┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～英国がウクライナに精密誘導ミサイルを供与していると明らかに！ 米国はパトリオットミサイル供与を検討中！ さらに無誘導弾を精密誘導弾に変えるキットの供与を検討中との情報も!! ペトレイアス元CIA長官は「米国が世界をリードする意志を示すために、ウクライナ支援は国防権限法の最重要事項」と、ウクライナの生存のために支援しているのではなく、米国の示威行動のためにウクライナを戦わせている「本音」を表明！ プーチン大統領は「ウクライナ国民を肉弾にし、自殺に追い込んでいる」と武器支援を行う西側を非難!!
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┠■IWJ検証レポート＜次世代兵器がウクライナ紛争に対して持つ意味＞（第1回）ウクライナ紛争は新たな局面に突入！ ウクライナによるロシア空軍基地への攻撃は2つの深刻な事態を明らかにした！ 核による最終戦争か通常兵器による最終戦争か！
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┠■IWJが経済的に大ピンチです！ 12月1日から12月19日までのご寄付は101万3400円。今月の月間目標額390万円の25%です。第13期が始まった8月から11月までの4ヶ月間の累積の不足額931万7470円を合計すると、12月末までに1321万7470円が必要ですが、現時点で7.6%しか集まっていません！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で、すでに約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ このままですとIWJは確実に倒産してしまいます！ 皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その15）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続-一九九一年十二月～九二年二月―」（part7）
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■はじめに～英国がウクライナに精密誘導ミサイルを供与していると明らかに！ 米国はパトリオットミサイル供与を検討中！ さらに無誘導弾を精密誘導弾に変えるキットの供与を検討中との情報も!! ペトレイアス元CIA長官は「米国が世界をリードする意志を示すために、ウクライナ支援は国防権限法の最重要事項」と、ウクライナの生存のために支援しているのではなく、米国の示威行動のためにウクライナを戦わせている「本音」を表明！ プーチン大統領は「ウクライナ国民を肉弾にし、自殺に追い込んでいる」と武器支援を行う西側を非難!!
おはようございます。IWJ編集部です。
米英が、一段とギアを上げ、ウクライナ紛争への深入りを決めました！ ロシア軍を攻撃するために、これまでより高度な「精密誘導ミサイル」をウクライナに供与し始めたのです。
英国防省は12月17日、公式ツイッターアカウントで、次のように発表しました。
「英国は援助パッケージの一環として、精密誘導ミサイルであるブリムストーン2ミサイルをウクライナ軍に供与した。
この援助は、ロシアの前進を失速させる上で重要な役割を果たした」
※Ministry of Defence UKのツイート（2022年12月17日）
https://twitter.com/DefenceHQ/status/1604103715329396737
英国は4月から旧式の「ブリムストーン」空対地誘導ミサイルをウクライナに提供していましたが、11月27日に新型の「ブリムストーン2」を提供していることを認めました。
11月28日付け『フォーブス』は、「ブリムストーン」の射程が「ホバリングしているヘリコプターから12km、航空機から20km」であるのに対して、「ブリムストーン2」の射程は「ヘリコプターから40km、飛行機から60km」だと報じています。
さらに誘導システムについても大幅に改善されているとのことで、この『フォーブス』の記事は、この「ミリ波誘導」と呼ばれる、金属製の標的を特定・識別する機能を備えており、超音速で飛来するミサイルは、長距離ドローンよりも「戦車や兵員輸送車だけでなく、自走砲や地対空ミサイルシステム、前線のかなり後方にある指揮車など、より価値の高いユニットをノックアウトするのに、はるかに実用的」だと報じています。
また、この『フォーブス』の記事は、空対地ミサイルである「ブリムストーン」について、「ヘリコプターや航空機から使用するように設計されているが、ウクライナはトラック搭載型のブリムストーンランチャーを独自に開発した」とも報じています。
※New British Brimstone 2 Missiles Are Bad News For Russian Tanks, Artillery, Air Defense And Command Posts（フォーブス、2022年11月28日）
https://www.forbes.com/sites/davidhambling/2022/11/28/new-british-brimstone-2-missiles-are-bad-news-for-russian-tanks-artillery-air-defense-command-posts/?sh=5331bd5d1b97
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■IWJ検証レポート＜次世代兵器がウクライナ紛争に対して持つ意味＞（第1回）ウクライナ紛争は新たな局面に突入！ ウクライナによるロシア空軍基地への攻撃は2つの深刻な事態を明らかにした！ 核による最終戦争か通常兵器による最終戦争か！
日刊IWJガイド12月9日号でお伝えしたウクライナのドローンによる2ヵ所のロシア空軍基地攻撃が、ウクライナ紛争に新たな局面を画するものとして国内外で波紋を呼んでいます。
※ウクライナがついに一線を超えた！ ウクライナが国境を越え、ロシア深部の基地をドローン攻撃、ロシア軍の戦略爆撃機に被害!? ブリンケン米国務長官は「ウクライナ人がロシア国内を攻撃することを奨励も肯定もしていない」と発言する一方、オースティン米国防長官は「ウクライナが長距離兵器を独自に開発することは止めない」と断言!! プーチン大統領は「核は防衛手段であり抑止力」と言いながら「核戦争のリスクは高まっている」とも表明！ ロシアには「戦略爆撃機が攻撃されれば核兵器で反撃できる」と軍規範にあるとの指摘も！（日刊IWJガイド、2022年12月9日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51631#idx-4
※再び、ユダヤ系のキッシンジャー元米国務長官が、緊急にウクライナ紛争の停戦交渉をすることで、第3次世界大戦を防ぐべきだと英誌で提言！ ロシアが弱体化すれば暴力と武力支配が横行する無法地帯が出現すると警鐘、ロシアが果たしてきた歴史的役割を尊重すべきだと提言！ NATOとロシアが直接対決する核戦争の悪夢を回避できるのか!? 同じユダヤ系のゼレンスキー大統領は停戦交渉を拒否！（日刊IWJガイド、2022年12月19日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51672#more-51672
ウクライナによるロシア空軍基地攻撃は、3つの問題を明らかにしました。
ひとつが、ウクライナ軍がモスクワから南にわずか200キロのところにあるリャザン州のジャギレボ空軍基地を、ロシアの防空体制を潜り抜けて、攻撃できたということの深刻な意味です。
ジャギレボ空軍基地では燃料補給車が炎上し、軍の技術者3人が死亡しました。
ジャーナリストの内田誠さんは、「ウクライナ領内から国境を越えて数百キロにわたっておそらく爆弾を抱えた無人機が飛んでいった。なんで撃墜されなかったのだろうという疑問がわきますね」と、ロシアの防空体制の脆弱性に関する疑問を述べています。
※モスクワに空襲の危機。ウクライナ軍のロシア本土攻撃で迎えた新フェーズ（MAG2NEWS、2022年12月14日）
https://www.mag2.com/p/news/560878/2
どうして、モスクワの南200キロのロシア空軍基地を攻撃ができたのか。
内田氏は、ウクライナが短期間でステルス機を用意したと述べています。
「あり得るとしたら電子戦というか、その飛行機をレーダーで捉えにくくするような何らかの技術が発揮されたのか。要するに数百キロもロシア領内を飛んで、そのときの目標で大爆発を起こしているわけで、まさにステルスですよね。ステルス自爆型無人機。そういうものをウクライナ軍がこの期間に作った、用意した、そして実際に使ったということだと思うので」
12月5日付『ニューヨーク・タイムズ』は、「ウクライナの国有兵器メーカーであるウクロボロンプロムは、10月に165ポンドの弾頭と600マイル以上の射程を持つ無人機の『開発を最終決定している』と述べ、日曜日にはその武器のテストを完了したと発表した」とも報じています。
※Ukraine Targets Bases Deep in Russia, Showing Expanded Reach（The New York Times、2022年12月5日）
https://www.nytimes.com/2022/12/05/world/europe/ukraine-russia-military-bases.html
600マイルは965.61キロですから、ウクライナは、すでに、1000キロの飛行能力がある無人機を保有していることになります。
5日のウクライナによる無人機攻撃を受けたリャザン州ジャギレボと南部サラトフ州エンゲリスの2つの空軍基地は、ロシア国境から600キロ以上離れたところにあります。
ロシアの防空体制が完璧ではないことと、そこに無人機のステルス性が加われば、ウクライナによるモスクワ空爆は難なく実行できることになります。
内田氏は、この点を次のように述べています。
「無人機が数百キロも飛んできたのを落とすこともできず、2カ所の基地、1カ所はモスクワのすぐ近くの基地を攻撃されてしまった。これは滅茶苦茶深刻な事態。
200キロの話（モスクワの南200キロのジャギレボ空軍基地が攻撃されたこと）で言えば、モスクワの空爆も出来るぞと言われたようなもの。モスクワ周辺はおそらく他地域とはレベルの違う防空体制が築かれているでしょうから攻撃はそう簡単でもないとは思いますが、ではそこにたどり着く、今回の無人機がたどり着く間の数百キロには防空施設は何もなくてよかったのかということにもなるので、これは大変なことですね」
※モスクワに空襲の危機。ウクライナ軍のロシア本土攻撃で迎えた新フェーズ（MAG2NEWS、2022年12月14日）
https://www.mag2.com/p/news/560878/3
2つ目の問題は、ウクライナの攻撃が、ロシア側が核兵器によって反撃をすると明示しているレッドゾーンを踏んだということです。ウクライナの攻撃は、ロシアからの核攻撃を引き出すための挑発だったと解釈されうるような危うい攻撃でした。
6日付『東京新聞』は、「戦略爆撃機が攻撃された場合はロシアの軍規範で核兵器による反撃が認められている」とロシア紙を引用して伝えています。
※ロシアの2空軍基地に無人機攻撃 ウクライナが関与示唆 国境から600キロ以上 爆撃機破損、3人死亡
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218358
プーチン大統領は、なぜ核で攻撃しないのだと、7日の市民社会・人権評議会で突き上げられ、その質問に対して、こう回答しています。
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■IWJが経済的に大ピンチです！ 12月1日から12月19日までのご寄付は101万3400円。今月の月間目標額390万円の25%です。第13期が始まった8月から11月までの4ヶ月間の累積の不足額931万7470円を合計すると、12月末までに1321万7470円が必要ですが、現時点で7.6%しか集まっていません！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で、すでに約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ このままですとIWJは確実に倒産してしまいます！ 皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。 今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
第13期が始まった8月から先月11月末までの4ヶ月間で、月間目標を下回る月が続き、この4ヶ月間の累積の不足額は931万7470円にまで膨れ上がりました。
12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月間で1000万円近くが目標額よりも不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することになりそうです。このままですと、IWJは確実に倒産です。
12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。
IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。
人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません。その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。
12月1日から19日までの19日間のご寄付・カンパ額は、83件で101万3400円です。これは今月の月間目標額390万円の26%、累積額を合計した1321万7470円の8%に相当します。
ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございます。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。
10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。
我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。
※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6
日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。
※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4
また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.12.20 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】11：20～「浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
浜田靖一防衛大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e8%87%a3
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◆中継番組表◆
＊＊2022.12.21 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「ウクライナと同じで戦場になってガチャガチャになるのは日本だけ」～12.15 岩上安身によるインタビュー第1107回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512936
「科学的な面だけでは済まない問題が福島で起きている。データだけで県民には寄り添うことはできない」齋藤陽子弘前大学科長～12.2 第46回 福島県「県民健康調査」検討委員会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512696
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■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その15）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続-一九九一年十二月～九二年二月―」（part7）
岩上安身は、1989年から1994年まで、29歳から35歳まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。
現地取材をまとめた著書『あらかじめ裏切られた革命』（1996年、講談社、講談社ノンフィクション賞受賞作）は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。
ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。ぜひお読みください。
下記URLから、初回の復刻連載（その1）をお読みいただけます。
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その1）＞序文「ゴーリキーパークの世界精神」（日刊IWJガイド、2022年11月20日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4
直近の復刻連載は、下記URLからお読みいただけます。
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その13）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続―一九九一年十二月～九二年二月―」（part5）（日刊IWJガイド、2022年12月13日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51643#idx-5
※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その14）＞第一部 ロシア零年「第三章 マルクスの国の遺産相続-一九九一年十二月～九二年二月―」（part6）（日刊IWJガイド、2022年12月19日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51672#idx-6
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◆先に奪った者が、遅れて来た者を裁く
オクチャーブリ地区ソビエトの代議員であるユーリー・マレーニチは、「各地で頻発している、このような詐欺のやり方の最初のモデルを提供したのは、オクチャーブリ地区のケースです」と言明する。彼は以前に紹介した通り、同地区の事件を追及している代議員グループの中核的な存在である。物理学者であり、数理経済学者でもある彼は、一カ月半ぶりに再会した私に興味深いエピソードを語った。
「十二月はじめにある知人のビジネスマンから、私にこんな話がもちかけられました。彼のもとにモスクワ市のある官僚から、途方もないビジネスの提案がされたというのです。モスクワ郊外にある大きな商品倉庫に、九一年四月以前の価格にして二億五千万ルーブル分の消費財が眠っている。いま市場に放出したら、おそらく三十倍の価格で売りさばけるこの商品を、昔の価格で彼に払い下げるという。ただし条件が一つある。ユーリー・マレーニチがこの取引に同意したサインが必要だ、というのです。もし私がサインすれば、私にも一億ルーブルの謝礼が支払われるという。その知人のビジネスマンは、オクチャーブリ地区の事件について何も知らないので有頂天になっていました。むろん私は、彼に事情をすベて説明して、この提案を断りました。私をおとしいれるためのワナであることは明白ですから」
誰が考えるのか、次から次へとユニークな手口を思いつくものだと感心する他はない。
「最も深刻な問題は、オクチャーブリ地区で発明され、実行に移されたこの方法が、各地の自治体権力によって模倣されていることです。モスクワの他地区でも、その他の地方でも、同じ手口によって、新しいノーメンクラトゥーラが国民の共有財産を略奪しつつあるのです」
地上げスキャンダルは、オクチャーブリ地区と「新オランダ島」の、二つの地区でのみ起きているわけではない。他の地域でも表沙汰にはなっていないが、着実に同様の事態が進行しているのだ。
一例をあげよう。モスクワのプロレタルスキー地区のケースである。
プロレタルスキー地区のナロードナヤ通り七番地に住むV・ネリードワは、九〇年十月のある日、同地区執行委員会に付属する住宅登録分配局に呼び出され、「あなたの住んでいる住宅は、移転計画に含まれている」と唐突に告げられた。
どこかで誰かが計画をつくり、官僚が命令したら、国民はただ黙って従わなくてはならない――これでは昔と何も変わらないではないか、と彼女は反発した。時代は変わったはずだ。少なくともこのモスクワでは、その年の四月二十日、ポポフを指導者とする「民主ロシア」が、モスクワ市議会選挙で共産党に圧勝し、デモクラットによる史上はじめての市政権が誕生したのだから。
ネリードワは、移転命令に従わない覚悟を決めた。ほどなく、移転せよとの一方的通告を受けたのは彼女だけでなく、彼女の住むフラット全員であることを知ったが、移転の理由を知る者は当時は一人もいなかった。
地区選出の代議員に働きかけて調べてもらい、ようやく事情を理解することができたのは、エリツィンがロシア大統領となり、ポポフがモスクワ市長に選出された直後の九一年夏のことだった。ネリードワ達の住むフラットは、知らぬ間に「ホレクス・ツェントル」という合弁企業の所有物になっていたのである。そのころから、立ち退き命令を拒む住民に対して、地区の住宅局と合弁企業から露骨な脅しが加えられるようになった。裁判所からも呼び出しをうけ、法廷で移転先の住所を突きつけられもした。
「しかし、それはほんの序の口でした」と、ネリードワは述懐する。
「本格的に強い圧力が加えられるようになったのは、昨年（九一年）の九月からです」
八月末のクーデター事件が終息し、共産党が活動を禁止され、全世界が「民主主義の勝利」の余韻にひたっていた九月、ノヴォロシースクの親戚の家に出かけていたネリードワが帰宅したときに目にしたものは、無惨に破壊されたスイートホームだった。窓ガラスは割られ、部屋のドア、ガスコンロなどの備品は持ち去られ、部屋のドアもフラットの玄関のドアも、階段の手摺も取りはずされてしまっていた。彼女の留守中、合弁企業に雇われた協同組合のガードマン組織「アレックス」の屈強な男達がやってきて、手あたり次第に破壊し、奪い去っていったのだと、隣人達は言った。
「九月から十一月にかけて、私達のフラットは絶え間ない破壊工作に見舞われました。十一月五日には『モスクワ企業建設』の作業員達によって、フラットの窓という窓がすべて叩き割られ、ガスも暖房も止められてしまいました。集中暖房の水道管も壊されて、水びたしというありさまだったんです」
十一月十三日には、中央管区副長官のS・フョードロフによって、フラットを解体する命令がついに下されたが、とりあえずその実行にブレーキがかけられたのは同地区ソビエト議長のE・ドゥートコがとりなし、地区検察局も市当局に抗議の申し入れをしたためだった。
「でも、それから以後も、圧力は続いています。裁判所からの呼出状は相変わらず届くし、『早く出ていけ』という脅迫電話もたびたびかかってくる。私達の〈戦争〉は今も続いているんです」
騒々しい混乱のエピソードにはどれにも、その根底に必ず「帝国の遺産は誰のものか」という問いが横たわっている。「全国民による共同所有」という幻想が崩壊し、そのかわりに所有者不明の膨大な公共財産の分配という課題が残された。「ペレストロイカ」にとってかわって時代のスローガンとなった「プリバチザーツィア（私有化・民営化）」という言葉は、当初、その遺産を公正なルールによって適切に分配することだと信じられたものだった。
しかし、今となってはそれは「力ずくで奪いとること」と、定義し直さなくてはならないのかもしれない。今では、誰も彼もが、何がしかを盗み、どこかで高く売り払って利ザヤを稼いでいる。もちろんのこと、食肉加工工場からソーセージをくすねて帰る労働者は、捕まれば罪に問われるだろう。売り惜しみされている食料品や日用品を倉庫ごと買いつけ、闇ルートで売りさばく投機商人（スペコリヤンテ）たちも、司法当局へのワイロを怠れば、たちまち法廷で裁きを受けることになる。しかし、公共財の管理者であるにすぎない官僚が、ビジネスを兼職することによって富を独占的に所有してゆくことを、誰が裁くのだろう。
市場経済体制への移行を急ぐ反面、法治国家の建設というもう一つの課題は忘れさられているらしい。あえていうまでもなく、市場経済における自由競争原理は、ルール・オブ・ロウと不可分である。ルールなくして、ゲームは成立しない。
もっとも、どんな社会においても「法の支配」の名の下に秩序が確立される前には、実は常に「力の支配」が先行したのかもしれない。生活のあらゆる局面で、あからさまな力の行使や支配が顔をのぞかせるモスクワにいると、そんな思いが次第に胸のうちに重く沈澱してゆく。このままいけばポスト共産主義のロシアにおける「法秩序の確立」とは、先に富と権力を奪うことに成功した者が、その痕跡を隠蔽し、あとから遅れて来て奪おうとする者をとりすました顔で裁くこと、そしてそれを正当化する欺瞞的な名目と機制を打ち立てるだけのことになるだろう。
ヴァルター・ベンヤミンの唱えた「すべての法秩序の始源には暴力がある」という憂鬱なテーゼを思い出す。ベンヤミンの『暴力批判論』の主張には受け入れがたい点も少なくないが――あらゆる暴力をいったん否定しておきながら、革命を貫徹するアナーキーなプロレタリア・ゼネストは非暴力的であり、肯定されるなどという世迷言には到底同意できない――にもかかわらず、すべての法秩序に暴力が隠されているという彼の鋭い指摘を否定するのは難しい。仮にベンヤミンのテーゼが正しいのだとするなら、一般のロシア人達は「法の支配」に先行する「力の支配」を宿命のようにあきらめて受け入れ、赤い帝国の遺産をめぐる醜悪な争奪戦が終わるのを黙って待っているしかないのだろうか–。
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