┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」6月14日、ウクライナのポドリャク大統領顧問、西側がこれまで投入した兵器をはるかに上回る300基の多連装ロケットシステム、500台の戦車、1000門の榴弾砲をNATOに要求！ 15日からのNATO国防相会議で検討!! ストックホルム国際平和研究所が「核兵器が使用されるリスクは冷戦の最盛期以来のどの時期よりも高くなった」との報告書を発表！ ほか
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┠■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■「（元福井地裁裁判長の樋口様から）IWJの皆様を応援しております」「日本国内の情報はIWJが頼りです」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージ、ありがとうございます！ 岩上安身がお一人ずつ丁寧にご回答致します！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ取材報告 1＞侮辱罪厳罰化、拘禁刑創設の刑法改正が成立！ IWJ記者は国際的に「人権感覚に問題ある国」と見られる懸念について質問するが、古川大臣は「そのようには認識しておりません」のひと言！ ～6.14 古川禎久 法務大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞水道橋博士が指摘！「杉並区は国の政治の縮図。好き勝手やっている権力者は、投票率なんて上げてほしくない。そうはいくか！」～6.10『6．19投開票！ 選挙に行こう！ ～高円寺senkyo大街宣～』―内容：選挙に行こう弁論会
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┠■＜新記事紹介＞ロシア兵捕虜をウクライナ軍が「射殺」したとみられる動画で『NYタイムズ』検証記事！ ウクライナのクレバ外相は質問されて「ブチャの写真を見てどんな気持ちに」と逆ギレ！ ブチャの報復なら虐殺は許されると!?
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」6月14日、ウクライナのポドリャク大統領顧問、西側がこれまで投入した兵器をはるかに上回る300基の多連装ロケットシステム、500台の戦車、1000門の榴弾砲をNATOに要求！ 15日からのNATO国防相会議で検討!! ストックホルム国際平和研究所が「核兵器が使用されるリスクは冷戦の最盛期以来のどの時期よりも高くなった」との報告書を発表！ ほか
おはようございます。IWJ編集部です。
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
6月13日英『ガーディアン』は、ウクライナが300基の多連装ロケットシステム、500台の戦車、1000門の榴弾砲を供給するようにNATOに要求していると報じています。
※【速報8073】英『The Guardian』、13日「ウクライナが300基の多連装ロケットシステム、500台の戦車、1000門の榴弾砲を供給するようにNATOに要求。ミハイロ・ポドリャク大統領顧問が13日にツイッターで公表」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536554555848024065
『ガーディアン』の記事によると、「この要求は、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問が13日にツイッターで公にしたもの」とのことで、「ウクライナがロシアを打ち負かし戦争を終わらせるためには『重火器の同等性』が必要だと主張した」と報じています。
『ガーディアン』は、多連装ロケットシステム300基は「米英がこれまでに投入した7基程度よりもはるかに多い（約43倍）」と報じ、また、NATO標準の155mm榴弾砲1000門は「これまでに供給されたものの数倍。主要な武器供給国である米国は、5月末までに109基を納入している」と報じています。
『ガーディアン』によると、「15日にはブリュッセルで国防相の特別会合が開かれ、ロイド・オースティン米国防長官が議長を務め、将来の武器供与について議論する予定」とのことです。
『ガーディアン』は、「ウクライナ軍は、ロシア軍による東部ドンバス地域の激しい砲撃に抵抗するのに苦労しており、第二次世界大戦後ヨーロッパで最も激しい戦闘で、日によっては200人もの兵士が戦死している」と報じています。
兵力が著しく損耗しているのは、ウクライナ軍だけではありません。ウクライナ東部のドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国の軍隊は、兵士の損耗が激しいようです。
これに対し、ロシアは徴兵を行っていないため、軍はある意味では兵力にまた余裕があるともいえます。
12日付け英『フィナンシャル・タイムズ』は、ドンバスでのロシア側の兵力事情について、「ロシアは2月24日にウクライナに侵攻して以来、戦闘年齢にある男性の大量動員を導入していない。隣国との戦争を公式に宣言していないためだ」とした上で、「ドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国で、ロシアの『特別軍事作戦』開始後、軍隊経験のない若者への徴兵制が施行されている」と報じています。
※【速報8076】英『FINANCIAL TIMES』12日「ドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国で、ロシアの『特別軍事作戦』開始後、軍隊経験のない若者への徴兵制が施行されている。ロシアは公に戦争を宣言していないため、国内で徴兵していない」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536563730770669568
『フィナンシャル・タイムズ』の記事は、こうした事情について、次のように報じています。
「ここ数週間、両人民共和国当局は徴兵を強化しており、住民によれば、軍隊経験のない男性が定期的に通りから摘発され、すぐに前線に送られるとのこと。このエスカレーションと犠牲者の増加は、親ロシア派住民の間でも怒りを呼び起こし始めている。
ドネツクやルハンスクの徴集兵の妻たちが、『なぜ軍隊の経験もない男たちが戦場に送られるのか』と、支援を求める動画もネット上に投稿されている」
記事では、「人を殺せない」と母親に訴える若者が、4月に路上で徴兵され、母親に持ち物を持ってくるように電話をしてきたという話が書かれています。
この母親は、インタビューに「徴兵所に連れて行かれて、服を着替えさせられ、靴を履かされて、基地まで連れて行かれて、それから戦場に連れて行かれた」と答えています。
徴兵された若者は、「数週間後に殺された」とのこと。「結局、彼は誰も殺さなかったんでしょうね」と、母親は語っています。
また、真偽不明ながら、「分離主義者の部隊のリーダーらしき人物が、多くの兵士が戦うことを拒んでいると訴えているビデオが、少なくとも2本出てきた」と報じています。
さらにこの『フィナンシャル・タイムズ』の記事によると、「米フォーリン・ポリシー研究所のシニアフェロー、ロブ・リーは、ロシアは自国民を動員していないことから、ドネツクとルハンスクの徴兵に期待しているようだ、と述べた」とのことです。
リー氏は、ルハンスクとドネツクの戦闘員の死傷者の多さについて、「ドンバスへの配慮はどの程度だったのか、そして現実には、ロシアの外交政策目標を達成するために、（離脱地域を）犠牲にして多くのリスクを負わせたケースはどの程度だったのか」と疑問を投げかけたと、この『フィナンシャル・タイムズ』の記事は報じています。
ロシア国防省は、3月下旬に死者数を1351人と発表したのを最後に、戦死した兵士の人数を発表していません。また、ルハンスク、ドネツク両人民共和国の死者数も不明です。
ここで注意すべきことは、ドンバスのロシア語話者らは、ウクライナ国民であった、ということです。この紛争で、最も激戦を戦っているのは、東部のロシア語話者と中・西部のウクライナ語話者の努力でありどちらもウクライナ国民である、ということです。
ウクライナ政府は、東部で建国を宣言したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家として承認していません。従って、ウクライナ政府はウクライナ東部の住民を「自国の国民」と認めながら、武力攻撃を2014年から続けてきたことになります。
ウクライナ政府はウクライナ東部の領土に固執して「領土一体性」を叫びますが、自国民の一部を「保障」することもなく、自ら殺している人権侵害については何も言わず、西側各国も無頓着です。
西側の報道、特に日本のマスメディアの報道は、ウクライナ東部のロシア系住民と、ロシア本国のロシア国民（その中にはウクライナ系も含まれます。ロシアもウクライナも、多様な民族を抱える多民族国家です）をごちゃごちゃにして、報じる傾向にありますが、戦闘の最前線に配置されている程度にはかなり差があります。
ウクライナが米国とNATOの「代理」ならば、東部ドンバスのロシア系住民、特に兵士として徴兵される若い人は、ロシアの「代理」として戦っているともいえます。
また、このことは別の味方をすると、ウクライナ紛争が、一挙にNATOを巻き込むような「戦争」となった時、ロシアには動員できる兵力の「余力」がまだ残されている、とみることが出来ます。
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは13日、「ハリコフ（ハルキウ）での広範な調査の結果、ロシア軍が9N210/9N235クラスター弾と散布型地雷を繰り返し使用している証拠を発見した」とのレポートを発表しました。
※【速報8080】アムネスティ・インターナショナルは13日、レポート「”誰でもいつ死ぬかわからない”ウクライナ・ハリコフでのロシア軍による無差別攻撃」を発表。「ハリコフ調査の結果、ロシア軍がクラスター弾と散布型地雷を繰り返し使用の証拠発見」と公表
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536604272032243714
アムネスティ・インターナショナルの上級危機対応アドバイザーであるドナテラ・ロヴェラ氏は、「広く禁止されているクラスター弾が繰り返し使用されていることは衝撃的であり、民間人の命をまったく軽視していることのあらわれである。これらの恐ろしい攻撃に責任のあるロシア軍は、その行動の責任を問われなければならず、犠牲者とその家族は完全な賠償を受けなければならない」と語りました。
ロシアはクラスター爆弾禁止条約にも対人地雷禁止条約にも加盟していませんが、国際人道法は無差別攻撃や、性質上無差別な兵器の使用を禁じています。民間人の殺傷や無差別攻撃は、戦争犯罪となります。
ロシアが使用したから許しがたい、と憤るのではなく、ロシアが使用しようと、ウクライナが使用しようと、どちらであれ、クラスター爆弾等の使用は、国際人道法に違反する「戦争犯罪」であるとして、どちらか一方のサイドに肩入れすることなく、公平に、偏りなく、批判すべきです。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は13日、軍備、軍縮、国際安全保障の現状を評価した「SIPRIイヤーブック2022」を発表しました。
※【速報8081】ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が13日、軍備、軍縮、国際安全保障の現状を評価した「SIPRIイヤーブック2022」を発表。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536611292076597248
SIPRIは重要な調査結果として「米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核武装9カ国は、核兵器の近代化を続けており、2021年1月から2022年1月の間に核兵器の総数はわずかに減少したが、今後10年間はおそらく増加すると思われる」との予測を示しています。
SIPRIはイヤーブックの発表に伴い、冷戦後の核兵器を削減し続けてきた「平和」な時代が約30年続きましたが、そうした時代は終わったということを、次のように述べています。
「SIPRIの大量破壊兵器プログラムのシニアフェローであり、米国科学者連盟（FAS）の核情報プロジェクトのディレクターであるハンス・M・クリステンセン氏は、『冷戦終結後の世界の核兵器を特徴づけてきた削減が終了したことを示す明確な兆候がある』と述べた。
SIPRIの大量破壊兵器プログラムのディレクターであるウィルフレッド・ワン氏は、『すべての核保有国が核兵器を増加または改良しており、そのほとんどが核のレトリックと軍事戦略において核兵器が果たす役割をより鮮明にしている』と述べている。『これは非常に憂慮すべき傾向だ』と述べた。
ロシアと米国は、あわせて全核兵器の90％以上を保有している。他の7つの核保有国は、新しい兵器システムを開発または配備しているか、その意向を表明している。中国は核兵器の大幅な増強を行っている最中で、衛星画像によれば、300基以上のミサイルサイロを新たに建設している。新しい移動式発射台と潜水艦の納入に伴い、2021年にはさらに数個の核弾頭が作戦部隊に割り当てられると考えられている。
（中略）
英国は2021年、数十年にわたる段階的な軍縮政策から一転して、弾頭保有総量の上限を引き上げる決定を発表した。中国とロシアの核の透明性の欠如を批判する一方で、英国は今後、自国の核兵器運用備蓄、配備済み弾頭、配備済みミサイルの数字を公表しないことも発表した。
2021年初頭、フランスは第3世代の原子力弾道ミサイル潜水艦（SSBN）の開発計画を正式に開始した。インドとパキスタンは核兵器を拡大しているようで、両国は2021年に新型の核兵器運搬システムを導入し、開発を続けている。核兵器保有を公にしていないイスラエルも、核兵器の近代化を進めているとみられる。
北朝鮮は、軍事核計画を国家安全保障戦略の中核として優先させ続けている。北朝鮮は2021年中に核実験爆発や長距離弾道ミサイル発射実験を行わなかったが、SIPRIは、北朝鮮が現在最大20個の核弾頭を組み立てており、合計45～55個の核弾頭に十分な核分裂性物質を所有していると推定している。
SIPRIの大量破壊兵器プログラム准研究員で、FAS核情報プロジェクトの上級研究員であるマット・コルダ氏は、『核保有国が軍縮に向けた即時かつ具体的な行動をとらない場合、世界の核弾頭在庫はまもなく冷戦後初めて増加に転じるかもしれない』と述べている。
（中略）
核武装した国連安全保障理事会の常任理事国（P5）である中国、フランス、ロシア、英国、米国は、2022年1月3日に発表した共同声明で、『核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない』と断言した。また、核不拡散、軍縮、軍備管理に関する協定や誓約、1968年の核兵器不拡散条約にもとづく義務を遵守し、核兵器のない世界という目標を追求することを再確認した。
にもかかわらず、P5のすべての加盟国は、核兵器の拡大や近代化を続け、軍事戦略における核兵器の重要性を高めているようにみえる。ロシアは、ウクライナ戦争を背景に、核兵器の使用可能性について公然と脅しをかけている。米露の二国間戦略安定化交渉は戦争のために停滞し、他の核保有国はいずれも軍備管理交渉を進めていない。さらに、P5メンバーが核兵器禁止条約（TPNW）に反対を表明し、イラン核合意（JCPOA）交渉も決着がつかないままである。
SIPRIのダン・スミス所長は『昨年は核軍備管理、核軍縮の両面で大きな成果があったが、核兵器が使用されるリスクは冷戦の最盛期以来のどの時期よりも高くなったと思われる』と述べている」
14日付けカタール『アルジャジーラ』は、「ロシア軍は、ウクライナ東部の都市セベロドネツクと対岸のウクライナの都市を結ぶ最後の橋を破壊し、市民を避難させるためのすべてのルートを遮断したと、ウクライナ当局者が発表した」と報じました。
※【速報8093】『アルジャジーラ』14日「ロシア軍は、ウクライナ東部の都市セベロドネツクと対岸のウクライナの都市を結ぶ最後の橋を破壊し、市民を避難させるためのすべてのルートを遮断したと、ウクライナ当局者が発表した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536631658945781762
『アルジャジーラ』は、以下のように報じています。
「ドンバス地方東部でのロシアの攻勢が勝利に近づく中、セベロドネツクの約70％が敵（ロシア）の支配下にあると、セルヒイ・ハイダイ知事は13日、ソーシャルメディア上で述べた。
ハイダイ氏は、同市で待機しているウクライナ兵の状況を『困難だが、支配下にある』と表現した。双子の都市リシヤンスクに渡る最後の橋が破壊されたため、セベロドネツクに残っている市民は閉じ込められており、人道的物資を届けることは不可能であると述べた。
ロシアのRIA通信は、親モスクワの分離主義者スポークスマン、エドゥアルド・バズーリン氏が、ウクライナ軍はセベロドネツクで事実上孤立しており、降伏するか死ぬかであると述べたと伝えている。
ロシアの砲兵隊はアゾット化学工場も攻撃し、ハイダイ氏によれば、そこには数百人の市民が避難していた。
セベロドネツクに駐留しているウクライナ防衛国際軍のスポークスマン、ダミアン・マグルー氏は、この状況はマリウポリのようになる恐れがあるとし、『ウクライナ軍の防衛隊の大きなポケットが他の部隊から切り離されている状態だ』と指摘した。
先月のマリウポリ陥落の際には、数百人の民間人と重傷のウクライナ兵がアゾフスタル製鉄所に何週間も閉じ込められた。
ウクライナの首都キエフからレポートするチャールズ・ストラットフォードは、セベロドネツクの状況は『非常に心配だ』と述べ、約1万人の民間人が残っていると報告し、約40人の子どもを含む500人の民間人がアゾット工場に避難していることを明らかにした。
『そしてもちろん、ウクライナ軍にとっても軍事的に大きな意味を持つ。セベロドネツクには数千人のウクライナ軍兵士がいる可能性があると理解している』と彼は言う。
『もし、3本目の橋が完全に破壊されていれば、ウクライナ軍への軍事物資の輸送や脱出のルートにも影響がある』。
ウクライナは、セベロドネツクの防衛のために、西側の重火器のさらなる提供を緊急に要請している。ドンバス東部地域の戦いと4か月目に入った戦争の行方を左右する鍵を握っていると、キエフは言っている。
13日遅く、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドンバス東部の戦いはヨーロッパの歴史の中で最も残忍なものの一つとして語り継がれるだろう、と述べた。ルハンスク州とドネツク州からなるこの地域は、ロシアの分離主義者によって支配されている。
『私たちにとって、この戦いの代償は非常に大きい。ただただ恐ろしい』とゼレンスキー大統領は述べた。
『我々は、ウクライナに十分な数の近代的な大砲を提供することだけが、我々の優位性を確保するという事実を、毎日パートナーたちに呼びかけています』と彼は付け加えた。
『我々は、これらのすべてを確実にするために、十分な武器が必要なのです。我々のパートナーはそれを持っている』とゼレンスキーは言った。（後略）」
14日付け『CNN』は「ウクライナのトウモロコシ1万8000トンを搭載した貨物船が13日、スペイン北西部の港に到着したことがわかった」と報じました。
「ロシアが黒海でウクライナの港湾に対して行っている封鎖を回避するための『新しい海上航路』を利用した」とのことです。
【速報8100】CNN、14日「ウクライナのトウモロコシ1万8000トンを搭載した貨物船が13日、スペイン北西部の港に到着したことがわかった。ロシアが黒海でウクライナの港湾に対して行っている封鎖を回避するための『新しい海上航路』を利用した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1536638820703035393
■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。
5月は1日から31日までの31日間で、182件、195万8017円、目標額の49%に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！
とはいえ、月間目標の5割にも届かず、5月の未達成分は204万1983円となりました。これに伴い、今期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。
6月は1日から14日までの14日間で、127件、169万6047円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は月間目標額400万円の42％です。
6月は30日しかありません。あと16日間で残り58％分を確保しなければなりません。また、それだけでは累積の不足分を解消することはできません。
6月の未達成分230万3953円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせ、6月末までに744万1470円が必要になります！ 赤字幅が拡大してきました！ 皆さまのご助力、ご支援が必要です！
IWJの今期は残すところ6月と7月のみとなりました。今期末までの残り2か月足らずで、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年5月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2343円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6772円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。
この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。
米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを独立した国家として米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。
米国においてネオコンの支配はブッシュJr大統領の退場とともに終わった、というのはまったくの誤りです。ネオコンは共和党と民主党と両方にまたがって支配的影響力をもち続けています。
ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。
バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。
また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。
これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。
バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。
「実戦」の戦場は欧州で拡大していくだけでなく、東アジアでも拡大する可能性があります。
次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。
そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。
バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。
問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、大切なことが国内で何も議論されていません。そんな段階で、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。
米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦（もしくは米国の代理戦争）」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。
極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。
日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
また、これ以上の赤字国債の増発や大増税によって国防費をGDPの2％の水準にもっていくという愚かな財政政策もとってはいけません。戦争に巻き込まれれば、あとにひけず、戦費の増加に歯止めがかからなくなります。そうなれば、日本は経済的・財政的にも危機に陥り、最悪の場合、敗戦の前に財政破綻します！
日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに列島全土が戦場となりえます。
米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。
勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されるでしょう。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。
ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。
そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。
仮に敵国に対して、日本列島に配備されたミサイルによって相手に一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、中国も、ロシアも、北朝鮮も、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。
米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。
日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。
イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。
※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0
しかも、日本は島国です。
海上を封鎖され、商船をすべて沈められれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、先に述べたように、財政破綻は必至ですが、その前の段階で、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。
どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。
同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。
日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！
IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
2022年の2月24日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。
そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。
公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。大小を問わず数多くのメディア関係者、ジャーナリストや知識人らが、こうしたプロパガンダを疑わず、あるいは多数派だから、という理由だけで同調している者もいて、目もあてられません。
米国とウクライナのプロパガンダを、日本のメディア関係者が鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。
我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。
既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！
IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、7月に参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからもお振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■「（元福井地裁裁判長の樋口様から）IWJの皆様を応援しております」「日本国内の情報はIWJが頼りです」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージ、ありがとうございます！ 岩上安身がお一人ずつ丁寧にご回答致します！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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岩上安身様
夜分に失礼致します。
孤軍奮闘の毎日の中貴重な情報をありがとうございます。
我が国を含め世界中が何か得たいのしれないものにかき回されているように感じます。
このような時こそ冷徹な目で物事の本質を見ていかなければならないと思っています。
現政権は何が何でも原発を動かしたいようです。絶対に動かしてはなりません！
今秋から上映される「原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち」のホームページが公開されました。
監督の小原さんから試写会のご案内があるかと思います。
ご都合がよろしくご鑑賞頂けましたら幸甚です。
本来のジャーナリズムとは何かに応えるべく日々頑張っていらっしゃるIWJの皆様を応援しております。
（元福井地裁裁判長）樋口英明 様
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樋口英明 様
ありがとうございます！
過日は、私のインタビューを受けて下さり、かつ、ウクライナ紛争というこのようなジャンル違いのテーマでもメッセージをいただき、恐縮かつ感謝しています。本当にありがとうございます。
米国に背中を押されて、対中国との戦争の矢面に立たされながら、他方で原発はやめない、それどころか増設すら、安倍元総理のような人物は言い出している状況です。日本はとても独立主権国家とは思えません。1人の人間の頭の中に、隣の超大国と積極的にミサイル戦争を戦おうとする思考と、原発の再稼働や更なる増設を推進しようという思考が、同時に「共存」できるはずはありません。
正気でさえあれば、あるいは異常なまでに無責任か途方もないほど頭が悪いか、でなければ。
ウクライナ紛争についても多くの人が現実を見ない、あるいは一部の事実だけを切り取って、あとはなかったことにして、マスメディアの情報操作にまるまる乗っかっていくのは、それが「ラク」だから、ではないでしょうか。マスメディアの当事者たちも、「ラク」になりたくて、流されていきつつあります。
流れに抵抗する力が、社会の中から失われつつあります。日本がかつて無謀な戦争に突入していったのはなぜか、子どもの頃から引っかかってきた謎ですが、今、ようやくわかりかけてきたように思います。多くの場合、人は惰性に流されるのだと。
日々の小さな妥協が、積もり積もって、肝心な時に思考や判断を狂わせてしまうのだと。
財政面など苦労はありながらも、仲間と共に、IWJの活動を続けていくのは、私自身がその惰性に流されないためでもあります。処世術のために、ありえないことをしれっと報じたり、論じたりして、自分を騙して生きてゆくのは、頭とか心がおかしくなるような苦しみだろうと、マスメディアを見ていて思います。
あそこで働く人々に、同情すらします。
しかし、私自身は、脳が認知的不協和を起こすような、そんな苦しみを味わうくらいなら、孤立も、経済的な苦労もいとわず、正直に事実を述べ、伝えて、晴やかに生きて自分のつとめを果たして人生をまっとうしたいと思います。
樋口先生も、同じような心持ちであろうと拝察いたします。
現在なさっている原発廃絶のための活動に、心より敬意を表したいと思います。
今後とも、どうぞご指導と、応援のほどよろしくお願いいたします。
岩上安身
※原発推進政策に忖度する判決ばかり出る中、「理性と良識」を重んじて3.11後初となる原発の運転差止め判決を下した元裁判長が「私が原発を止めた理由」を語る！ 岩上安身によるインタビュー 第1033回 ゲスト 元福井地裁裁判長 樋口英明氏 2021.3.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489677
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特に今のウクライナ情勢に関する日本国内の報道は、ウクライナと米国中心のNATO支持一辺倒ですが、海外の報道はそうでもありません。今では日本国内の情報はIWJが頼りです。少しでもお役に立てれば幸いです。（T.N.様）
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T.N.様
ありがとうございます！
どこであれ、争いがあれば、双方の立場に立って一度は考えてみるものでしょう。そして、喧嘩はやめろ、とまずは止めながら、誰かが、拳をふるったとして、その前のいきさつや、その後に起きたことに対してこれが、「罪」として正当か、もしくは妥当なものか、「罪」を下している者が何者なのか、それに同調していいのかどうか、立ち止まって考えるのが普通であろうと思います。
脊髄反射のように「反ロシア」を叫ぶのは、長年の刷り込みもあるとしても、ウクライナについて、その社会の実情について、多くの人は何も知らないはずなのに、長年の知己であったかのように感情移入し、その感情に溺れてしまって、あとは思考停止、というのでは、あまりにお粗末すぎます。
すぐには事情がのみこめなくても、何かおかしぞ、と気づく直観力は、空前の危機から我が身を守るサバイバルのセンスにも直結します。
マスメディアの情報操作にまんまとのせられている人々は、生存本能が弱くなってきているのではないでしょうか、とすら思えてきます。
広い視野は必要ですね！
これからも頑張りますので、どうぞ今後ともIWJへの応援、ご支援をよろしくお願いいたします！
岩上安身
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本当に大切な情報を、世の中や、いつかは子供達の世代に伝えて残して欲しい。（しろ 様）
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しろ様
ありがとうございます！
私には子ども孫もいます。次の世代、その次の世代のために、自分が延々と長生きして面倒を見ることができれば、力になりたいと思うのですが、人間には生物的限界があります。
そうした限界もあらかじめしっかりと意識して、後悔のないように、やれるだけのことをやりきろうと！ と思い定めて行動することが肝心なのかな、と考えています。
今後とも、精進しますので、どうぞ、応援、ご支援をよろしくお願いいたします！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.6.15 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・京都】13：00～「マンガ展『ミャンマーの今を考えるWART展』in京都 記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1
「自由と平和な表現活動を支援する団体『WART』」、「ミャンマー 関西」共催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきたミャンマー関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/myanmar
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◆中継番組表◆
＊＊2022.6.16 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
種子法廃止は違憲！ 国を相手の裁判を通じて、日本の農業を支えてきた種子法復活の可能性が見えた!? 戦争による食糧不足、グローバル企業による寡占等、危機の時代の「食」をめぐって熱く議論～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506736
水道橋博士が指摘！「杉並区は国の政治の縮図。好き勝手やっている権力者は、投票率なんて上げてほしくない。そうはいくか！」～6.10『6．19投開票！選挙に行こう！～高円寺senkyo大街宣～』―内容：選挙に行こう弁論会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506933
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■＜IWJ取材報告 1＞侮辱罪厳罰化、拘禁刑創設の刑法改正が成立！ IWJ記者は国際的に「人権感覚に問題ある国」と見られる懸念について質問するが、古川大臣は「そのようには認識しておりません」のひと言！ ～6.14 古川禎久 法務大臣 定例会見
6月14日、古川禎久法務大臣の定例会見が法務省にて10時20分頃から開催され、IWJが生中継しました。
IWJ記者は、以下の質問を行いました。
IWJ「先ほどの時事通信さんの質問と関連して、改めてうかがいたいのですが、昨日、可決・成立した改正刑法についてです。
法案審議過程で、野党から、『名誉毀損や侮辱をめぐる争いは、当事者間の民事手続きで解決をめざす動きが世界の主流であり、国連の自由権規約委員会も侮辱罪などを犯罪対象から外すことを提起し、刑罰を科す場合でも身体拘束するのは適切ではないとする見解を示している』といった指摘や、『拘禁刑は国連のマンデラルールに逆行する』といった指摘がありました。
法改正は可決・成立しましたが、これにより日本は、死刑制度の存続、人質司法への批判に加えて、さらに国際的に『人権感覚に問題のある国』と見られる傾向が強まるという懸念について、古川大臣のお考えをお聞かせください」
※侮辱罪厳罰化は「民事で解決」という国連自由権規約委員会の提起に逆行！「拘禁刑」創設は国連「マンデラルール」から乖離!! 13日、自・公・維新・国民の賛成多数で可決・成立した改正刑法で日本はまた一歩、人権後進国へ！（日刊IWJガイド2022.6.14号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50938#idx-4
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220614#idx-4
古川禎久法務大臣「今のご質問というのは、死刑制度に関してのご質問？」
IWJ「いえいえ、昨日可決した刑法改正の、拘禁刑とか、そういう全体に関してという事ですけれども」
古川大臣「すみません、ちょっとご質問の趣旨がつかめないんですが、刑法改正案に対する受け止めですか？」
IWJ「そうです、昨日の改正刑法に関して、この改正の内容が、先程申し上げた死刑制度の存続とか、人質司法への批判に加えて、さらに国際的に『人権感覚に問題のある国』と見られる傾向が強まるのではないか、というふうに懸念されているんですけれども、これに関してお考えをお聞かせいただきたいということです」
古川大臣「いやいや、あの、そのようには認識しておりません」
IWJ記者が言及した時事通信の質問とは、改正の受け止めと、拘禁刑と侮辱罪の実際の運用に向けた取り組みを聞いたものです。
これに対して古川大臣は、改正は「罪を犯した者の改善更生、再犯防止のため、施設内、社会内処遇を一層充実させる法整備、侮辱行為の抑止および悪質な侮辱行為への厳正な対処を可能とする侮辱罪の法定刑の引き上げ、という喫緊の課題に対処」と回答。
さらに「新たな被害者を生まないために重要な意義」「審議過程でいただいた様々なご意見やご指摘は、真摯に受け止めたい」とした上で、今後は「Q&Aを法務省ホームページに公開など丁寧に説明」「捜査機関に改正の趣旨や現行犯逮捕の考え方を周知する」と述べました。
大臣は冒頭発言で、外国人材の受け入れ・共生対策、国籍選択義務の周知、知的障害等を有する受刑者の処遇・支援の「長崎モデル事業」について報告しました。
他社からは、外国人との共生施策のロードマップ、入管仮放免の外国籍の夫の在留資格（配偶者ビザ）要請などについて質問がありました。
会見について、詳しくはぜひ全編動画を御覧ください。
※侮辱罪厳罰化、拘禁刑創設の刑法改正が成立！ IWJ記者は国際的に「人権感覚に問題ある国」と見られる懸念について質問するが、古川大臣は「そのようには認識しておりません」のひと言！～6.14 古川禎久 法務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507038
■＜IWJ取材報告 2＞水道橋博士が指摘！「杉並区は国の政治の縮図。好き勝手やっている権力者は、投票率なんて上げてほしくない。そうはいくか！」～6.10『6．19投開票！ 選挙に行こう！ ～高円寺senkyo大街宣～』―内容：選挙に行こう弁論会
6月10日午後6時35分より、東京・高円寺駅前北口広場にて、『6．19投開票！選挙に行こう！～高円寺senkyo大街宣～（選挙に行こう弁論会）』が開催されました。
6月19日は、任期満了に伴う杉並区長選と杉並区議補欠選挙（ともに12日告示）の投票日です。6月22日公示、7月10日投開票予定の第26回参議院議員選挙を目前に、高円寺再開発問題や、区政、国政の現状について、ゲストがそれぞれの問題意識を表明しました。
弁論会は、山下陽光氏（アパレルブランド『途中でやめる』代表、高円寺住人代表）の司会で進められ、松本はじめ氏（高円寺再開発反対パレード仕掛け人：高円寺在住区民）、日本共産党の原田あきら都議と富田たく杉並区議、れいわ新選組の山本太郎代表と、れいわの次期参院選予定候補者で高円寺在住の水道橋博士氏、立憲民主党の吉田はるみ衆議院議員と樋脇岳杉並区議らが登壇しました。
イベント終盤、山本太郎氏を除いた6名のゲストが、民主主義と地方政治のあり方について語り合いました。
杉並区の田中良区長は2021年7月、緊急事態宣言下に公用車を使って、群馬県長野原町のゴルフ場で開かれた経済団体の会合に出席、飲酒を伴う会食もあったことを、区議会で共産党から追及されています。
※杉並区長「宣言下」に公用車で群馬のゴルフ場へ 飲酒伴う会食も 本人は答弁せず（東京新聞、2021年9月14日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/130855
杉並区長選挙が、あまり区民に周知されていないという、原田都議の指摘を受け、水道橋氏は次のように持論を述べました。
水道橋氏「杉並区は、本当に、そういう意味では縮図ですよ。国の縮図がここにある。政治の縮図がここにある。投票率なんて上げて欲しくないのが本音ですよ。
みんなが気付いて欲しくない。こうやって管理し、自分たちにお金が回るようなシステムを作ってます。『それ以上この既得権益に手を出すな！気付くな！』というのが本音ですよ。そうはいくか！」。
続いて、松本氏は、区政と国政を比較し、以下のように述べました。
松本氏「俺がすごく言いたいのは、『国会』の政治があったり、『都道府県』の政治があったり、あと、『自治体』の政治があるけど、俺ね、本当に、超大事なのは『自治体』だと思うんですよ。一番とは言わないけど。
国を変えて、全体を変えるっていうのも、すごい大事なんだけど、でも、実際、国がすごい良くなっても、自治体とか、地域レベルで駄目だったら、もう何もできないし、逆に、国がもう最悪の、安倍政権のようなものが永久に続いたとしても、高円寺みたいにずっとこの場所を守り続けていれば、手出せなくなるじゃないですか。
だから、やっぱり自治体の選挙とか政治とかって、めちゃくちゃ大事だと思っている。（中略）
自治体の政治というものをみんながちゃんと守って、『この場所は俺たち、私たちが守る』っていうのをどんだけやっていけるか、だなあと思っている」。
ゲストそれぞれの発言など、詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※水道橋博士が指摘！「杉並区は国の政治の縮図。好き勝手やっている権力者は、投票率なんて上げてほしくない。そうはいくか！」～6.10『6．19投開票！選挙に行こう！～高円寺senkyo大街宣～』―内容：選挙に行こう弁論会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506933
■＜新記事紹介＞ロシア兵捕虜をウクライナ軍が「射殺」したとみられる動画で『NYタイムズ』検証記事！ ウクライナのクレバ外相は質問されて「ブチャの写真を見てどんな気持ちに」と逆ギレ！ ブチャの報復なら虐殺は許されると!?
『ニューヨーク・タイムズ』は4月6日、「ウクライナ軍が捕虜となったロシア兵を殺害する様子を撮影したと思われる動画」という検証記事を掲載しました。IWJでは記事を全文仮訳し、ご紹介します。
記事内で問題の動画のリンクもご紹介しますが、「射殺」のシーンが含まれており、閲覧にご注意ください。動画では、ロシア兵と思われる4名が路上に転がされ、頭にジャケットを被せられて苦しむ1人を、ウクライナ兵と思われる男が銃殺しています。「ウクライナに栄光あれ」と繰り返す声も聞こえます。
『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、ロシア軍が撤退する際に、ブチャ近郊でウクライナ側が待ち伏せした際に引き起こされた出来事のようだと報じています。また、動画はグルジア人有志による準軍事組織「グルジア軍団」が掲載したという情報を紹介しています。さらに『CNN』もこの記事を追認し、映っているのは、ウクライナのためにロシア軍と戦う志願兵グループだと指摘しています。
一方、ウクライナのクレバ外相は、問題の映像について記者に聞かれ、「捜査する」と答える一方で、「ブチャの写真を見てどんな気持ちになるか、あなた方には分かっていない」と逆ギレしたと報じられました。ブチャ報復なら同じ国際法違反の捕虜殺害がウクライナには許されるというのでしょうか？
詳しくは下記の記事を御覧ください！
ロシア兵捕虜をウクライナ軍が「射殺」したとみられる動画で『NYタイムズ』検証記事！ ウクライナのクレバ外相は質問されて「ブチャの写真を見てどんな気持ちに」と逆ギレ！ ブチャの報復なら虐殺は許されると!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507059
■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。
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入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。
※スタッフ募集フォーム
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、木原匡康、浜本信貴、城石裕幸、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
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