水産大臣は9月6日の定例記者会見で、「既に大手の卸売業者からは昨年の同時期以上の供給が行われている」「米の集荷業者・卸売業者の全国団体に対し、米の円滑な流通の確保に向けた一層の対応を行うよう、本日、改めて要請する」と述べ、「一般的には、円滑な流通が進めば、価格も落ち着くものと考えている」との見方を示しました。
※坂本農林水産大臣記者会見概要（農林水産省、2024年9月6日）
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/240906.html
ニュースでは、スーパーのコメ売り場の空になった棚が報じられる一方、コメの産地を中心に、地方では在庫は安定し、売り場にもコメは豊富に積み上がっている、という指摘もあります。
この地域による在庫状況の違いについて、8月24日付『ヤフーニュース』で、地方移住者であるDIYクリエイター、DIY-FUFU氏は、「都会では人口が多く、さらにインバウンド客の影響でお米の消費量が急増しているため、供給が追いつかない」一方、「田舎では地元生産のお米が地元市場に流通しやすく、結果的に在庫が安定している」と指摘し、次のように解説しています。
「田舎では、地元で生産されたお米が、直接消費者に届く仕組みがあるため、都会ほどの在庫不足には陥っていません。多くの農家が直接消費者にお米を販売する『産直』が盛んであり、これが地域内の安定供給に寄与しています。私の周りもほとんど影響なしといった感じです。
さらに、田舎では農業共同組合（JA）などが中心となり、地域内での流通を円滑にするための取り組みが行われています。これにより、地域ごとの需給バランスが保たれ、在庫不足が緩和されるのです」。
※「なんで米不足なんて起きてるの？」都会と田舎で異なる在庫状況と今後どうなるかについて（ヤフーニュース、2024年8月24日）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/455e580e480df101caf0aeb92272265a9d6ae72b
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9月11日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、「米価は、需給バランスで民間が決めるもの」だとの姿勢を貫く政府は、米価維持のためと称して、コメの生産をやめる農家に補助金を出しています。
明らかに「需給バランス」で民間が決めるものだという方針と反します。もし、米の生産をやめる農家に補助金を出すというならば、新たに米の生産を始めようとする人々にも、補助金を出すべきでしょう。
農水省は、「我々、今、減反政策は取ってはいません。需要に応じた生産をしてくださいと、産地にお願いしています」と主張していますが、これは「減反政策」という言葉だけを「言葉狩り」して、政府による実質的な減反政策を続けていることは明らかです。
※はじめに～大手メディアが報じないコメ不足と価格高騰の真実！ 大阪でコメの先物取引「堂島コメ平均」が始動すると、連日ストップ高を記録！ 山田正彦元農水相は、投機目当てのコメの買い占めで、米価が急騰し、死者まで出た大正7年の米騒動をあげ、「私達の大事な主食である米を絶対に投機の対象にしてはいけない」と批判！ さらに補助金を払って減反政策を進める一方、1993年のWTOウルグアイ・ラウンドで決められた「アクセス米」を、義務でもないのに国内米価の2倍以上で米国から購入している事実を指摘し、「そのようなお金があるならすぐにでも食料備蓄を始めるべき」と、米国を利するだけの売国政治を批判!!
（日刊IWJガイド、2024年9月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240911#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53897#idx-1
これに対して、元農林水産大臣の山田正彦氏は、日本の農地には「今でも1100万tの（コメの）生産能力」があるのに、実際には減反政策で「781万tしか生産」していないと指摘。
その一方で、税金で米国から高いカリフォルニア米を買い、需要がないため安い価格で捌いて、その赤字分を税金で補填している現実を批判しています。
日本の国民の税金で、米国から高い米を仕入れて、米国に不当利益を毎年献上している、というわけです。こうした「属米政策」をやめていかなければ、農政は正常化しません。
その上で、山田氏は、中国は「すでに1年半分の（食糧）備蓄を用意」しているのに、「日本はわずかに1月ヶ月半分しかありません」と指摘し、減反や米国産のコメに使っている税金で、戦争や災害に対する食料安全保障のための「食糧備蓄を始めるべき」だと訴えています。
民主党政権で農水大臣として、農家への戸別所得補償制度を実現した山田氏は、自民党政権に代わり、戸別所得補償制度が廃止された今でも、「収入がなければ、農家は食べていけない。日本人の命をつなぐ食料に、税金を投入するのは当然」だと、持論を繰り返し主張しています。
詳しくはぜひ、以下の特集ページを御覧ください。
※【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証！
https://iwj.co.jp/wj/open/%e7%a8%ae%e5%ad%90%e6%b3%95
■9月も中旬、IWJの第15期も2ヶ月目に入りました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています！ 8月は31日間で、85件、156万2260円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、39％どまり！ 相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
連日、お伝えしているように、ウクライナ兵の投降が激増しており、その一部はウクライナ軍と戦うために、義勇兵の部隊を結成している現実もあります！
他方、ウクライナの徴兵官が、路上でもどこでも、ウクライナ人男性を強制的に拉致して徴兵する際、逃亡したり、抵抗されたら、射殺することが許可された、ムチャクチャな現実もあります！
しかし、日本をはじめ西側メディアでは、情報統制されて、まったく事実が報じられません！ むしろ、ウクライナ軍のクルスク侵攻が成功し、快進撃を続け、モスクワは追い込まれている、などという「デマにもほどがある」情報すら、日々、たれ流されています！
この情報統制の現実は、記者クラブという情報カルテルに属するマスメディアによる「金太郎アメ」的な日々のプロパガンダだけでなく、SNSのプラットフォームの自主規制や、グーグルのような検索エンジンによる不透明な情報操作にも疑いがもたれています。ネットの情報であっても、統制されてそのまま伝達できなくなりつつあるのです。
IWJは、ネットメディアではありますが、そのインターネットの仕組みによって情報空間が歪められたり、統制されたり、検閲されてゆく模様について、素知らぬ顔はできませんし、そうした自分達の足もとにも光をあててゆきたいと思っています。
※はじめに～＜インターネット上の「言論の自由」と「情報統制」（その1）＞2024米大統領選挙まであと2ヶ月！ Meta（旧Facebook）ザッカーバーグ氏が、バイデン政権から圧力を受けていたと告白、「政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった」と遺憾の意を示し、今回は、政治的に「中立」であり続けるつもりだと表明！（日刊IWJガイド、2024年9月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240902#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53869#idx-1
※はじめに～＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その2）＞フランスで、暗号化メッセージング・アプリ「テレグラム」創設者パーヴェル・ドゥーロフ氏が、逮捕起訴される！ 動画共有サイト「ランブル」の創始者クリス・パヴロフスキー氏は「越えてはならない一線を越えた」と非難！ Xのイーロン・マスク氏は「『モデレーション（管理者が投稿内容をチェックし、不適切な投稿を除外すること）』とは検閲を意味する『プロパガンダ用語』だ」と批判し、ドゥーロフ氏を解放するように求める！（日刊IWJガイド、2024年9月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240903#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53877#idx-1
※はじめに～＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その3）＞フランスで逮捕起訴される直前に行われた、『テレグラム』創設者パーヴェル・ドゥーロフ氏への、タッカー・カールソン氏によるインタビュー抄録！ ロシア政府から反体制派メンバーや、2014年ユーロマイダン・クーデターに関与した人々の情報提供を求められ、ドゥーロフ兄弟はロシアを離脱！ 欧米に活動拠点を求めるも、官僚主義に阻まれ、FBIの圧力を受ける！ スコット・リッター氏の自宅家宅捜索、バイデン政権に批判的なトゥルシ・ギャバード元民主党議員に対する監視を見ても明らかなように、米国もまた「自由」の国ではなくなってしまった！
（日刊IWJガイド、2024年9月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240905#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53881#idx-1
※＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その4）＞バイデンに不都合なら外国メディアにも強権発動!? 米バイデン政権が「米大統領選に影響を与えるロシアのプロパガンダ」の32のウェブドメインを押収、『RT』などロシア4メディアに制裁を発表！ FBIが明らかにした容疑は、「『米国はウクライナやその他の「問題」地域に資金を浪費するのではなく、国内問題への取り組みに力を注ぐべきである』という当たり前のことを、ロシアメディアが指摘し、米国民の間に広げたから」!? 倒錯し、言論を歪める米国政府に対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は「米国は全体主義的新自由主義独裁国家へと変貌した」と断言！
（日刊IWJガイド、2024年9月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240908#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53892#idx-4
※＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その5）＞ブラジルがSNSのX（旧ツイッター）を禁止！ ブラジルのアレクサンドル・デ・モラエス最高裁判事対イーロン・マスク氏の戦いの背後に何があるのか？ ルラ大統領派がボルソナロ前大統領派の勢力拡大を阻止!?（日刊IWJガイド、2024年9月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240911#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53897#idx-4
しかし、西側諸国における、見事なまでの言論の統制状態と、グローバルサウスの国々では事情が違います！
各国それぞれに問題はありますが、米国という帝国に従属し、おこぼれを米国から搾取されながら、そのおこぼれをもらおうとする、従属国とは違う視界が、グローバルサウスの国々の市民の眼前にはひらけています。
ウクライナ紛争の事実・真実が報じられている、地球の4分の3の国々では、対露制裁には加わらず、ウクライナ紛争の本質を、「米英等特定の軍産複合体」の利益のための戦争であり、同時に、「米国主導の西欧の一極覇権主義の死守」が目的であると見極めたうえで動いています！ しかし、そうした事実さえも、まったく日本の大手メディアは、伝えることができません！
日本においては、「IWJしか伝えていない事実」がたくさんあります！ どうか財政難のIWJが、独立メディアとして、真実を皆さまにお伝えする報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
9月に入り、IWJの第15期も2ヶ月目を迎えました。
9月は1日から9日までの9日間で、17件、23万1000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
8月は31日間で、85件、156万2260円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、39％どまりであるとわかります。かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。
この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、岩上安身の体調不良と入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。もう少しお待ちください！ 皆さまのご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします！
第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
8月末現在、IWJ会員の総数は2254人、このうちサポート会員の方は860人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
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店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.14 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.15 Sun.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.16 Mon.＊＊
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◆「2024年9月24日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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「食」を軽視し、米国・多国籍企業の「奴隷」となった「セルフ兵糧攻め」の日本を「飢餓」が襲う！～岩上安身によるインタビュー第1116回 ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授 2023.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515121
「有事」を前提とした、食料安全保障に関わる法案が相次いで成立するも、食料自給率上昇を諦めるというチグハグさ！ このままでは戦争時に増産など不可能!?（日刊IWJガイド、2024年6月20日）
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はじめに～ロシアのプーチン大統領が、BRICSビジネス・フォーラムでビデオ演説、西側による経済制裁が世界経済を悪化させたと非難、「重要なことは、我々の協力が、平等、パートナー支援、相互の利益の尊重という原則にもとづいている」ことだと主張！「我々の経済関係の脱ドル化という、客観的かつ不可逆的なプロセスは、加速している」、「BRICS内の輸出入業務に占める米ドルの割合は低下しており、昨年はわずか28.7％にとどまった」と報告！（日刊IWJガイド、2023年8月26日）
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はじめに～ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナ氏が『スプートニク』の独占インタビューに登場！「購買力平価ベースの世界GDPに占めるBRICS諸国の割合は31％から35％に増加し、2023年末にG7を超えた」！「BRICSとの貿易に占める自国通貨の割合は現在約85％」！「ロシアの輸出に占める人民幣の比率は過去2年間で86倍の34.5％、輸入では8倍以上の36.4％に」！ 欧米日による対露制裁に対する、「グローバル・マジョリティー」の勝利宣言！（日刊IWJガイド、2024年2月1日）
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はじめに～タイに続き、マレーシアがBRICSに加盟申請を決定！『アジアのルネッサンス』の著者でもあるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、中国メディアの取材に、西側諸国の「二重基準と偽善」を批判！「（西側諸国は）言説をコントロールしたがるが、我々はもうそれに耐えられない」マレーシアはチョークポイントである「マラッカ海峡」の沿岸国！ 米国の軍事戦略家はマラッカ海峡を締め上げれば、中東からの石油に頼る中国は降参すると述べたが、逆にBRICS側が封鎖したら日本や韓国はどうなるのか？（日刊IWJガイド、2024年6月21日）
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必見！ カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界を登りつめていったのか、仰天の真相が明らかに！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
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「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 米国の一極覇権を支えてきたのは、圧倒的な軍事力と、ドル覇権！ その覇権の片足のドルの価値が破綻に瀕している!! ロシアのショイグ前国防相が「米ドル覇権の終焉は、多極的な世界秩序を促進するBRICSにとって、重要なセールスポイントだ」と表明！ ドルの力を背景にした、米国の一方的な経済制裁や資産の差し押さえが、各国政府を震え上がらせ、かえって脱ドルに向かわせている」と指摘！】（『RT』、2024年9月10日）
ロシア安全保障理事会のセルゲイ・ショイグ書記長（前国防相）は、9月10日、ロシアのメディアによるインタビューに応じ、「数兆ドルの債務を抱える米国が、制裁や資産凍結など、ドルの力を利用して他国を圧迫してきたことが、各国にドルへの依存から脱却する必要を認識させている」と指摘しました。
9月10日付『RT』は、こうした「脱ドル」の流れが、「米国の覇権から離れた、多極的な金融システムの確立へを目指しているBRICSにとって、重要なセールスポイントだ」と、ショイグ氏が述べたと報じています。
※World should ditch dollar – Russian security chief（RT、2024年9月10日）
https://www.rt.com/russia/603758-us-monopoly-global-finances/
★この『RT』の記事は、ショイグ氏の発言の概要を、以下のように報じています。
「『多極的な世界秩序への移行を促進しているBRICSにとって、ワシントンによるドルの乱用は、大きなセールスポイントだ』と、ショイグ氏は述べた。
『米国が、世界の基軸通貨とドルにもとづく金融システムを支配する一方で、他国に損害を与えるために、制裁や資産の差し押さえで、ドルを活用していることは、他の国々をますます狼狽させている』と、彼は主張した。
『自分の貯金が、自分のポケットではなく、他の誰かのポケットに入る可能性があることは、今や誰の目にも明らかだ』と、ショイグ氏は述べた。
『だから、各国政府は、米国に依存する金融システムから脱却する必要があることを認識している。米国の国内法に依存せず、独占されない構造が必要だ。現在のシステムには、とても耐えられない』」。
この『RT』の記事によると、ショイグ氏は、2011年にNATOがリビアのカダフィ政権を倒すため、軍事介入とともに、リビアの資金を差し押さえたことを指摘しました。ロシアの海外資産を差し押さえたのと、同じ手口です。
米国とNATOがリビアに対してやったことは、人道的な介入などと言いながら、無差別爆撃による、数多くの一般市民までの殺戮と、国家・民間の資産の強奪です。やっていることは、国家レベルの強盗殺人罪です。
また、「シリアでは、クルド人の支配地域で、米政府とつながりのある怪しげな企業が、シリアから石油を搾取しているが、その一方で、シリア政府は米国の経済制裁を受けているため、燃料不足に陥っている」として、ショイグ氏は、「西側諸国は、時折、下品な泥棒のように振る舞っている」と述べました。
IWJでは、この米国によるシリアの石油泥棒について、すでに2019年11月7日の『日刊IWJガイド』で報じています。大手メディアは一切報じていません。
※日刊IWJガイド「シリアから米軍が石油を盗み出している!? 米軍によるISの指導者バグダディ氏の殺害やシリア撤退は大きく報道するのに、米軍の石油窃盗行為は報じない日本・欧米のメディア！ 弾劾調査の報復に政府機関閉鎖!? トランプに都合の悪いことは何も報道できない!?」2019.11.7日号
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さらにショイグ氏は、今年35兆ドルを超えた米国の連邦債務が「国際金融の信頼性を心配するもうひとつの理由だ」と指摘しました。
ショイグ氏は、「こうした問題が、多くの国々をBRICSへの加盟希望へと駆り立てている」と述べ、「なぜなら、（BRICSには）EUやNATOのように、覇権主義的な大国が他のあらゆる国の上にそびえ立ち、条件を指示して独裁するような力はないからだ」と、その理由を示しました。
政治的には反ロシアでも、ドルが先々、価値を落としていくのに気づいていたら、ドルや米国債などのドル資産を売り始める動きが強まるのは当然でしょう。売り遅れたら、それだけ、損失を被ることになります。
すでに、貿易決済でドルを用いない独自決済の利用や、米国債などを売却して保有額を減らす動きが出てきています。
例えば、インド中央銀行は、8月13日、ルピーが史上最安値を更新するのを阻止するため、「国営銀行を通じてドルを売っているもよう」だと、同日付『ロイター』が報じました。
『ロイター』は、ルピーは84ルピー前後で活発に動いており、12日にも介入していたと見られる、と報じています。
※インド中銀、ドル売りのもよう ルピー最安値阻止で＝トレーダー（ロイター、2024年8月13日）
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/QR7XKKMJC5OQTDNVOMS4N6FRO4-2024-08-13/
また、同じ8月13日、『RT』は、インドはロシアと「ドルを迂回する」ために、ロシアの通貨であるルーブルと、インドの通貨であるルピーで基準為替レートの構想を進めている、と報じました。
両国間の貿易は、2022年に対露制裁が始まって以来、急激に増えており、インドは中国に次いで、ロシア産原油の第2位の買い手となっています。
インド外務省によると、ロシア製品の輸入は「戦略的原油調達」のために、2021年以降8300％急増し、インドからロシアへの輸出も59％増加しています。
ロシアの大手銀行は、西側諸国が科した対露制裁によってSWIFTから排除されているため、他国と貿易決済をするために、ドルを介さない決済システムを必要としています。
ロシアは、貿易相手国との国境を越えた決済において、米ドルから、ルーブル、インドルピー、中国元、UAEディルハムなどの現地通貨への移行を進めており、ロシアの貿易では、ドル建て通貨取引が大幅に減少しています。
※Russia and India eyeing new mechanism to bypass dollar – media（RT、2024年8月13日）
https://www.rt.com/india/602556-rupee-ruble-benchmark-exchange-rate/
5月には、インドの石油大手「リライアンス・インダストリーズ」と、ロシアの「ロスチネフ」が、月間最大300万バレルの石油供給に関する1年契約で、ルーブル建てで支払うことで合意した、と報じられていました。
※Major global refiner to pay for Russian oil in rubles – Reuters（RT、2024年5月29日）
https://www.rt.com/business/598368-india-russia-oil-deal-ruble/
「ドル離れ」は、貿易決済だけではありません。
かつては世界最大の米国債保有国であった中国は、米国債と米連邦政府機関債を売却し、保有額を減らしています。
5月16日付『ブルームバーグ』によると、中国が今年1-3月の第一四半期に売却した国債と米連邦政府機関債は、『ブルームバーグ』の推計で、計533億ドル（約8兆2000億円）相当、過去最大規模となりました。
※中国、1～3月に記録的な米国債売り – ドル資産離れ浮き彫り（ブルームバーグ、2024年5月16日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-16/SDKAZ8T0G1KW00
中国の米国債保有残高は2024年4月時点で7707億ドルでした。2020年3月末時点で、中国は1兆816億ドルの米国債を保有していましたので、この4年で3000億ドル近く減らしており、一時的な増減ではなく、意図的な削減だであることは明らかです。
ちなみに、日本の米国債保有残高は2024年4月時点で1兆1503億ドルでダントツの世界一です。2020年3月末時点の1兆2717億ドルよりは1000億ドル減少していますが、2022年12月15日の1兆782億ドルからは逆に700億ドル以上を増やしています。
※2024年4月時点 国別の米国国債保有残高（statista、2024年7月17日）
https://jp.statista.com/statistics/1357325/major-foreign-holders-of-us-treasury-debt
※世界最大の米国債保有国、中国がそれを売れない悩ましい理由（ダイヤモンドオンライン、2020年12月19日）
https://diamond.jp/articles/-/256823
しかし、日本国内の個人投資家は、大手メディアによるウクライナ戦争のプロパガンダ報道もあり、こうした問題に気づかず、大損をする人が数多くいるのではないでしょうか。YouTubeを見ても、「ドルはまだ買いか」、「ドルしか買わん」などという、ドルの宣伝をする、個人のYouTuberの番組や討論会が、花盛りです。
日本政府は、新NISAでも明らかなように、国民を総投資家化へと向かわせようとしています。国民に円を売らせて、円安を進行させ、買わせるのは、大概ドルです。それは壮大な仕掛けの官製詐欺なのではないか、との疑いがぬぐえません。（IWJ）
■＜IWJ取材報告＞「ロシアのウクライナ侵攻を『いわれなき侵略』と一方的に非難し、対露外交を悪化させた岸田・上川外交をどう総括するのか？」IWJ記者の質問に「ご指摘はまったく当たらない。日露関係は厳しい状況だがそれはロシアのウクライナ侵略によって発生している」と上川大臣～9.10 上川陽子 外務大臣 定例記者会見
9月10日午後2時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が行われました。
冒頭、上川大臣から、この定例会見の直前、午後2時から30分間行われた「日・ウクライナ外相電話会談」について、報告がありました。
※日・ウクライナ外相電話会談（外務省、2024年9月10日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01146.html
続いて、上川大臣との質疑応答が行われました。
各社記者からは、「在沖縄米兵による事件（国内情報共有体制）」、「在沖縄米兵による事件（リバティー制度（※））」、「自民党総裁選」などについての質問がありました。
（※）リバティー制度：
在日米軍が兵士の公務時間外の行動を規制する制度。一定階級以下の軍人（主に若年兵）に対して特定の色目のカードが発行され、そのカード保持者は深夜の時間帯の外出が制限される。
今年7月12日、相次ぐアメリカ兵による性的暴行事件を受けて、エマニュエル駐日大使と在沖アメリカ軍のトップターナー4軍調整官が、リバティー制度を全部隊で統一すると、共同声明を発表した。
参照：
・米軍が共同声明 リバティー制度を全部隊で統一（沖縄テレビ）2024/7/12（OTV沖縄テレビ、YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=OCe6rdd3CGY
IWJ記者は、岸田政権の対露外交について、以下の通り、質問しました。
IWJ記者「岸田政権の対露外交についてうかがいます。
自民党は、初代総裁総理の鳩山一郎氏による日ソ共同宣言の調印と、ソ連との国交回復に始まり、近年では、安倍晋三元総理による北方領土問題を含めた、日露関係改善と平和条約締結に向けた尽力により、日露関係を、敵対関係とは言えないところにまで近づけました。
ところが、岸田政権となって以降、ロシアのウクライナ侵攻を、『いわれなき侵略』と一方的に非難し、ウクライナ政府が行ってきたロシア系住民に対する民族浄化とも言うべき組織的な人権侵害に対し、しびれを切らしたロシアが、軍事介入に至った経緯をまったく無視し、日本はロシアから敵対視されるまでに至り、自民党がこれまで積み上げてきた外交努力が無に帰された感があります。
極東において、中国、北朝鮮だけでなく、ロシアとも軍事的緊張が高まり、対露外交を悪化させた岸田・上川外交を、大臣御自身はどのように総括されるでしょうか？」
上川大臣「日露関係でありますが、厳しい状況にありますが、現下の情勢は、ロシアによりますウクライナ侵略によりまして発生しているものでありまして、今、ご指摘いただきましたけれども、まったく当たらないと考えております。
ロシアによるウクライナ侵略でありますが、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えております。
引き続き、我が国は、1日も早く、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、G7を始めとする国際社会と連携し、厳しい対露制裁を講じるとともに、強力なウクライナ支援にしっかりと取り組んできておりますし、これからもその方針でございます。
同時に、例えば漁業などの経済活動でありますが、また海洋におけます安全に係る問題、こういった分野につきましては、日露が隣国として対処する必要のある事項でございまして、我が国外交の全体におきましては、何が我が国の国益に資するかという観点から、適切に対応してまいるところであります。
その上で、北方領土問題に関しましては、領土問題を解決して、そして平和条約を締結するという方針、これは堅持してまいります」
ロシア・ウクライナ紛争に関する上川大臣の答弁は、何度、質問の仕方を変えても、まったく同じです。「力による現状変更は許さない」という言葉をマントラの如く繰り返し、ロシアの軍事介入の原因となった、8年も続いたウクライナ政府によるロシア系住民に対する差別、迫害、殺戮、そしてロシア系住民の集住する東部ドンバス地方への無差別攻撃と内戦などの事実を、まったくなかったことにし、ロシアに対する一方的な敵対視の姿勢を改めようとしません。
「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」という、単純化された二元論のプロパガンダを根拠に、日本や西側諸国がウクライナを支援し続けても、戦況がウクライナに有利になることはなく、対露制裁によるロシアの弱体化も失敗に終わっています。ロシアは3％を超える経済成長をし、対露制裁に加わらなかったグローバルサウスの国々も、ロシアの格安の石油や天然ガスを得て、成長の力にかえています。
逆に、日本や欧州は、この対露制裁によって自らを縛り、自ら景気後退を招いています。
隣国への敵視は、自国の安全保障にかかわります。ロシアに対して停戦を求めることなく、第3次世界大戦へと突き進むNATO諸国と足並みを揃え、「ロシアの侵略は許されない」「西側諸国と協調してロシアを制裁する」と、毎回繰り返していれば、最終的には日本自らもロシアと戦うことになるのは必然です。
ロシア敵視を表明しておきながら、「漁業などの経済活動や、海洋における安全に係る問題については、適切に対応」する、「北方領土問題に関しては、領土問題を解決して、平和条約を締結するという方針を堅持する」など、ロシア側から見れば、虫が良すぎることは明らかです。
岸田政権での日本の外交姿勢は、主体性も判断力も欠く、米国のいいなりに戦争へと突き進むものであり、上川大臣の答弁は、主権を持つ独立国家の外務大臣の発言とは思えません。
「いわれなき」という言葉は、「明々白々にいわれのある」と訂正すべきですし、この件と北方領土問題や平和条約の締結は無関係に推進できる、などと発言する無責任さは、およそ政治を、あるいは外交を、なめた態度であると言わずにはいられません。
「いらぬ敵を作らないこと」は、外交・安全保障の要諦です。テンプレを繰り返すのみで、自分の目で見て、自分の頭で考えることのできない人間に政治家はつとまりません。
自民党総裁選に出馬しようという姿勢を見せたのですから、面の皮が厚すぎる、というものです。極東で戦争となったとき、ロシア軍を敵に回さなければならなくなったら、それは岸田・上川外交の責任は決して小さくはない、と言っておきたいと思います。
会見の詳細についてはぜひ、全編動画でご確認ください。
※「ロシアのウクライナ侵攻を『いわれなき侵略』と一方的に非難し、対露外交を悪化させた岸田・上川外交をどう総括するのか？」IWJ記者の質問に「ご指摘はまったく当たらない。日露関係は厳しい状況だがそれはロシアのウクライナ侵略によって発生している」と上川大臣～9.10 上川陽子 外務大臣 定例記者会見
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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