┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～東京都内の小学校がインフルエンザで学年閉鎖！ オーストラリアでは2か月以上も早く、2017年のピーク時と並ぶ感染者数に!! 都のモニタリング会議はコロナとインフルのツインデミックを警戒！ 専門家は「インフルエンザは夏でも流行る。流行は日本全国で起こりうる」と注意を呼びかけ!!
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┠■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 6月23日までのご寄付は、月間目標額の約57％です。第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円で、今月目標額の未達分とあわせると6月末までに必要な金額は686万8856円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■「ウクライナ戦争以降、日本のマスコミの大政翼賛会化にあきれる」「IWJしかない！」「有益な情報源ですのでIWJを支援します」「僅かでもやはり支える一人でいたいから」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！
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┠■【中継番組表】
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┠■EUが全会一致でウクライナを「EU加盟候補国」へ認定！ ゼレンスキー大統領は「敵を敗北させることができる」との動画を公表したが、加盟には10年近くかかるとの見方も！ さらにウクライナの人権状況や汚職、司法体系が大きなハードルに！
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┠■日本企業のロシア事業撤退割合がG7中最低と帝国データバンクが発表！ 一方、政府の対露制裁に鈴木宗男参議院議員がロシアメディアで「『入口』だけでなく『出口』をどうするかを考えるべきだ」と猛批判！「インドの立場を採用すべき。先を読むことを学び、不必要な緊張を生まないようにする必要がある」と正論!!
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┠■＜IWJ取材報告 1＞「『人口減少社会、高齢化社会で賃金が上がらない』というのはうそ！ 人への投資で賃金は上がる!!」玉木雄一郎・国民民主党代表が「給料の上がる経済を取り戻す」と訴え!! ～6.22 国民民主党 街頭演説会―弁士：玉木雄一郎代表ほか
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┠■＜IWJ取材報告 2＞「立憲の訴えで物価高対策が参院選の争点に」と泉健太・立憲民主党代表！ 松尾明弘候補は「自民党政治と逆をすれば給料は上がる」！ ～6.23立憲民主党 松尾明弘 参議院東京選挙区公認候補 街頭演説―応援弁士：泉健太代表
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┠■＜新記事紹介＞ウクライナのファクトチェック・サイト「StopFake」の嘘を暴く！ ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏の証言をフェイクと断じた「StopFake」の議論を詳細にIWJが検証！（第2回）
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに～東京都内の小学校がインフルエンザで学年閉鎖！ オーストラリアでは2か月以上も早く、2017年のピーク時と並ぶ感染者数に!! 都のモニタリング会議はコロナとインフルのツインデミックを警戒！ 専門家は「インフルエンザは夏でも流行る。流行は日本全国で起こりうる」と注意を呼びかけ!!
おはようございます。IWJ編集部です。
6月11日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、現在冬を迎えている南半球のオーストラリアで、今シーズン3年ぶりにインフルエンザが大流行し、新型コロナとの同時流行（ツインデミック）が起きています。
※＜IWJ取材報告＞オーストラリアで3年ぶりにインフルエンザが大流行！ IWJ記者は今秋日本でも急増が予測されるインフルエンザに関し、コロナとの判定検査キットやワクチンの準備について質問用意するも、会見はわずか5分程で打ち切られ、質問できず！～6.10後藤茂之厚生労働大臣 定例会見（日刊IWJガイド、2022年6月11日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50927#idx-6
南半球で流行したインフルエンザは、半年後に北半球で流行することが多いため、その後のなりゆきが注目されていましたが、6月22日、東京都教育委員会が、立川市の公立小学校で、1学年45人中14人がインフルエンザにかかり、21日と22日の両日、学年閉鎖にしたことを発表しました。
インフルエンザによる臨時休業措置（学年閉鎖）は、都内公立学校において今季（2021年9月～2022年9月）初めてとのことです。
※都内公立学校のインフルエンザによる学年閉鎖について（東京都教育委員会、2022年6月22日）
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2022/release20220622_02.html
また、この立川市の公立小学校のインフルエンザによる学年閉鎖は、23日に行われた東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議でも報告されました。
※（第90回）東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（令和4年6月23日）（東京都防災ホームページ）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1021348/1021756.html
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 6月23日までのご寄付は、月間目標額の約57％です。第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円で、今月目標額の未達分とあわせると6月末までに必要な金額は686万8856円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。
今期第12期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。
6月は1日から23日までの23日間で、184件、226万8661円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は月間目標額400万円の約57％です。
6月は30日しかありません。あと7日間で残り43％分を確保しなければなりません。しかも、それだけでは累積の不足分を解消することはできません。
6月の未達成分173万1339円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせると、6月末までに686万8856円が必要になります！ 赤字幅が拡大してきました！ 皆さまのご助力、ご支援が、IWJの存続のために必要です！
IWJの今期は残すところ6月と7月のみとなりました。今期末までの残り1か月あまりで、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年5月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2163円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6250円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
なお、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障しましたが、皆さまの温かいご支援のおかげで修理することができました。本当にありがとうございました。会員の皆さまには、大変お待たせし、ご不便をおかけして申し訳ございませんでした。
本日からは、タイムリー再配信の再開いたします！
引き続き、IWJへのご支援のほど、よろしくお願いいたします。
ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの非難と欧米を中心とする制裁は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。
米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを独立した国家として米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。
米国においてネオコンの支配はブッシュJr大統領の退場とともに終わった、というのはまったくの誤りです。ネオコンは共和党と民主党と両方にまたがって支配的影響力をもち続けています。
ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。
バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。
また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。
これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。
バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。
「実戦」の戦場は欧州で拡大していくだけでなく、東アジアでも拡大する可能性があります。
次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。
そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。
バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。
問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、大切なことが国内で何も議論されていません。そんな段階で、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。
米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦（もしくは米国の代理戦争）」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。
極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。
日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
また、これ以上の赤字国債の増発や大増税によって国防費をGDPの2％の水準にもっていくという愚かな財政政策もとってはいけません。戦争に巻き込まれれば、あとにひけず、戦費の増加に歯止めがかからなくなります。そうなれば、日本は経済的・財政的にも危機に陥り、最悪の場合、敗戦の前に財政破綻します！
日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかも現代はミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているため、すぐに列島全土が戦場となりえます。
米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有した中・露・北朝鮮その3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。
勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されるでしょう。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。
ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。
そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。
仮に敵国に対して、日本列島に配備されたミサイルによって相手に一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、中国も、ロシアも、北朝鮮も、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。
米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。
日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。
イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。
※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0
しかも、日本は島国です。
海上を封鎖され、商船をすべて沈められれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、先に述べたように、財政破綻は必至ですが、その前の段階で、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されません。
どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。
同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。
日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！
IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
2022年の2月24日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。
そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。
公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。
大小を問わず日本の数多くのメディア関係者、ジャーナリストや知識人らが、こうしたプロパガンダを疑わず、あるいは多数派だから、という理由だけで同調している者もいて、目もあてられません。
米国とウクライナのプロパガンダを、日本のメディア関係者が鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。
我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。
既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！
IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげなのです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
7月10日投開票の参院選も始まりました。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからもお振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■「ウクライナ戦争以降、日本のマスコミの大政翼賛会化にあきれる」「IWJしかない！」「有益な情報源ですのでIWJを支援します」「僅かでもやはり支える一人でいたいから」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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IWJさま
※「100％ロシアに責任がある」は正しくない。ロシア側のみでなく、ウクライナ側、特に、武器供与など、アメリカ側の問題点も報道されるべきである！～6.6羽場久美子教授（国際政治学者）講演会「ロシアのウクライナ侵攻：武器供与でなく停戦を」2022.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506789
上記の動画は、全国の人々に見ていただきたいです。
岩上安身氏の今までの報道の内容を、全部言われています。
IWJは、とても貴重な日本のジャーナリズムであると思います。
これを見れば「参院」選挙は勝てるのに・・・。
日本の野党は、何を何処を見ているのでしょうか。
（F・S 様）
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F.S. 様
ありがとうございます！
IWJは、与党にとって、あるいは野党にとって、政治的に不都合であったとしても、事実であれば忖度することなく、報じる姿勢を貫いています。
2022年2月24日に始まったウクライナのロシアへの侵攻は、その瞬間だけを取り出して見れば、国際法違反の武力侵攻です。ロシアが非難されるのは当然のように思われます。日本では、与野党関係なく、メディアも有識者も、右も左も足並みそろえてウクライナを擁護し、ロシアを非難しています。異論を差しはさませない眉の吊り上げ方です。
しかし、そこに至るまで、ウクライナ東部のドンバス地方ではウクライナ政府とウクライナ軍が、自国民であるはずの現地のロシア語話者に対して、2014年のユーロマイダン・クーデター以来、武力をふるい続けてきたことを、そうした人々はあわせ考えようとはしません。
どんな物事にも、因果関係があります。2022年2月24日に至るまで、8年間、何が起きていたのかをまったく視野に入れず、考慮せずに報じたり、論評したりすれば、それは欺瞞か、偽善か、無知の露呈か、世論のあるいは多数派への阿諛迎合（あゆげいごう）とならざるをえません。その点に無自覚な者が、情報の送り手の大半を占めることは、社会全体を危うくさせます。
ウクライナの背後に米国とNATOがいること（もはや背後ではなく、前面に出ている状態ですが）、ゼレンスキー政権は「自由と民主主義」とはほど遠い、独裁政権であること、米国は自らの覇権を維持するために「中露」を過剰に敵視し、NATOの東方拡大によって、ロシアを追い込み、そのロシアが挑発に乗ってウクライナ侵攻の挙に出たところで制裁を加え、その結果、事態が今以上にエスカレートして、核が用いられたり、第3次世界大戦に行きつくなりしたら、勝者はなく、すべての国が敗者になること、などを考えあわせれば、このウクライナ紛争は、ロシアだけを叩いですむような簡単な話ではない、ということがわかりそうなものです。
羽場久美子教授には、来月7月あたりに、私のインタビューをお受けしていただけそうです。7月はIWJ第12期の最後の月です。今期も最後まで、赤字に転落することなく、駆け抜けることができますように、ご支援のほど、よろしくお願いします。
岩上安身
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寄付を何度かしましたが、時間がなくコメントしてませんでした。
ウクライナ戦争以後、日本のマスコミの大政翼賛会化の酷さにあきれ、多くの市民が疑問を抱くことなく、ロシア悪玉・ウクライナ・NATO諸国が善玉と思いこんでいる事態に、大日本帝国時代の再来かと思う。
アメリカの世界覇権戦略の一環としてロシアが戦争に打ってでざるをえない状況に追い込んだのではないだろうか？
とはいえ、主権国家であるウクライナに武力行使することは国際法違反。プーチンも武力に訴えずに困難な状況を打開することはできなかったのか、できる手立てはなかったのか考えてしまいます。
有益な情報源ですので、IWJを支援します。
（C.T. 様）
＝＝＝＝＝＝
C.T. 様
ありがとうございます。おっしゃる通りだと思います。
日本は、マスコミだけでなく、現地へ取材に行ったフリーランスジャーナリストらまで「大政翼賛会」の一員と化しています。自分たちが、その一翼を担ってしまっているという自覚すらなく、です。本当に残念なことです。
ファシズムとか、全体主義とか、軍国主義というものは、上からの権力による押しつけだけでなく、勘違いした者たちによる下からの突き上げにもよって、多くの人々がはさまれる形で成立していくのでしょう。日本社会は、今、ぎりぎりの曲がり角に立たされていると思わざるをえません。
「ロシアは国際法違反」というのは、まったくその通りです。他方、西側諸国を引きつれてロシア制裁に踏み込んだ米国、そしてNATOらは、これまで、どれだけ「国際法違反」の武力侵攻や戦争犯罪、他国の体制の謀略による転覆等を積み重ねてきたことでしょうか？ ベトナム、コソボ、イラン、イラク、アフガニスタン、シリア、リビア…数えあげるときりがありません。そのたびに米国は制裁されたでしょうか？
米国だけは特別な存在であり、国際法を作り、他国に国際法を守らせ、米国自身は時々国際法を破っても許される。そういう考え方を「米国例外主義（American exceptionalism）」と言います。冷戦後、とりわけ9.11以降、現在に至るまでの米国は、「米国例外主義」の思考に染まりきっていると思われます。
そして、プーチン氏を排除したら、すべての物事が解決するのでしょうか!? 大いに疑問です。ソロス氏の「結論」は、あまりに単純化されています。
ダボス会議で演説したジョージ・ソロス氏は、ウクライナ危機は人類の破滅につながると聴衆を脅し上げ、結論として世界全体でプーチンを打倒することが世界が破滅から救われる道だ、とプーチン氏への憎悪感情を煽るだけ煽りました。
※【IWJ速報5月26日・27日】ロシアがついにテクニカルデフォルトへ!? ロシアはお金もあるし払う気もあると米国の措置を批判し、ルーブル払いを主張！ プーチン大統領は、グローバル経済からロシアを排除するのは不可能だと演説！ ユダヤ系投資家ジョージ・ソロス氏はダボス会議で「プーチン大統領をいち早く倒さなければならない」と発言！ ゼレンスキー大統領はキッシンジャー氏に反論！ ロシア軍はドネツク・ルハンスク州制圧目前、ハルキウに再攻撃！ ベラルーシがウクライナ国境に基地設営、マリウポリ港湾の開放始まる！ ウクライナは欧米に武器供与を要求！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506522
ソロス氏は、投資家ですが、同時に「社会活動家」でもあります。彼は金を儲けるだけでなく、積極的に政治にかかわり、実際に政治的影響力をふるっています。ソロス氏は「開かれた社会」を理想として掲げ、「カラー革命」のために資金を提供し、「閉じられた社会」をこじあけたり、転覆したり、破壊したりしていくことを肯定します。
しかし、仮に彼の掲げる理想の通りに、地上から「閉じられた社会」がことごとく撲滅されたあとに、残された単一の覇権のもとで成り立つ世界とは、「開かれた」ものではなく、異なる存在を認めない、究極の「閉じられた」世界となるはずです。そこに自由も民主主義も存在しえないだろうと思われます。
世界は、安定的なものではなく、もともと不安定なものであり、善と悪の戦いによって成立しているのではなく、エゴとエゴのせめぎあいで成り立っているものです。自らを善と称する者は、大概が偽善であることを、苦々しくも我々は受け入れなくてはなりません。
その上で、世界がともに滅ぶような愚かしさを回避していく妥協の知恵が必要です。「共滅」ではなく「共存」を求めることが、政治の営みであるべきだと思います。そうした政治の基礎となるのが、情報であり報道です。まともな報道のないところで、まともな民主主義は成立しません。
今後とも、有益な情報をお届けすべく、IWJはよりまともな報道を心がけてまいります。
期末に向けて、厳しい財務状況が続きますが、今後とも、どうぞ応援、ご支援のほど、よろしくお願いします。
岩上安身
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とにかくIWJしかない！ 日本の偏向報道は人々を誤った「お花畑」に導いています。戦争を止めることにはつながらず、いつの間にか代理戦争の手先にされてしまいそうです。
（匿名希望）
＝＝＝＝＝＝
匿名希望様
ありがとうございます！
偏向報道が導く先は、誤った「お花畑」であるとは、まさしくその通りだと思います。日頃、ぶつかりあっているはずの与野党や、右派左派が一致団結して、ロシア叩きに酔っている様には、おぞましさを感じずにいられません。どうしてかくも人はプロパガンダに弱いのか、不思議にすら思えます。
これからもIWJは、「同調圧力」に屈することなく、真実をお伝えし続けます。
今後ともご支援のほどよろしくお願いします。
岩上安身
＝＝＝＝＝＝
ウクライナ問題が生じてからのIWJさんの記事の充実ぶりに感謝しています。会員さんからの同意と称賛の記事も多いですね。昨日カンパの振り込みをいたしました。
（匿名希望）
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匿名希望様
ありがとうございます！
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今後とも、ご支援をよろしくお願いします！
岩上安身
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僅かでもやはり支える一人でいたいから
（タテノ アツコ 様）
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タテノ アツコ 様
ありがとうございます！
お支えいただき、本当に感謝です！
今後とも、よろしくお願いします！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.6.25 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2022.6.26 Sun.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「『人口減少社会、高齢化社会で賃金が上がらない』というのはうそ！ 人への投資で賃金は上がる!!」玉木代表が「給料の上がる経済を取り戻す」と訴え!!～6.22 国民民主党 街頭演説会―弁士：玉木雄一郎代表ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507483
ウクライナのファクトチェック・サイト「StopFake」の嘘を暴く！ ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏の証言をフェイクと断じた「StopFake」の議論を詳細にIWJが検証！（第2回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507599
「立憲の訴えで物価高対策が参院選の争点に」と泉代表！ 松尾候補は「自民党政治と逆をすれば給料は上がる」！～6.23立憲民主党 松尾明弘 参議院東京選挙区公認候補 街頭演説―応援弁士：泉健太代表
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507542
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■EUが全会一致でウクライナを「EU加盟候補国」へ認定！ ゼレンスキー大統領は「敵を敗北させることができる」との動画を公表したが、加盟には10年近くかかるとの見方も！ さらにウクライナの人権状況や汚職、司法体系が大きなハードルに！
24日付け時事通信は、「欧州連合（EU）首脳会議は23日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、EU加盟を申請したウクライナとモルドバを『加盟候補国』として認定した。全27加盟国が同意し、認定に必要な全会一致で決まった」と報じました。
※ウクライナを「EU候補国」認定 加盟実現へ一歩―首脳会議（時事ドットコム、2022年6月24日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400134&g=int
ロイターは24日、ウクライナのゼレンスキー大統領が「これは勝利だ。3年と120日間待ち続けてきた。そして敵を敗北させることができる」などと語る動画をツイートで公開しました。
※ロイターのツイート（2022年6月24日）
https://twitter.com/ReutersJapan/status/1540213135084326913
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■日本企業のロシア事業撤退割合がG7中最低と帝国データバンクが発表！ 一方、政府の対露制裁に鈴木宗男参議院議員がロシアメディアで「『入口』だけでなく『出口』をどうするかを考えるべきだ」と猛批判！「インドの立場を採用すべき。先を読むことを学び、不必要な緊張を生まないようにする必要がある」と正論!!
帝国データバンクが22日、ロシアから撤退した日本企業がG7中最低の2.4%だという分析を発表しました。
発表によると、ロシアに進出している企業のうち、6月19日時点で、ロシア事業を撤退している割合は、最も多いポーランドで53%、フィンランドで50%、G7で最も多い英国で48%（いずれも米エール大学の調査）ですが、日本は帝国データバンクの調査で2.4%、エール大の調査では1.7%でした。
帝国データバンクは、「ロシア市場を重要な新興市場として注力してきた多くの日本企業にとって、同国ビジネスは『市場再参入のハードルが高い』など容易な撤退は難しい」として、「ロシア事業を見直した企業でも、将来的な事業再開の可能性を含む取引の停止などにとどめたケースは多く、ロシア事業をめぐり欧米企業との温度差がより鮮明になっている」と分析しています。
※緊急調査：日本企業の「ロシア進出」状況調査（6 月）日本企業「脱ロシア」後退ロシア事業撤退、主要国で最低水準（帝国データバンク、2022年6月22日）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220608.pdf
ロシアの国営通信社『ロシア・セヴォードニャ』が鈴木宗男参議院議員にインタビューを行い、系列メディアの『RIAノーボスチ通信』や『スプートニク』で報じられました。
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■＜IWJ取材報告 1＞「『人口減少社会、高齢化社会で賃金が上がらない』というのはうそ！ 人への投資で賃金は上がる!!」玉木雄一郎・国民民主党代表が「給料の上がる経済を取り戻す」と訴え!! ～6.22 国民民主党 街頭演説会―弁士：玉木雄一郎代表ほか
参議院選挙の告知日となった2022年6月22日、東京・渋谷センター街入口横にて、国民民主党の玉木雄一郎代表による街頭演説会が行われました。
玉木氏は、国民民主党が、東京選挙区では、都民ファーストの会の荒木ちはる氏を推薦していると告げた上で、全国比例では、国民民主党に入れてほしいと訴えました。
玉木氏は演説の中で「給料の上がる経済を取り戻そうというのが、国民民主党が一番やりたい政策なんです!!」と強く訴え、次のように語りました。
「経済学者と言われる人が、したり顔で語ってるのは、『もう先進国だって成熟社会になったら、賃金上がりません』とか、あるいは、『人口減少社会、高齢化社会だと賃金が上がらない』。
どっちもうそです。アメリカや韓国や、特に中国なんかで賃金はどんどん上がっている。上がっている国でやっていて、上げられない日本でやってないことは何なのか？ これを徹底的に調べて、上がっている国でやっていることを全部やったらいいんですよ。そしたら賃金は上がります。
何だと思いますか。まず一つ確実に、アメリカや韓国や中国なんかでやっていて、日本でやっていないこと。それは人への投資です。（中略）
我々は幾らでも復活できますよ。もっと豊かな暮らしができるし、もっと所得が増える。一人一人がそうであるように、社会全体が持ち上がってもっと我々は豊かになります。もっと夢を持てるし、もっといろんなことができるんです。
その可能性を摘んでいる政治を変えていこう。そのことを訴えているんです」。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「『人口減少社会、高齢化社会で賃金が上がらない』というのはうそ！ 人への投資で賃金は上がる!!」玉木代表が「給料の上がる経済を取り戻す」と訴え!!～6.22 国民民主党 街頭演説会―弁士：玉木雄一郎代表ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507483
■＜IWJ取材報告 2＞「立憲の訴えで物価高対策が参院選の争点に」と泉健太・立憲民主党代表！ 松尾明弘候補は「自民党政治と逆をすれば給料は上がる」！ ～6.23立憲民主党 松尾明弘 参議院東京選挙区公認候補 街頭演説―応援弁士：泉健太代表
6月23日午後6時頃より、東京・新宿駅東南口広場において、立憲民主党の松尾明弘・参議院東京選挙区公認候補の街頭演説が行われ、IWJが中継しました。
応援には、泉健太・立憲民主党代表をはじめ、長妻昭衆議院議員（立憲民主党東京都連会長）、鈴木庸介衆議院議員、山岸一生衆議院議員、伊藤俊輔衆議院議員ほか、多数の都議会議員等が駆け付けました。
泉代表は、日銀も岸田総理も物価高に対する認識がなかったが、立憲民主党が訴えたことで、参院選の争点になってきた、「こうやって政府と世の中を変えていくことが大事」だと訴えました。
長妻議員は6月20日の杉並区長選で、立憲民主党などが推薦した岸本聡子候補が現職を破った例を「山が動いた」として、参院選での投票を呼び掛けました。
松尾候補は弁護士として「1万人の悩みに寄りそってきた」が、友人の40歳での過労死をきっかけに、「社会の仕組みがおかしい」と感じ政治に足を踏み入れたとのこと。インフレや物価高対策をテーマに、「大企業を向いた自民党政治と逆のことをすれば給料は上がる」と訴えました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「立憲の訴えで物価高対策が参院選の争点に」と泉代表！ 松尾候補は「自民党政治と逆をすれば給料は上がる」！～6.23立憲民主党 松尾明弘 参議院東京選挙区公認候補 街頭演説―応援弁士：泉健太代表
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507542
■＜新記事紹介＞ウクライナのファクトチェック・サイト「StopFake」の嘘を暴く！ ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏の証言をフェイクと断じた「StopFake」の議論を詳細にIWJが検証！（第2回）
IWJは2本の号外で、フランス陸軍特殊部隊の元隊員で、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、5月10日に出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍による戦争犯罪を告発したことを報じました。
※【号外第34弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、ウクライナ軍の悪行を暴露！（前編）なおIWJは経済的に大ピンチです！ 2022.6.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506699
※【号外第35弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、ウクライナ軍の悪行を暴露！（後編）なおIWJは経済的に大ピンチです！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506749
これに対して、一部の方から「『StopFake』というファクトチェックのサイトが、このフランスのラジオ番組でのボケ氏の発言をフェイクとしている」という批判が寄せられています。一方、IWJの方へも直接、『StopFake』の文章を根拠にして「アドリアン・ボケ氏の話に信ぴょう性のないことは、すでに指摘されている」「いい加減、デマ拡散をやめないと、まずいですよ」とのメールも5月下旬にいただいています。
※How the Frenchman Adrien Bocquet Whitewashed Russian War Crimes in Bucha（StopFake、2022年5月14日）
https://www.stopfake.org/en/how-the-frenchman-adrien-bocquet-whitewashed-russian-war-crimes-in-bucha/
これについては、2つの面から論じる必要があります。1つはファクトチェックを行った『StopFake』という団体が、どういった立場のどのような団体なのかということ。
もう一つは、ファクトチェックの内容そのものが、正確な事実にもとづいて正しく検証されているのか、ということです。
第一の面については、すでにIWJは検証を行いました。
※IWJが報じたアドリアン・ボケ氏によるウクライナ軍の戦争犯罪を「フェイク」と断じたウクライナのファクトチェック団体『StopFake』のネオナチとの交友関係を、ウクライナの独立メディア『ザボローナ』が2020年にスクープしていた！『ニューヨーク・タイムズ』も『StopFake』の非党派性・中立性を疑問視！ 過去には米政府出資財団から支援を受け、現在もジョージ・ソロスの財団がスポンサーに!!（日刊IWJガイド2022年6月8日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50904#idx-1
この結果わかったことは、第一に、創設者の一人で、『StopFake』の編集長であり、キエフ・モヒーラ・ジャーナリズム学校長のユージーン・フェドチェンコ氏が、公然と極右を支持していること。
第二に、『StopFake』の英語版YouTubeチャンネルの司会者マーク・スプルーン氏が、ポロシェンコ政権の保健大臣代理ウリヤナ・スプルーン氏の夫であること。
第三に、マーク・スプルーン氏が極右に人気のアパレルブランド「SvaStone」の創業者で、ネオナチロックバンド「Sokira Peruna」のリーダー、アルセニー・ビロドゥブ氏や、反ユダヤ主義を公言するロックバンド「Komu Vzglyad」のフロントマン、アンドレイ・セレダ氏と交友関係にあること。
第四に、右翼運動の研究者であるアントン・シェホフツォフによれば、『StopFake』が近年『政治的になりすぎている』と指摘していること。
第五に、BuzzFeedのジャーナリストであるクリストファー・ミラーは、極右との接触が、ユージーン・フェドチェンコとマーク・スプルーンのヘイトグループに対する立場や『StopFake』の報道に影響を与えていることに疑いの余地はないとしていること。
第六に、フロリダ州セントピーターズバーグにあるポインター・メディア研究所が設立した国際事実確認ネットワークは、『StopFake』と極右との結びつきに関する報告を重く受け止めていること。
このように、『StopFake』という団体が、決して中立でも公平でもなく、ネオナチと親和性のある団体であるということでした。
今回の「StopFake」の検証（第2回）以降では、『StopFake』のファクトチェックの内容そのものが、正確な事実にもとづいて正しく検証されているのか、という点を検証していきます。
詳しくは、ぜひ下記記事を御覧ください！
※ウクライナのファクトチェック・サイト「StopFake」の嘘を暴く！ ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏の証言をフェイクと断じた「StopFake」の議論を詳細にIWJが検証！（第2回）
URLは後日アップします。
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