┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～1.ツイッター「IWJ_Sokuho」7月12日、ウクライナのレズニコウ国防相、「南部領土奪還のために、西側の武器を装備した100万人規模の戦闘部隊を集結させている」と表明！ 戦争は砲撃戦に移行、射程の長いミサイルが「もっともっと必要だ！ 早く必要だ!!」、／2.経済産業研究所上席研究員・藤和彦氏が『デイリー新潮』でウクライナの経済破綻と薬物蔓延、民主主義の破壊を指摘！ ロシア産の天然ガスをパイプラインで日本に持ってくる壮大なプランについて、藤和彦氏への2014年の岩上安身によるインタビューを本日再配信!!
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┠■期末まであと1ヶ月を切りました！ 昨年8月から始まったIWJの今期第12期も残り1ヶ月を切り、7月1日から7月31日までの1ヶ月の間で必要なお金は約950万円！ 7月1日から11日までのご寄付は、約72万円と目標額の8％です！ 目標額まで、あと92％、878万1755円必要です!! 集められなければ、大幅な赤字転落となります！ 赤字転落とならないように、ぜひ、IWJの活動を緊急のご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■奈良県警と大手メディアによる情報統制！ 選挙前の「統一教会」隠し！ IWJは選挙直前の7月9日（土）夜に奈良県警に直撃取材！ 警察と大手メディアが日本の民主主義を破壊している！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞対露制裁に参加している国は世界の約4分の1のみ！「日本の働きかけで対露制裁に参加するアジア・アフリカ諸国はどのくらいか？」IWJ記者の質問に林大臣「具体的数字は控えるが、G7やG20等いろんな場を活用し働きかけを継続したい」と働きかけの成果と見直しは述べられず！ ～7.12 林芳正 外務大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞東京都では、昨日新たに4ヶ月ぶりに1万人超の1万1511人の感染が確認される！ 第7波の到来か!? 他方、尾崎治夫 東京都医師会長は会見で「もっともっと屋外ではマスクを外して問題はない。今、感染者がどんどん増えているから、また外でもマスクをした方がいいという理屈はない！」～7.12東京都医師会 記者会見 ―内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について
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┠■＜IWJ取材報告 3＞「経済安保法」は経済法ではなく軍事立法！ 米中対立を念頭に、従来の平和的経済交流路線を転換し、中国・ロシアなどを仮想敵国視するものである！」～6.27たんぽぽ舎・徹底解説「経済安全保障推進法」危険な現代の国家総動員法―登壇：海渡雄一弁護士
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後6時から2014年収録「『日露エネルギー同盟を締結せよ！』シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから～岩上安身によるインタビュー 第425回 ゲスト 現役の経産省官僚（※収録当時）・藤和彦氏」を冒頭のみオープン、その後は会員限定配信で再配信します！
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┠■＜新記事紹介＞ウクライナ危機の裏で着々進む憲法改悪準備！ 衆院憲法審はCM規制等置き去りに、国民投票法改正案審議!! 立憲民主の「改憲のアリバイ作り」批判に、自民、維新はCM規制不要と主張！ 戦時独裁体制構築へ一直線!?
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに～1.ツイッター「IWJ_Sokuho」7月12日、ウクライナのレズニコウ国防相、「南部領土奪還のために、西側の武器を装備した100万人規模の戦闘部隊を集結させている」と表明！ 戦争は砲撃戦に移行、射程の長いミサイルが「もっともっと必要だ！ 早く必要だ!!」、／2.経済産業研究所上席研究員・藤和彦氏が『デイリー新潮』でウクライナの経済破綻と薬物蔓延、民主主義の破壊を指摘！ ロシア産の天然ガスをパイプラインで日本に持ってくる壮大なプランについて、藤和彦氏への2014年の岩上安身によるインタビューを本日再配信!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　英『ザ・タイムズ』は10日付け記事で、ウクライナのレズニコウ国防相が、『ザ・タイムズ』のインタビューに「ウクライナは、ロシアから南部領土を奪還するために、西側諸国の武器を装備した100万人規模の戦闘部隊を集結させている」と明らかにしたと報じました。

　「ゼレンスキー大統領がウクライナの軍隊に、国の経済にとって重要な、占領された沿岸地域を奪還するように命じた」とのことで、レズニコウ国防相は「我々は、政治的に、それが我が国にとって非常に重要であることを理解している。大統領は軍最高司令官に計画を立てるよう命じた」と明らかにしています。

　「南部領土」「沿岸地域」とは、アゾフ海沿いのヘルソン州やザポリージャ州を指すとみられています。

※【速報9271】英THE TIMES、10日「ウクライナのオレクシー・レズニコウ国防相は10日、タイムズ紙のインタビューに『ゼレンスキー大統領がウクライナの軍隊に、国の経済にとって重要な、占領された沿岸地域を奪還するように命じた』と語った」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1546683262445056000

　また、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』も、10日付けでレズニコウ国防相へのインタビューを掲載しました。

　レズニコウ国防相は、最近納入された米長距離砲システムに対し、「テストに合格した」と述べる一方、装甲車やドローンなどの追加供給への需要がより切迫していると強調しました。

※【速報9274】米W.S.J. 10日、ウクライナのオレクシー・レズニコウ国防相へのインタビュー「最近納入された米長距離砲システムに対し『テストに合格した』と述べる一方、装甲車やドローンなどの追加供給への需要がより切迫していると強調」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1546716964369747968

　「オレクシー・レズニコウ氏は、戦争が主に砲撃戦に移行しているため、長距離兵器の必要性が短距離システムの必要性を上回り続けており、2月24日のロシア侵攻以来失った領土を奪還するためには、さらに多くのものが必要になると述べた。

　彼はウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、『我々は小隊を一新し、交代させ、また多くの損失を出しているので、交代させる必要がある』『我々は、パートナーからのより多くの兵器や武装を待っている。我々は、いくつかの方向を再構築し、我々の要塞をリフレッシュし、新しい作戦戦略を計画する必要がある』と述べた。

　彼は、長距離ランチャー『ハイマース』と呼ばれるM142高機動ロケットシステムは、ウクライナが北東部の町イジュームのロシア軍を標的にすることを可能にする『ゲームチェンジャー』だと述べたが、『戦争は厳しい……』と付け加え、『もっともっと必要だ。早く必要だ』と強調した。

　『ハイマース』は、ウクライナ軍がロシアの領土に対して使用する可能性があるため、米国は当初躊躇していたが、渋々引き渡した。

　米国は当初、ウクライナに4台の『ハイマース』を送り、ウクライナ軍がそれを使用できるように訓練すると述べた。この先進的なシステムは、使用する弾薬の種類によって最大約60kmから約500kmの距離から目標を攻撃することができる移動式発射装置である。AP通信によると、今回米国が供与したのは、射程80キロのロケット弾だという。

　ロシア政府は、米国が『ハイマース』を提供すると決定したことを『火に油を注ぐ』と厳しく批判し、『ハイマース』がロシアの領土に使用されれば、「対応する」と表明した。

　ロシア政府の「対応する」という言葉は、おそらく生やさしいものではないと思われる。当然、ロシア軍はハイマースを射程で上回り、火力でも上回る兵器を保有している。「大勝利」を意味する「トリウームフ」（S-400ミサイル）は、400キロ先の六つの目標に対する同時処理能力を有しているとされる。ハイマースが発射された地点、それが激戦地の東部、首都から離れた中部、西部であった場合でも、ロシアの報復攻撃が行われるだろう。ウクライナ全土が「戦場」と化す可能性が高まる。

　ウクライナと米国の当局者は、ウクライナが米国から供給されたハープーンミサイルを使って、戦略上の鍵を握るスネーク島を奪還するため、黒海でロシアの補給船を破壊したと述べた。

　レズニコウ氏は、『我々は西側パートナーを説得し、証拠を示す必要があった』と語った。『イジュームのケースでは、ロシアの航空作戦の司令部を正確に狙った。本当に正確だった。パートナーはそれを見て、「テストに合格した」と言ってくれた』。

　ドンバス東部のウクライナ軍は、ここ数週間、領土奪取を少しずつ進めてきたロシア軍に対し、劣勢、手薄になっている。ウクライナは同盟国に対し、陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）として知られる『ハイマース』で使用可能な、最大300キロの射程を持つさらに長距離のミサイルを提供するよう、圧力をかけてきた。しかし、米国は今のところ同意していない。

　『ロシアは120キロの射程のMLRS（多連装ロケットシステム）を使用している』とレズニコウ氏。『我々は、もう少し射程の長い150キロのものが必要だ』

　長距離兵器に加え、レズニコウ氏のウィッシュリストのトップは、特にウクライナが黒海のロシア艦船と戦うために海軍作戦を強化するための、戦車を含むもっと多くの武装車両、およびもっと多くの無人航空機、またはドローンだ。ロシア艦船による封鎖は、現在、ウクライナの重要な穀物が世界市場に届くのを妨げる原因となっている。

　米国や他のパートナー国からの無人機は、常にロシアによってジャミング（妨信）されており、ウクライナは優位に立つために必要な対ジャミングソフトウェアを持っていない、と彼は言った。

　今月、米国防総省はウクライナの新たな軍事支援として、8億2000万ドルを発表したが、その中には、ロシアの長距離攻撃に対応するため、高度な中・長距離防空システムや対砲兵レーダーが含まれている。

　レズニコウ氏は、米国が送った160km離れた標的を攻撃できる最新型地対空ミサイルシステムを、ウクライナの『次のイースターのケーキ』だと表現した。

　しかし、NASAMS（ノルウェーと米国が開発した中高度防空ミサイル・システム）は1つの都市や対象物しかカバーできないため、レズニコウ氏は、他の西側パートナーが公約した代替の最新防空システムと組み合わせることが重要だと述べた。

　米国製FGM-148ジャベリン・ミサイルシステムや英国製NLAW、フランスやイタリア製のMILAN-2対戦車システムなど、一時は戦闘に不可欠だった短距離ミサイルも必要だが、紛争の性質が長距離砲撃戦に変化したことから『もはや優先されない』と述べた。

　しかし、ロシアが力を入れているウクライナ東部の前線では、砲撃戦や空爆が依然として激しく行われている。土曜日（9日）の夜、ロシア軍はドネツク州のチャシフ・ヤールのアパートを破壊し、ウクライナの救急隊によると、死者15人、負傷者5人を出す空爆となった。

　ウクライナ国防省は、ロシアは民間人を攻撃対象にしたと述べたが、記者団は瓦礫から引きずり出された制服を着た犠牲者を目撃している。ロシア国防省は土曜日の夕方、標的は兵器庫であると発表していた。また、いつもの繰り返しである。

　ルハンスク州のセルヒイ・ハイダイ知事は今週、最近占領されたセベロドネツクとリシチャンスクの都市はまだ動いており、数千人の市民が現在ロシアの占領下で生活していると述べた。また、ルハンスク州だけでも30万人以上が避難しているという。

　日曜日（10日）に北東部のハリコフ地方では、ロシア軍がオスノビャンスク地区とスロボドスキー地区にロケット弾を発射し、学校が破壊され、住宅数棟が打撃を受けた。イジューム、ボゴドゥホフ、チュグエフ、ハリコフ市でも砲撃が続いたと、同州のオレフ・シニエホボフ知事は公式テレグラムチャンネルで述べた。

　シニェホボフ氏は、ハリコフの『隣人』であるロシアがこの地域に無差別に発砲していることを指摘し、住民に警戒を呼び掛けた。

　レズニコウ氏は、ハリコフでの戦闘はウクライナにとって問題であるとし、国境沿いにあるため、ロシア軍はロシア国内からこの地域に長距離多連装ロケットを発射することができ、しばしば民間人や住宅地が犠牲になっていると指摘した。

　『それは問題だ』と彼は言った。『私たちの対ミサイル・システムは、彼らの弾道ミサイルと巡航ミサイルを攻撃することはできている。それは100％ではないが、しかし私たちはそれらを捕捉できている。

　しかし、私たちは、彼らのMLRS（多連装ロケットシステム）に対して、空を塞ぐことはできない』」。

　ロイターは12日、来日中の「米財務省高官は12日、ロシア産石油価格に上限を設定しなければ、世界の石油価格は40％上昇し1バレル＝140ドル前後になる可能性があるとの見方を示した」と報じました。来日中のイエレン財務長官が、鈴木俊一財務相との12日の会談で、協議するとのことです。

※【速報9286】ロイター、12日「米財務省高官は12日、ロシア産石油価格に上限を設定しなければ、世界の石油価格は40％上昇し1バレル＝140ドル前後になる可能性があるとの見方を示した。イエレン財務長官が鈴木財務相との12日の会談でこの案について協議」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1546731672988618753

　G7が合意したロシア産石油価格の上限設定については、一定価格以上のロシア産石油を運ぶタンカーへの保険提供禁止が検討されています。

　ロイターの記事によると「イエレン氏は今回、財務長官として初めてとなるインド・太平洋地域の歴訪で、ロシア産石油価格の上限設定案への支持を取り付けるとともに、インドや中国など安価なロシア産原油を購入している国が参加しない場合の効果について疑問に答えることにしている」とのことです。

　後段でお伝えする、本日タイムリー再配信する「岩上安身によるインタビュー 第425回 ゲスト 現役の経産省官僚（※収録当時）・藤和彦氏」の藤氏（経済産業研究所・RIETI上席研究員）が、12日付『デイリー新潮』への寄稿で、ウクライナが財政破綻、人口減少に加え、「民主主義に疑問を呈さざるを得ない事態も生じている」と論じています。

※【速報9288】デイリー新潮、12日、経済産業研究所・RIETI上席研究員　藤和彦氏寄稿「ウクライナの今年の国内総生産（GDP）は前年比40％以上のマイナス見込み」「収入の大部分を占める関税収入はロシアによる侵攻前の4分の1に落ち込んでいる」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1546747403365019649

　藤氏の記事によると「ウクライナの今年の国内総生産（GDP）は前年比40％以上のマイナスになることが見込まれている」「ウクライナ政府の収入の大部分を占める関税収入はロシアによる侵攻前の4分の1に落ち込んでいる」とのこと。

　その一方で支出は「軍人の給与負担が大きく、毎月50億ドルの資金不足が生じている」「その穴を埋めるために中央銀行は紙幣を増刷する状況が続いている」とのことで、「ウクライナの国債がデフォルトになるのも時間の問題だ」との見方を示しています。

　藤氏はさらに、2020年にウクライナで摘発されたアンフェタミン（合成麻薬）製造拠点が世界最多の79ヶ所だったという国連薬物犯罪事務所（UNODC）の発表を紹介し、「戦争状態が続けば摘発する警察もいなくなり、ウクライナの合成麻薬の製造能力がさらに拡大することは間違いないだろう」と懸念を表明しています。

※帝国日本で生まれ、ナチス・ドイツで人間の兵器化に用いられた覚醒剤！ヒトラーも薬物に溺れていた！『ヒトラーとドラッグ――第三帝国における薬物依存』～岩上安身によるジャーナリスト ノーマン・オーラー氏インタビューの配信にあたって
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447914

　また、藤氏は今年6月20日に、ウクライナの最大野党「生活のためのプラットフォーム党」が活動を禁止され、財産を没収されたことを指摘し、「戦時中とはいえ、『少数派の尊重』という民主主義の原則を踏みにじる決定を行うのはいかがなものか」と批判しています。

※はじめに～ウクライナのゼレンスキー大統領が11の野党の活動停止を発表！ 政府に批判的、親ロシア的勢力をすべて排除し異論を封殺!? 期間は戦争が終わるまで！（日刊IWJガイド、2022年3月21日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50447#idx-1

　12日付けAFPBBは、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」のタービンが、メンテナンス中の独シーメンス社のカナダ工場からロシアのガス企業ガスプロム社に返却されることが決定されたのを受け、「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、11日、カナダへの「報復」のため、ウクライナの駐カナダ大使を本国に呼び戻すと発表した」と報じました。

※【速報9292】AFPBB、12日「ノルドストリーム1のタービンが、メンテナンス中の独シーメンス社カナダ工場からロシアのガスプロム社に返却される決定を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、駐カナダ大使を本国に呼び戻すと発表した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1546758680334307330

　AFPBBの記事によると「ゼレンスキー氏は毎日恒例のテレグラムでの演説で『対ロシア制裁の例外は断じて容認できないため、外務省は、カナダ大使を本国に呼び戻さざるを得なかった』として、タービン返却について『ロシアに弱さの表れだとみなされるだけだ』と指摘した」とのことです。

　ガスプロム社は、タービンが返却されないことを理由に、11日から10日間ガス供給を完全に停止しています。

　日本のNHKが12日、ウクライナ紛争をめぐる報道で、一般市民の犠牲について「一部ではウクライナ側にも責任があった可能性が指摘されています」との解説記事をようやく、今頃になって掲載しました。「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」というマニキュア的な善悪二元論のプロパガンダ報道を続けるのが、いくらなんでも維持困難になって、軌道修正をはかり出したようです。

　この記事は、国連のバチェレ人権高等弁務官が7月5日、「ロシア軍が国際人道法を守っていない重大な懸念」を指摘した上で、「それに比べるとかなり少ないがウクライナ軍も国際人道法を守らなかった可能性がある」と述べたと報じています。

　また、3月に起きたルハンシク州の介護施設に対するロシア軍の攻撃で、56人の入居者が死亡したことに対し、国連人権高等弁務官事務所が6月下旬に発表した報告書「ロシアによる軍事侵攻に伴うウクライナの人権状況」が、「この攻撃の数日前に、ウクライナ軍がこの施設を戦略上重要な位置にあることから、入居者とともにこの施設に立てこもっていたと明らかにした」「ウクライナ軍が入居者を人間の盾にしていた可能性を指摘した」と報じました。

　今頃何を、白々しく、と思わざるをえません。

　こうした「人間の盾」作戦はウクライナ軍が継続的に行い、民間人から被害が出れば、西側のマスコミへプロパガンダの材料としてさし出していました。それらは一体の作戦であり、ウクライナ紛争の開始とほぼ同時に始まっていたことです。国連の国際機関の軌道修正も、始まったのでしょうが、それにしても遅過ぎました。

■期末まであと1ヶ月を切りました！ 昨年8月から始まったIWJの今期第12期も残り1ヶ月を切り、7月1日から7月31日までの1ヶ月の間で必要なお金は約950万円！ 7月1日から11日までのご寄付は、約72万円と目標額の8％です！ 目標額まで、あと92％、878万1755円必要です!! 集められなければ、大幅な赤字転落となります！ 赤字転落とならないように、ぜひ、IWJの活動を緊急のご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　第12期も期末までいよいよあと1ヶ月を切りました！ 泣いても笑っても、7月31日には第12期の終わりを迎えます。第12期を無事にしめくくり、第13期をIWJが晴れて迎えられるように、皆さまへ重ねてご支援のお願いを申し上げます。

　IWJはかねてより、活動費の半分を会員の皆さまからの会費で、もう半分を皆さまからのご寄付・カンパによって支えられて活動しています。

　6月は30日間のご寄付・カンパが、348件、410万9163円と、月間の目標額400万円に達することが、ぎりぎりできました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかしながら、先日、改めて経理とともにこれまでの収支を計算し、検証して見通しを立て直したところ、期末の7月31日までにあと約950万円のご寄付が必要となることがわかりました。足りない分は、赤字となる恐れがあります。

　12期は、経費を前年度比で約30％程度削減してきましたが、会費は前年度比で約20％減少してしまいました。皆さまのご助力、ご支援が、IWJの存続のために必要です！ もし仮にご寄付がまったく集まらなかったとしたら、IWJは今期赤字となってしまいます！

　今期末までの残り19日で、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3566人です。そのうちサポート会員は1192人です（2022年6月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2513円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人7517円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。

　この第11期と第12期は、会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、今期の金額赤字分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、貯金を削っている、ということであり、個人として、経済的、物理的に、もはや限界です。

　これで今月末に、さらにあと1千万円もの赤字を個人で埋めなくてはならなくなるとしたら、とても一人ではこの負担を担うことはできません！

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さま全員のお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　皆さまにおかれましても、消費税増税に加えてコロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価のインフレに悩まされていることとお察しいたします。我々のさらなる支出削減の努力が必要なことは、言うまでもありませんが、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です。

　また、会員の数が足りないと、IWJは活動していけなくなってしまいます。市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、IWJは支えられ、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、権力に不都合であっても真実を追求し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けてまいります。

　ウクライナ紛争が勃発してからの約4ヶ月間、IWJは徹底的に「まとも」な公正中立な報道に徹してきたところ、米国のプロパガンダ機関と化したほぼすべての新聞、雑誌、テレビ、そしてネットの大勢とも違う「スタンス」を取り続ける結果となりました。

　その間の我々の報道を、他の米国のプロパガンダの走狗のような「報道」と比較していただければ、我々が独立メディアとしての使命をいかに果たしてきたか、ご理解いただけると存じます。

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へ、無料会員の皆さまにおかれましてはサポート会員もしくは一般会員へのアップグレードをぜひともお願いいたします。

　また休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで会員を新たに始めることができます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！

　IWJは、国民をないがしろにして、米国の「代理戦争」準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげなのです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、ぜひサポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　自民党は日本をウクライナと同様に、米国の「代理戦争」の道具にするために、大切な国民の主権を外国に譲り渡すことを平然と行おうとしています。売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.7.13 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】16：30～「『東電旧取締役5人に22兆円の損害賠償を！～経営者の個人責任を問う～東電株主代表訴訟』判決言い渡し 報告集会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「東電株主代表訴訟事務局」主催の報告集会を中継します。これまでIWJが報じてきた東京電力関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B
———————-

【タイムリー再配信 1072・IWJ_YouTube Live】18：00～「『日露エネルギー同盟を締結せよ！』シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから～岩上安身によるインタビュー 第425回 ゲスト 現役の経産省官僚（※収録当時）・藤和彦氏」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2014年5月に収録した、岩上安身による藤和彦氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた天然ガス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/141351

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◆中継番組表◆

＊＊2022.7.14 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「経済安保法」は経済法ではなく軍事立法！ 米中対立を念頭に、従来の平和的経済交流路線を転換し、中国・ロシアなどを仮想敵国視するものである！」～6.27たんぽぽ舎・徹底解説「経済安全保障推進法」危険な現代の国家総動員法―登壇：海渡雄一弁護士
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507713

「日本の働きかけで対露制裁に参加するアジア・アフリカ諸国はどのくらいか？」IWJ記者の質問に林大臣「具体的数字は控えるが、G7やG20等いろんな場を活用し働きかけを継続したい」～7.12 林芳正 外務大臣
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508622

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■奈良県警と大手メディアによる情報統制！ 選挙前の「統一教会」隠し！ IWJは選挙直前の7月9日（土）夜に奈良県警に直撃取材！ 警察と大手メディアが日本の民主主義を破壊している！

　選挙が終わった途端に、大手メディアが一斉に、安倍晋三元総理を殺害した山上徹也容疑者の恨んでいた「特定宗教団体」が「統一教会」だったことを報道しはじめました。

　選挙前から、大手メディアは、この「特定宗教団体」が「統一教会」だったことを知っていて隠していたのです。

　7月10日付けガーディアンは、次のように伝えています。

　「日本の新聞社や放送局はこの団体の名前を明らかにしていないが、一部の日本のメディアは、この団体が統一教会であり、その信者は一般に『ムーニーズ』（Moonies、教団設立者であるSun Myung Moon（文鮮明）にちなむ）と揶揄されていることを明らかにした」

※Shinzo Abe: Japanese voters back party of former PM amid shooting fallout（ガーディアン、2022年7月10日）
https://www.theguardian.com/world/2022/jul/10/shinzo-abe-japanese-voters-back-party-of-former-pm-amid-shooting-fallout

　10日の段階では、日本の大手メディアは、まだ、この特定団体が統一教会であることを報道していませんでしたが、海外メディアはいち早く報道していたのです。日本の大手メディアが知らないはずがありません。

　ここからわかるのは、奈良県警と大手メディアが共謀して選挙前に情報統制を敷いていたということです。

　IWJは、選挙直前の7月9日土曜日の夜に、奈良県警に、この件で直撃取材しました。

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■＜IWJ取材報告 1＞対露制裁に参加している国は世界の約4分の1のみ！「日本の働きかけで対露制裁に参加するアジア・アフリカ諸国はどのくらいか？」IWJ記者の質問に林大臣「具体的数字は控えるが、G7やG20等いろんな場を活用し働きかけを継続したい」と働きかけの成果と見直しは述べられず！ ～7.12 林芳正 外務大臣 定例会見

　7月12日午前10時45分頃より、林芳正外務大臣の定例会見が、外務省にて開催されました。

　IWJ記者は、以下の質問を行いました。

IWJ記者「昨日、岸田総理は『普遍的価値と国際ルールにもとづく新たな時代の秩序作りをG7が主導していく意志を歴史の重みをもって示していきます』『中立的な立場をとっている一部のアセアン諸国やアフリカ諸国』に働きかけると述べられています。

　現在対露制裁に参加している国は、欧米中心に世界で40ヶ国弱のみで、国連加盟国のうち、150ヶ国以上（4分の3以上）が制裁に参加していません。

　ロシアは、中国やロシア産石油を旺盛に格安で購入しているインドなど、BRICSとSCO（上海協力機構）を軸に、イランや親米国家だったはずのサウジアラビア、アルゼンチンなどとの連携が進んでいます。

　米国主導でロシアを排除するのはもっぱら欧米と日本で、他の国々はむしろ、米国の覇権のもとでの国際秩序から抜け出して、多様性のある新しい国際秩序をつくろうとしているように見えます。対露制裁によってG7がかえってインフレなどに苦しむ一方、制裁に参加していない国々の成長率はG7を上回っています。

　ロシアが提唱した新G8（中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコ、イラン）は、名目GDPの合計額はG7の67％ですが、購買力平価GDPで見ればG7の1.24倍と、逆転しています。

　日本が働きかけることで、対露制裁に参加し、G7が主導する『新たな時代の秩序』に参加するアジア・アフリカ諸国はどの国で、何ヶ国ぐらい、と見込んでいらっしゃいますか？」

林芳正外務大臣「はい、我が国としては、これまでのG7首脳声明等踏まえて、厳しい制裁措置を着実かつ速やかに実施してきておるところでございます。

　で、この我が国を含む各国の制裁措置によりまして、物価の上昇や外国企業の撤退、操業停止など、ロシア経済へは様々な影響が出ていると認識をしております。

　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、高い代償を伴うことを示していくことが重要であります。一刻も早くロシアが侵略を止めるように、またそのためにも、制裁の抜け道が生じないようにして、制裁が一層効果的なものとなるよう、我が国としても、G7をはじめとする国際社会で結束して、強固な制裁を講じていきたいと考えております。

　また、G20等の場を活用しながら、中間的な立場を言われている国々にも、引き続きしっかりと働きかけ、アウトリーチをしていきたいと考えております」

IWJ記者「繰り返しになるんですけれども、日本が働きかけることによって、対露制裁に参加するアジア・アフリカ諸国は、どの国で、何ヶ国ぐらい、と見込んでいらっしゃいますでしょうか？」

林外務大臣「特に具体的な数字を申し上げることは控えたいと思いますが、先程申し上げましたように、G7等を中心として、いろんな場を活用しながら、アウトリーチ、働きかけを継続してまいりたいと思います」

　林大臣は冒頭発言で、フィリピンのマナロ外務大臣との電話会談について報告しました。

　他社からは、安倍晋三元総理への各国要人からの弔意、安倍元総理の外交での功績、台湾副総統の安倍元総理の弔問のための訪日などについて、質疑がありました。

　会見について、詳しくは全編動画を御覧いただきたい。

※「日本の働きかけで対露制裁に参加するアジア・アフリカ諸国はどのくらいか？」IWJ記者の質問に林大臣「具体的数字は控えるが、G7やG20等いろんな場を活用し働きかけを継続したい」～7.12 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508622

■＜IWJ取材報告 2＞東京都では、昨日新たに4ヶ月ぶりに1万人超の1万1511人の感染が確認される！ 第7波の到来か!? 他方、尾崎治夫 東京都医師会長は会見で「もっともっと屋外ではマスクを外して問題はない。今、感染者がどんどん増えているから、また外でもマスクをした方がいいという理屈はない！」～7.12東京都医師会 記者会見 ―内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について

　2022年7月12日午後4時より、東京・千代田区の東京都医師会館にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について、東京都医師会の記者会見が行われました。

　会見冒頭の挨拶で、東京都医師会長の尾崎治夫氏は次のように述べました。

　「皆さん、こんにちは。今日はアクリル板もとりました。それから、マスクも外しております。全員、抗原検査で『陰性』が確認されております。記者の方々もみんな検査を受けているということで、マスクはもういらないだろうと思ってますが、さすがに、皆さん、外しませんね（笑）」。

　そして、以下のとおり、新型コロナ感染症の現状と今後についての話をしました。

　「これから8月の初旬にかけまして、まあ、5万5000人くらいの感染者に激増するというようなデータも出てますけど、そういう、急増に際して、どう対処していくのかと、まあ、なかなか対処が難しいところもあるでしょうけども、そういったことを、今日、私ども、東京都医師会が考えていることをお話していきたいと思います」。

　尾崎会長の挨拶に続き、「今後の感染者急増に対応する医療提供体制」、「ワクチン接種」、「治療薬」、「検査」、そして、「高齢者の扱い」などについて、尾崎会長、猪口正孝・平川博之副会長、そして、鳥居昭理事より、それぞれ説明がありました。

　その後、各社記者との質疑応答となったが、IWJ記者は以下のとおり、3点について質問をしました。

　IWJ記者「東京都の昨日11日の新規感染者数は6231人で、先ほどから先生方もおっしゃっているとおり、今、感染は拡大傾向にあります。過去2年間の動向を振り返ると、7、8月に向けて増加していくと予測されます。

　こうした流れの中で、いずれ来たる感染拡大のピーク時の医療体制についての見通しを教えて下さい。

　また、東京都医師会の『屋外でのマスク着用は原則不要』という方針について、一般の人々にとって、マスクなしの生活に戻ることはなかなか難しいように見受けられますが、今の状況をどのように御覧になっているでしょうか？

　次、最後ですけど、ワクチン接種後の副反応についてですけれども、現状、ワクチン接種後に死亡された方が、正確な数字を把握していないのですが、1000人以上いると思うのですが、その方々が、『ワクチン接種との因果関係が不明』といった理由で、補償金、もしくは、一時金などの支給を受けている方は今のところ一人もいないと思うのですが、こういった状況について、お考えをお聞かせ下さい」。

　感染拡大ピーク時の医療体制については、猪口副会長、マスクの着用については、尾崎会長、そして、ワクチンについては鳥居理事がそれぞれ応答したが、ここでは、マスクの着用についての尾崎会長の答弁は下記の通りです。

　尾崎会長「そうですね。マスクに関しては、まあ、私も昨日、選挙に行ったときに、投票所までマスクをしないで行きましたけども、もちろん、投票場の中は室内ですので、マスクしましたけども、すれ違った人でマスクをしていなかった人は、私を含めて2人でしたね。

　それから、今もいろんなところで外を見てますけども、やはり、外している人は少ないです。ただし、これは、感染が今みたいにどんどん増えたからと言って、じゃあ、外でマスクをしてないから、感染者がどんどん増えるということは、基本的には、あり得ないと思います。

　やはり、以前は『接触』あるいは、いわゆる『飛沫』ですね、近い距離でのそういった、唾とか、いろんなものが飛ぶという、そういうのでうつるのが主流なのではないかと考えられた時期もありました。

　でも今は、もうちょっと細かい『エアロゾル感染』と言って、何メートルかもっと飛ぶようなタイプ、空気中を流れる、そういうのが主流だという話になってきていますから、それ自体は、室内で換気が悪いという条件が一番よくないと思います。

　屋外でマスクを外して、そして歩いたり、すれ違ったり、いろいろしてもですね、まあ圧倒的に空気の流れがありますので、直ちに拡散してきますから、その意味で、感染のリスクは極めて、もう、本当に低いと思います。

　（中略）もちろん、ケースバイケースだと思うのですが、普通に外出して、歩行したり、いろいろしてる中ですれ違うとか、そういう中でですねえ、『マスクをしてないからうつる』ということは、私はもうあり得ないんじゃないかと思ってますから。

　やはり、もっともっと、屋外ではですね、（マスクを）外して問題はないと、だから、今、感染者がどんどん増えているから、また外でもマスクをした方がいいという理屈はないと思います」。

　記者会見の詳細については、明日公開される全編動画にてご確認ください。

　他方、東京都は、昨日、今年の3月16日以来、約4ヶ月ぶりに1万人超の1万1511人の新規感染者を確認したと発表しました。

　今回の東京都の新規感染者は、オミクロン株の感染力の強い「BA5」が3割を占めていると言われています。今年の1月から2月の第6波では、オミクロン「BA1」により感染者急増を招きましたが、感染者が増えてきた今回の「BA5」による感染者拡大は第6波と状況がよく似ています。4ヶ月間鎮静化していたコロナの第7波が押し寄せてきたのでしょうか。

　これから、夏休みに入り、人の移動が活発になる時期になりましたが、現在、特に移動の制限は設けられていません。厚労省と前述した東京都医師会では、外でマスクを外して行動することを推奨（厚労省は外で距離を確保できず会話をする場合はマスク推奨）しています。マスクを外していいとなると、気も緩みがちですが、私たちは、決して油断せず日々用心して過ごしていくことが大事です。

※東京都ホームページ（2022年7月12日）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

※＜新型コロナ・12日＞東京都で新たに1万1511人の感染確認　1万人超えは118日ぶり　病床使用率4割超え（東京新聞、2022年7月12日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189112

■＜IWJ取材報告 3＞「経済安保法」は経済法ではなく軍事立法！ 米中対立を念頭に、従来の平和的経済交流路線を転換し、中国・ロシアなどを仮想敵国視するものである！」～6.27たんぽぽ舎・徹底解説「経済安全保障推進法」危険な現代の国家総動員法―登壇：海渡雄一弁護士

　6月27日午後6時半より、東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、たんぽぽ舎主催で、海渡雄一弁護士による講演「徹底解説『経済安全保障推進法』危険な現代の国家総動員法」が行われました。

　2022年5月11日、参院本会議にて可決・成立した「経済安全保障推進法（経済安保法）」は、国家安全保障のために、政府が企業活動を規制することを目的としています。欧米諸国との協調を通じて、国際秩序の不安定リスクである中国などへの経済的な依存度を低下させることが狙いだと言われています。

　具体的には、「重要物資のサプライチェーン強化」、「基幹インフラの安全確保」、「先端技術開発での官民協力」、「軍事技術に関わる特許の非公開」という4つの柱で構成され、2023年の春より、段階的に施行されます。

　この法律は、内容に不透明な部分が多い。民間経済活動への政府による過度の介入や、軍事研究を加速させるリスクも指摘されています。また、情報遺漏対策という名目で、民間人・研究者を罰則により拘束し、かつて軍国主義否定の観点から、日本国憲法の戦争放棄の規定に抵触することを理由に廃止された「秘密特許」制度を復活させるなど、問題だらけです。

　海渡弁護士は、「2012年に安倍首相が政権を担当するようになってから約10年間、政府が作り続けてきた法制度を並べてみれば、政府の意図が、日本を『戦争を遂行することができる国家へと作り替える』ことにあったことは明らかである」とし、特に「2020年の学術会議6人の委員の任命拒否が、今回の経済安保法案に直結していると、僕は思っている」と自説を述べました。

　海渡弁護士は、「『経済安保法』は経済法ではない。『国家の安全』をキーワードとした軍事立法であり、しかも、『経済安全保障』という言葉の定義すらない」とも指摘しました。

　その上で、「先端技術の保護や外国からのサイバー攻撃を防ぐ必要性があるというのが表向きの目的とされているが、『経済安保法』は、米中対立を念頭に、従来の平和的経済交流路線を転換し、中国・ロシアなどを仮想敵国視するものである」との見方を示しました。

　海渡弁護士の講演の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「経済安保法」は経済法ではなく軍事立法！ 米中対立を念頭に、従来の平和的経済交流路線を転換し、中国・ロシアなどを仮想敵国視するものである！」～6.27たんぽぽ舎・徹底解説「経済安全保障推進法」危険な現代の国家総動員法―登壇：海渡雄一弁護士 2022.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507713

■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後6時から2014年収録「『日露エネルギー同盟を締結せよ！』シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから～岩上安身によるインタビュー 第425回 ゲスト 現役の経産省官僚（※収録当時）・藤和彦氏」を冒頭のみオープン、その後は会員限定配信で再配信します！

　ロシアによるウクライナ侵攻に対して、日本政府はG7で足並みをそろえ、金融制裁やエネルギー禁輸などの制裁を行いました。これに対してロシア側は、プーチン統領が、日本企業も出資する天然ガスプラント「サハリン2」接収の大統領令に署名するなど、エネルギー資源をめぐる日露間の緊張が高まっています。

　岩上安身は2014年のウクライナ危機（ユーロマイダン・クーデター）を受け、2014年5月23日に、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体～ロシアの天然ガスが日本を救う』（PHP研究所）、『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム新書）などの著書がある、現役の経産省官僚（※収録当時）藤和彦氏にインタビューを行いました。

　本日午後6時から、このインタビューを再配信いたします。

　エネルギー政策の専門家である藤氏は、内閣官房に出向した経験も持つ経済産業省の官僚（※収録当時）です。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い視野の持ち主でもあります。

　藤氏によれば、エネルギー源の多様性という観点からすると、日本は極めて危うい状況に置かれており、「先進国の中で最も石油を消費し、そのうち9割が中東に依存している」状況だといいます。

　そこで藤氏は、日露間のパイプライン敷設により、廉価な天然ガスを安定的に供給することを提案しています。また、パイプライン網を充実させることは、「相互確証抑制効果」を高め、地域の安全保障の強化につながると述べました。

　天然ガスのパイプラインを敷没する交渉では、インフラの初期投資にかかる費用が莫大であり、生産国は、設備投資がすんだあとでは価格交渉で立場が弱くなります。トルコですら、ロシアからのパイプラインが敷没し終わった後、値下げを要求し、ロシアは応じざるをえませんでした。

　2014年5月に、プーチン大統領と習近平主席とのトップ交渉で、40兆円規模、年間380億立方メートルの天然ガス供給計画に合意したことに対し、藤氏は中国がパイプラインの完成後に、再度価格交渉してくるだろう、との読みを示しました。

　「ロシアにとって、それならば日本に売りますよ、という交渉カードは欲しいところでしょう」。

　日本には中露間に割って入り、世界一高い価格で買わされているLNG（液化天然ガス）の代わりに、安価で安定的に天然ガス供給を受けられるチャンスがまだあると、藤氏は訴えています。

　インタビューの中で藤氏は、「パイプラインを敷設すると、資源を供給する国と、消費する国との間で戦争をしづらくなるという状況」が起こるといい、これを「相互確証抑制効果」と呼びました。

　パイプラインがもたらす「相互確証抑制効果」について、藤氏の著書『シェール革命の正体』には以下の説明があります。

　「現在、あらゆるエネルギーが『燃料間競争』にさらされていることから、生産国が仮に恣意的に供給ストップという一方的な行動に及んだ際には、消費国は失った燃料を他から調達することに奔走すると同時に、これまで利用してきたパイプラインに対する不信感から二度とこれを使用することはなくなるであろう。

　天然ガスの巨額の輸出代金を得られなければ、生産国は大きな損失を発生させてしまう。長距離パイプラインは、いったん敷設してしまえば、他に移動させることは不可能であり、輸出を変更することも物理的に不可能だからである」。

　資源国が「政治の武器」として消費国に対して迫るという通説について藤氏は、「消費国にとって資源は生命線ですが、それ以上に資源国は政治の武器として資源を扱う余裕はないという状況になっていると思います」と述べ、「ロシアはモノカルチャーですから、石油や天然ガスをなるべく長期的に安定して供給し続けるのが安全保障戦略です」との見方を示しました。

　パイプラインでの結びつきには、戦争を抑止する効果がある、ということです。

　詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。冒頭のみオープン、その後は会員限定配信となります。

　仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

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【タイムリー再配信 1070・IWJ_YouTube Live】18：00～
「日露エネルギー同盟を締結せよ！」シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから～岩上安身によるインタビュー 第425回 ゲスト 現役の経産省官僚（※収録当時）・藤和彦氏
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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※「日露エネルギー同盟を締結せよ！」シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから～岩上安身によるインタビュー 第425回 ゲスト 現役の経産省官僚・藤和彦氏 2014.5.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/141351

■＜新記事紹介＞ウクライナ危機の裏で着々進む憲法改悪準備！ 衆院憲法審はCM規制等置き去りに、国民投票法改正案審議!! 立憲民主の「改憲のアリバイ作り」批判に、自民、維新はCM規制不要と主張！ 戦時独裁体制構築へ一直線!?

　参院選は「物価対策」が争点とされますが、改憲による緊急事態条項導入が懸念される「憲法」問題は、それにもまして重要なもう一つのテーマです。自民党の茂木敏充幹事長は、参院選後、早急に憲法改正原案を提出して、発議を目指す考えを表明しました。

※憲法改正原案、提出の意向　自民・茂木幹事長「選挙後、早期に」（朝日新聞、2022年6月21日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15330182.html

　憲法記念日前日に共同通信が報じた世論調査では、「改憲機運は高まっていない」が70％なのに、「緊急事態条項に賛成」が76%と矛盾する結果でした。これは、コロナ禍やウクライナ危機に便乗して緊急事態条項の必要性を主張するプロパガンダが繰り返されてしまい、国民が鵜呑みにしてしまった現状を表していると思われます。

　衆議院憲法審査会では、改憲手続きを定める国民投票法の改正案が審議されました。前年の法案成立の際は、立憲民主党がCM規制や運動資金規正等の措置を条件とする附則を付けました。2022年の憲法審でも、自民党や日本維新の会が「CM規制は民放連が自主規制している」などとして法案推進を主張するのに対し、立憲民主党が「CM規制が含まれないので憲法改正は発議できない」「改憲のためのアリバイ作り」と批判するなど、対立が続きました。

　一方、NHK『憲法記念日特集』での与野党党首の主張では、各党首の考えがより直接的に表明されました。

　例えば、れいわ新選組の山本太郎代表が「憲法議論の前提である現行憲法が守られてない」、日本共産党の志位和夫委員長が「9条生かした平和外交を」と主張しました。

　しかし彼らはそこで、なぜ緊急事態条項の危険性をアピールしなかったのでしょうか？ 9条を含め、現行憲法秩序を丸ごと無化して、内閣独裁を実現する緊急事態条項を阻止しなければ、何の意味もないはずです。

　そうした中、ロシアへの経済制裁に関しては、れいわの山本代表のみ「10年間ウクライナを危険にさらすのか？」「日本自身が停戦のカードになるべき」として、「慎重な立場」を表明したことは特筆に値します。

　同じく山本代表の「日本が核配備し敵基地攻撃能力を持つことは、国連憲章の旧敵国条項に反する妄言」「ロシアは旧敵国条項で日本を牽制」との主張は、戦争のリアリズムを踏まえたものである。日本の核武装や中距離ミサイル配備は、実現する前段階の、準備レベルの段階で、日本の隣国であり、核を保有したミサイル大国である「中露」と戦うサインであると受け取られかねない。

　緊急事態条項は、米国の傀儡の軍事独裁政権を可能にして、上記のような軍拡を推し進め、日本列島を「極東のウクライナ」へと導くものです。

　詳しくは、下記記事を御覧ください！

※ウクライナ危機の裏で着々進む憲法改正準備！ 衆院憲法審はCM規制等置き去りに、国民投票法改正案審議!! 立憲民主の「改憲のアリバイ作り」批判に、自民、維新はCM規制不要と主張！ 戦時体制構築へ一直線!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508639

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

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■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。

　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、木原匡康、浜本信貴、城石裕幸、中村尚貴）

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