┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～参議院選予想以上の大勝の結果を受けて、岸田文雄総理・自民党総裁が会見。「岸田政権への信任だけではなく、安倍元総理への思いもあった。改憲、しっかりと実現に向けていく」！「物価高はロシアによるウクラナイ侵略のせいだとG7で決めた」!? しかし、円安、財政赤字、前のめりの対露制裁、G7の凋落とBRICSの台頭など、本質的な課題には言及せず！ 孫崎享氏の「日本の安全は軍事だけでは確保できない」という言葉を岸田総理は熟慮するべきでは!? 岸田総理の演説、大いに異議あり!!
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┠■期末まであと1ヶ月を切りました！ 昨年8月から始まったIWJの今期第12期も残り1ヶ月を切り、7月31日までに必要なお金は約950万円！ 7月1日から11日までのご寄付は、約72万円と目標額の8％です！ 目標額まで、あと92％、878万1755円必要です!! 集められなければ、大幅な赤字転落となります！ そうならないように、ぜひ、IWJの活動を緊急のご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■安倍元総理銃撃事件で、渦中の「特定の宗教団体」世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が参加メディアをしぼったクローズドな記者会見を開催！ IWJはその全編をテキスト化！「安倍元総理と教団は関係ない！ 関係があったのは友好団体の天宙平和連合（UPF）!!」「岸信介氏と関係があったのは文鮮明総裁個人！」「教団は2009年以降コンプライアンスを強化、献金トラブルはない!!」なぜ教団は、オープンな会見を開かないのか!?
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後6時から、2015年8月8日取材、「今の自民党は大政翼賛会的。強兵政策に戻ってはダメだ」 ～元自民党副総裁の山崎拓氏が批判「ヒラメ化（上しか見ない）した議員ばかり」を全編フルオープンで再配信します！
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■はじめに～参議院選予想以上の大勝の結果を受けて、岸田文雄総理・自民党総裁が会見。「岸田政権への信任だけではなく、安倍元総理への思いもあった。改憲、しっかりと実現に向けていく」！「物価高はロシアによるウクラナイ侵略のせいだとG7で決めた」!? しかし、円安、財政赤字、前のめりの対露制裁、G7の凋落とBRICSの台頭など、本質的な課題には言及せず！ 孫崎享氏の「日本の安全は軍事だけでは確保できない」という言葉を岸田総理は熟慮するべきでは!? 岸田総理の演説、大いに異議あり!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　自民党と改憲勢力が大勝した参議院選挙から一夜明け、7月11日午後2時から、岸田文雄総理・自民党総裁が会見を自民党本部で開きました。司会は幹事長代行の梶山浩氏でした。炎天下の選挙応援で日に焼け、やや疲れの見える岸田総理は、冒頭、参議院選挙の結果に触れ、今後の重要課題と取り組みの方針を述べました。

岸田総理「過半数の議席を確保するという目標を大きく越え、与党で改選前議席数を上回る76議席という結果を得ることができました。また、自民党単独でも63議席をいただくことができました。

　今回の選挙において問われたのは、新型コロナ、ウクライナ、物価高と時代を画するような出来事が続く中で、政治の安定を実現し、様々な課題を乗り越え、新しい時代を切り開くことができるのは誰なのか、どこの政党なのかということでありました」。
　
　岸田総理は、「時代の大きな曲がりかどにいるという感覚」が国民に広く保たれているとし、「いただいた議席数は岸田政権への信任」だけではないと、選挙中に凶弾に倒れた安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に「拉致問題や憲法改正」などの難題に取り組んでいくと述べました。

　「遊説中に卑劣な暴力により亡くなられた、安倍元総理のこの国への想いや、自分たちが感じている危機感を正面から受け止めて、日本を守り未来を切り開くために、全力で仕事を進めようと、国民の皆さんから叱咤激励を頂いたと、覚悟を新たにしているところです。

　今回の選挙では、遊説中に安倍元総理が暴漢に襲われ命を落とされるという、衝撃的な事件が起こりました。改めて心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、憲政史上最長となる8年8ヶ月もの間、内閣総理大臣・自民党総裁として、卓越したリーダーシップと行動力をもってこの国を導いて来られた安倍元総理が残された様々なご功績に、敬意を表し、哀悼の誠を捧げたいと思います。

　暴力が突然、世界から愛された偉大なリーダーの命を奪ったこと、悔しくてなりません。一番悔しかったのは、日本を取り巻く環境が大きく変わり、内外の課題が山積する中で、凶弾に倒れた安倍元総理ご自身だったと思います。

　安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けて来られた拉致問題や憲法改正など、ご自身の手で果たすことができなかった難題に取り組んで参ります」。

　岸田総理は、「ポスト冷戦時代」は「ロシアによるウクライナ侵略で終わりを告げた」とし、新しい国際秩序を作っていく、物価高にも政府が責任を持って取り組んでいくと述べました。

　岸田総理は、数十年に一度の課題がいくつも重なる「戦後最大級の難局」だとし、「平時ではない、いわば有事の政権運営が求められています」と述べました。

　第一に、新型コロナウイルスの感染が再拡大している状況について、岸田総理は、「こうした状況が起こりうることを想定し、強化してきた医療体制を維持しています。そうした中、病床使用率、重症病床使用率は総じて低水準にあります」との現状認識を示し、これまで通り、病床の確保、ワクチンの接種、検査の拡大、治療薬の確保といった対策を講じてゆく、としました。

　第二に、岸田総理は、「ロシアによるウクライナ侵略」について、「世界のどこであっても武力による一方的な現状変更を起こしてはならないという強い思い」をもって、選挙期間中もG7やNATOで首脳外交を積極的に進めたと強調しました。

　来年広島で開催予定のG7首脳会議の議長国として、「普遍的価値と国際ルールにもとづく新たな時代の秩序づくり」のため、現在対露制裁に参加していない諸国を説得し、日本の防衛力を抜本的に強化すると述べました。

　「普遍的価値と国際ルールにもとづく新たな時代の秩序作りをG7が主導していく意志を歴史の重みをもって示していきます。

　一部のASEAN諸国やアフリカ諸国など、ロシアとの過去の経緯や経済的つながりを背景に、中間的な立場をとっている国々に、日本ならではの働きかけを全力で行なっていきます。

現在対露制裁に参加している国は、欧米社会を中心に世界で40ヶ国弱のみです。国連加盟国のうち、150カ国以上が制裁に参加していません。

　ロシアは、中国、ロシア産の石油を旺盛に格安で購入しているインドなど、BRICSとSCOこと上海協力機構を軸に、イランや親米国家だったはずのサウジアラビア、アルゼンチンなどとの連携や結集が進んでいます。

　米国主導でロシアを排除するのはもっぱら欧米と日本で、他の国々はむしろ、米国の覇権のもとでの国際秩序から抜け出して、多様性のある国際秩序をつくろうとしているように見えます。対露制裁がブーメランとなってG7がインフレなどに苦しむ一方、制裁に参加していない国々の成長率はG7を上回り、経済も発展しています。

　ロシアが提唱した新G8は「中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコ、イラン」。これらの国々の2021年の名目GDPの合計額は28.61兆ドルと、G7の42.39兆ドルの67％、おそよ3分の2ですが、購買力平価GDPで見れば1.24倍と、逆転しています。新G8の購買力平価GDPの合計は55.98兆ドルで、G7の合計45.00兆ドルを凌駕しているのです。今更G7の言うことを聞かなければならないと考える理由はありません。

　一体誰に向かって、何の制裁をしようというのでしょうか。岸田総理は、日本が働きかけることによって、対露制裁に参加し、G7が主導する「新たな時代の秩序」に参加するアジア・アフリカ諸国はどの国で、何ヶ国ぐらい、と見込んでいるのでしょうか？

　第三に、岸田総理は「世界的な物価高への対応」について、物価高の原因は「ロシアによるウクライナ侵略」にあると指摘しました。

　「第三に、世界的な物価高への対応です。G7サミットでは世界的な規模で起こっているエネルギー食糧はじめとする世界的な物価高騰の原因はロシアのウクライナ侵略にあるという認識で一致をいたしました。

　こうした事態に対しても、G7は結束し、連携して対応していきます。ロシア産原油を一定の上限価格以下でしか買わないための仕組みづくりや、世界の食料庫といわれるウクライナの小麦輸出を再開させるためのさまざまな支援を行っていきます。

　もちろん、国内の皆さんが、現に起こっている物価高の中で苦しんでいる、こうした状況に対しては、政府が責任をもってしっかりと対応していきます。

　一兆円の地方創生臨時交付金を活用した、地方の実情に応じたきめ細やかな支援や、燃料費や電気料金の負担軽減、肉・パン・麺といった食品の価格抑制に向けた取り組みなど、日本の物価上昇のほとんどが占めるエネルギーや食料に集中した政策を、私が本部長を務める物価賃金生活総合対策本部を中心に緊張感をもって進めます」。

　岸田総理の演説で、気になるところはいくつもありますが、一番おかしいと思われるのは、物価高の原因を「ロシアによるウクライナ侵略」によるものだと限定している点です。アベノミクスから継続している日銀の金融緩和と低金利が続けば円安が止まることはありません。

　こうして、故安倍元総理の残した負の遺産とともに、原因の特定を誤るとその対処も誤ることになります。

　そもそもロシアの侵攻以前から、コロナ禍によって乱れたサプライチェーン、欧米諸国による巨額の財政出動や日本も含めた金融緩和によって、すでにインフレは始まっていました。

　それに加えて、米国主導で欧州の同盟諸国と日本がロシアに対して行った対露制裁によって、エネルギー資源と食糧の輸出大国であるロシアの封じ込めを行い、それが結局、世界的なエネルギー資源、食糧の高騰を招き、制裁をしている欧米日のインフレを加速しているのです。

　欧米諸国に日本の、金融政策の失敗、そしてロシアへの過剰な制裁という誤った外交攻撃こそがインフレを加熱しているのであって、それをロシアに責任転嫁するのは間違いです。自分たちの政党に間違いはない、という態度でこの先のぞむならば、インフレの鎮静は考えられません。

　また、岸田総理は、本来ならば真っ先に挙げるべき、日本の危機的な財政赤字と円安の問題にまったく言及しませんでした。財政赤字と円安の問題を放置し、回避して、物価高騰の問題を解決することなど絶対に不可能です。

　エネルギー資源や食糧の海外からの輸入に依存している日本は、円安が進むだけで、同じ量のエネルギー資源や食糧を購入するのに、より多くの円を積み増ししていかなければなりません。ですから輸入インフレが止まるはずはありません。

　米国に追従して対露制裁に加わり続けて、資源輸入国なのに自分で自分の首をしめていたら、さらなる物価高騰を招くことになります。

　「一兆円の地方創生臨時交付金を活用」云々は、所詮、個別の対処、応急処置に過ぎません。

　バイデン大統領も「プーチンフレーション」などと称して、ロシアのウクライナ侵攻が米国のインフレを招いたかのようなイメージ操作を行おうとしましたが、結局インフレを抑えることはできていません。

　第四に、岸田総理はエネルギーの安定供給の確保を挙げました。全国で10以上の火力発電所が稼働を再開し、今夏は乗り切れる見通しだということです。

　対露制裁に前のめりな日本政府に対し、ロシアはサハリン2の国有化を示しました。日本は中東からの依存脱却を目指して、輸入先を分散してきたはずですが、ロシアを除外すると、再び中東への依存が高まります。

　しかし、サウジアラビアやイランといった有力な産油国は、対露制裁に関与せず、むしろBRICSへの加盟希望を表明するなど、欧米諸国と歩調をそろえない姿勢を打ち出しています。親米国だったサウジすら、米国の言いなりにはならず、むしろ中・ロを中心とする新しい枠組みに接近しつつあるのが「曲がりかどにさしかかった世界」の現実なのです。

　岸田総理は、ロシア産資源、サハリン2、対露制裁について言及しませんでしたが、そこに踏み込まずに、「エネルギーの安定供給の確保」ができるとは思えません。

　岸田総理は第五に、「新しい資本主義の実現」を挙げました。

　「第五に、新しい資本主義の実現です。私は、これからの経済政策で最も大切なことは、持続可能で包摂的な経済を作り上げていくことだと考えています。そのために重要なことは、まずは賃上げを含む人への投資であり、民間が賃金を引き上げやすい環境をつくっていきます」。

　過去21年間で2番目に高い水準の賃上げを実現した、と胸を張りましたが、物価高騰に賃上げが追いついていない現状については触れませんでした。「新しい資本主義実現会議」には、事務局への高級ワイン差し入れで問題になった十倉雅和・日本経済団体連合会会長も入っています。大企業優先の政策から変わることができるのでしょうか。

　最後に、岸田総理は憲法改正について言及し、「憲法改正の早期実現」にむけて、議論をリードしていくとしました。

　「今回も憲法改正の早期実現を公約に掲げ、この選挙を戦いました。

　自由民主党が掲げる自衛隊の明記、緊急事態対応、参議院の合区解消、教育充実という4項目の改正項目は、いずれも現代的な課題であり、この党是の実現に向け、国会での議論をリードしていきたいと思います。

　秋に予定される臨時国会では、今回の選挙で示された民意を受けて、与野党全体で活発な議論が行われることを強く期待します」。

　ただし、岸田総理は、質疑も含めて具体的なスケジュールについては明言を避けました。

　質疑で「防衛費倍増、NATO並み2%」の財源について問われた岸田総理は、「内容と予算と財源の三点セットで考えなければいけない」とし、「年末までに国家安全保障戦略を策定する」ことで、予算額を決め、それに応じた財源を考えるとし、具体的に提示しませんでした。

　また、質疑で、安倍元総理の銃撃事件が選挙に与えた影響について問われ、岸田総理は以下のように回答しました。

　「安倍元総理が襲われ、命を落とすという事件が、民主主義の根幹である選挙の最中で起きた。このことについては、多くの国民の皆さんがこの民主主義あるいは選挙法に対して不安を感じた、こうしたことだと思います。しかし、それにも関わらず、多くの皆さんが協力をしていただき、民主主義の根幹である、この選挙を最後まで完結することができた。このことは、大変大きなことであったと思います」。

　現時点では、奈良県警は山上徹也容疑者は犯行動機について「政治的信条への恨み」ではないと述べただけで、その他の報道はすべて「捜査関係者」からの「公式リーク」で、「特定の宗教団体への恨み」であるとされています。仮に個人的な怨恨が動機であるならば、「民主主義」の問題などではなく、警備体制の不備の問題であり、そうした怨恨を育てる原因となった、バカ高いお布施や寄進を強要するカルトを放置してきた問題です。もっといえば、ずぶずぶの関係を築いてきた統一教会と自民党の責任の問題でもあります。

　ロシアによるウクライナ侵攻でも、「自由と民主主義」が西側の旗印に用いられてきました。しかし、西側が必死で武器支援を行なっているゼレンスキー独裁下のウクライナは、自由でも民主主義国家でもありません。抽象的概念の「自由と民主主義」を持ち出すと、具体的に何を応援し、支援しているのか、実態がわからなくなります。

　同様に、容疑者の犯行動機や背景が十分に解明されていない段階で、安倍総理の襲撃事件をすぐに「民主主義」という抽象的な言葉だけに結びつけることは、具体的なこの事件の詳細を直視することを妨げ、ぼかしてしまうことにつながりかねません。

　民主主義や言論の自由や人権（最も重要な人権は生存権です！）が大切なのは、当たり前のことです。むしろ、それを安倍元総理の死と結びつけて捉えるならば、安倍元総理自身が生前から執着し、岸田政権が引き継ぐと言っている改憲4項目の中の緊急事態条項は、一体どういうことなのでしょうか。

　緊急事態と政府が判断したら、国会から立法府としての機能を奪い、内閣に独裁権力を与え、内閣の勝手で、法律に代わる政令を次々と出すことができるというシロモノです。この間、国民の自由や権利は政府の判断一つで制限され、それに抵抗することもできません。そして解除の道筋すらも示されていないので、一度、この緊急事態条項を発令されたら、日本は半永久的に「自由と民主主義」が凍結された国となってしまい、原状回復は不可能となるのです。

　何のために、そんな馬鹿なことをするのか？日本が米国に言われた通りに、米国の国益のための「代理戦争」を行う「道具」となるためです。

　11日は、この総理会見の前、午前10時25分から10分間、岸田総理は、訪日中のアントニー・ブリンケン米国国務長官による表敬を受けました。

　ブリンケン国務長官は、G20の外相会合に出席後、10日までタイ・バンコクを訪問していました。急遽、安倍元総理の追悼のために訪日しました。

　外務省によると、冒頭、ブリンケン長官から、今般の安倍元内閣総理大臣の逝去に対し、米国国民と共に心から哀悼の意を表するとの言葉があったとのことです。

　岸田総理は、「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行を断じて許すことはできない、現職の総理大臣として暴力に屈せず民主主義を守り抜く、そして日米同盟を大いに進化させた安倍元総理大臣の遺志を継いで、日米同盟の更なる強化に努めたいと改めて述べました」ということです。

※ブリンケン国務長官による岸田総理大臣表敬（外務省、2022年7月11日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/shin4_000052.html

※安倍元首相死去…米・ブリンケン国務長官、追悼のため急きょ来日へ（日テレ、2022年7月10日）
https://news.ntv.co.jp/category/international/b8d43595207e4ef79f392e6c5c8db41d

　米国国内では、2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件、ブラックライブスマター運動の再燃、中絶法の逆転、度重なる銃撃事件、麻薬合法化など、軍需産業と政権の癒着など、「民主主義」の根幹が揺らいでいます。

　岸田総理の会見からは、日本が抱えている重要な課題を巧みに避け、米国が掲げる「自由と民主主義」の御旗のもとに集う西側諸国のひとつとして日本は追随していくだけだ、というメッセージしか聞こえてきませんでした。

　岩上安身が7月8日にインタビューした元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、新著『平和を創る道の探求』（かもがわ出版）を6月に出版されました。インタビューでは、御本に沿って、日本が「平和を創る」ためにどうしても必要な条件を3つ、ご紹介いただきました。

1）平和を創る道の出発点は「日本の安全は軍事では確保できない」ことの認識。
2）和平の道、和平交渉で大事なのは、「話し合いに臨む」姿勢。
3）「譲歩」で譲ったものと、譲歩しない時に新たな展開で失うものとを比較する。

　その理由を孫崎氏は、戦略や軍備の面から詳しく説明しています。

　「日本の安全は軍事では確保できない」。この認識を、岸田総理はしっかりと受け止めるべきではないでしょうか。

※安倍元総理襲撃事件の報道は統制されている!?「今必要なのは『平和を創る道』の探求！ 第2弾」～岩上安身によるインタビュー 第1081回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508501

■期末まであと1ヶ月を切りました！ 昨年8月から始まったIWJの今期第12期も残り1ヶ月を切り、7月31日までに必要なお金は約950万円！ 7月1日から11日までのご寄付は、約72万円と目標額の8％です！ 目標額まで、あと92％、878万1755円必要です!! 集められなければ、大幅な赤字転落となります！ そうならないように、ぜひ、IWJの活動を緊急のご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　第12期も期末までいよいよあと1ヶ月を切りました！ 泣いても笑っても、7月31日には第12期の終わりを迎えます。第12期を無事にしめくくり、第13期をIWJが晴れて迎えられるように、皆さまへ重ねてご支援のお願いを申し上げます。

　IWJはかねてより、活動費の半分を会員の皆さまからの会費で、もう半分を皆さまからのご寄付・カンパによって支えられて活動しています。

　6月は30日間のご寄付・カンパが、348件、410万9163円と、月間の目標額400万円に達することが、ぎりぎりできました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかしながら、先日、改めて経理とともにこれまでの収支を計算し、検証して見通しを立て直したところ、期末の7月31日までにあと約950万円のご寄付が必要となることがわかりました。足りない分は、赤字となる恐れがあります。

　12期は、経費を前年度比で約30％程度削減してきましたが、会費は前年度比で約20％減少してしまいました。皆さまのご助力、ご支援が、IWJの存続のために必要です！ もし仮にご寄付がまったく集まらなかったとしたら、IWJは今期赤字となってしまいます！

　今期末までの残り20日で、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3566人です。そのうちサポート会員は1192人です（2022年6月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2513円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人7517円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。

　この第11期と第12期は、会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、今期の金額赤字分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、貯金を削っている、ということであり、個人として、経済的、物理的に、もはや限界です。

　これで今月末に、さらにあと1千万円もの赤字を個人で埋めなくてはならなくなるとしたら、とても一人ではこの負担を担うことはできません！

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さま全員のお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.7.12 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch7】10：45メド～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7

　林芳正 外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・Ch5】16：00～「東京都医師会 記者会見 ―内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について（仮）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「東京都医師会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京都医師会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%8c%bb%e5%b8%ab%e4%bc%9a
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【タイムリー再配信 1071・IWJ_YouTube Live】18：00～「『今の自民党は大政翼賛会的。強兵政策に戻ってはダメだ』 ～元自民党副総裁の山崎拓氏が批判『ヒラメ化（上しか見ない）した議員ばかり』」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
　
　2015年8月に収録した「日本弁護士連合会」主催の「今を戦前にしないために～戦後70年記念シンポジウム～」を再配信します。これまでIWJが報じてきた山崎拓氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b1%b1%e5%b4%8e%e6%8b%93

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/256882

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◆中継番組表◆

＊＊2022.7.13 Wed.＊＊

調整中

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■安倍元総理銃撃事件で、渦中の「特定の宗教団体」世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が参加メディアをしぼったクローズドな記者会見を開催！ IWJはその全編をテキスト化！「安倍元総理と教団は関係ない！ 関係があったのは友好団体の天宙平和連合（UPF）!!」「岸信介氏と関係があったのは文鮮明総裁個人！」「教団は2009年以降コンプライアンスを強化、献金トラブルはない!!」なぜ教団は、オープンな会見を開かないのか!?

　7月8日の安倍晋三元総理銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、報道で名前が上がっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が11日、都内のホテルで記者会見を行いました。

　IWJは記者会見があるとの情報を得て、教団本部の広報部に問い合わせましたが、「会見への参加は事前申し込みで、5大新聞社とテレビキー局だけしか入れない。他のメディアもすべて断っている」「会見の時間と場所は明かせない」との返事でした。

　これまで警察が発表しないため「特定の宗教団体」で押し通していた大手メディアですが、11日の読売テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のこれまでのトラブルや社会問題などを伝えた上で、午後2時過ぎからの記者会見を冒頭から生中継し始めましたが、記者との質疑応答の1問目が終わったところで打ち切ってしまいました。

　読売テレビ以外に、生中継を行った局はありませんでした。

　ネットでは、ABEMAニュースが全編生中継しました。

　会見は約1時間。以下はその全文です。

※世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会見｜7月11日(月) 14:05頃～（ABEMAニュース、2022年7月11日）
https://youtu.be/fjqogSsYf7k

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後6時から、2015年8月8日取材、「今の自民党は大政翼賛会的。強兵政策に戻ってはダメだ」 ～元自民党副総裁の山崎拓氏が批判「ヒラメ化（上しか見ない）した議員ばかり」を全編フルオープンで再配信します！

　2015年8月8日、東京・千代田区にある弁護士会館にて、日本弁護士連合会の主催による、「今を戦前にしないために～戦後70年記念シンポジウム～」が開かれました。

　東京大学文学部教授の加藤陽子氏の「今だからこそ問う～日本はなぜ戦争を止めることができなかったのか」と題した講演と、加藤氏、元自由民主党副総裁の山崎拓氏、九州大学法学部教授の南野森（しげる）氏による座談会が行われ、関西学院大学教授でニュースキャスターの村尾信尚氏が司会を務めました。

　講演の中で、加藤氏は、経済的側面や政府および軍関係者の言葉、史実をピックアップしながら、戦前と戦後の類似点を挙げ、「経済の危機や新しい自由貿易制度、今ならばTPPやFTAと、憲法、安全保障を結びつける考え方は、すでに戦前にもあった」と紹介しました。

　そして、1919年のパリ講和会議で批判されて以降、日本はプライドが傷つけられてトラウマになり、それが、いまだに尾を引いていると指摘しました。

加藤氏「尖閣問題では、日本は日米安保条約第5条適用を、アメリカに言わせようと苦心した。これは、中国に舐められることを恐れ、日本はアメリカと同等だと見せつけるためだ。こういう構造は、戦前も戦後も変わっていない」。

　加藤氏は、『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（2016、新潮文庫）、『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』（2016、朝日出版社）など、太平洋戦争をめぐるご著書で知られています。

　加藤氏は、先月、新著『この国の戦争 : 太平洋戦争をどう読むか』を出版されました。こちらもぜひお読みください。

※奥泉光・加藤陽子（2022）『この国の戦争 : 太平洋戦争をどう読むか』（河出新書）
https://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309631509/

　後半の座談会では、自由民主党の副総裁や幹事長など、要職を歴任した山崎拓氏が、「今の自民党は、大政翼賛会的になっている」と発言。「富国はいいが、強兵政策に戻ってはダメだ。私は防衛庁長官もやったが、今、憲法9条を国是とした日本を貫くべきだと、しみじみ思う」と言葉を重ねました。

　「2014年7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を閣議決定したが、歴代政権では、集団的自衛権行使はやらないとしてきた。一番タカ派の中曽根総理ですら認めていなかった。『それを俺はやった』と言いたい安倍首相の、個人的宿願があったのではないか」――。山崎氏は、このように口調を強めました。

　山崎氏は、2021年の衆議院選挙で、衆院大阪10区に立候補していた立憲民主党の辻元清美氏の応援演説に立ち、自民党の党員資格1年停止処分を受けています。山崎氏は演説で「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党でよろしくお願いします」と呼びかけたと認めています。

　山崎氏は、当時、「一言で言えば、友情だ。立憲民主党の応援に行ったわけではなくて、辻元個人の応援に行った」と説明しています。

※自民・山崎拓氏　衆院選での辻元清美氏の応援に「一言で言えば友情だ」（FNN、2021年11月10日）
https://www.fnn.jp/articles/-/268222

　南野氏は、安倍総理にはアメリカに対して、思いやり予算や基地提供以外に、血を流さないと守ってくれないのではないか、という疑念があるのではないかと指摘しました。

　南野氏は、北朝鮮や中国の脅威も、果たして事実なのかと問いかけました。

　「むしろ、日本をアメリカにもっと追従させる情報操作ではないのか。もし、そういう（本当に脅威となる）事実があるなら、政府・与党は具体的に説明するべきだ」。

　その安倍元総理は、7月8日、凶弾に倒れ、帰らぬ人となりました。事件の全容解明はもちろんですが、安倍元総理が日本の進路に大きく関わったことは事実です。安倍元総理の「功罪」を再考すべきではないでしょうか。

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【タイムリー再配信 1071・IWJ_YouTube Live】18：00～
「今の自民党は大政翼賛会的。強兵政策に戻ってはダメだ」 ～元自民党副総裁の山崎拓氏が批判「ヒラメ化（上しか見ない）した議員ばかり」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、中村尚貴）

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