┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナのゼレンスキー大統領、BBC特派員に「NATO加盟の野心を捨てる用意はあるか」と問われ、「NATO加盟が問題ではなくウクライナ人の独立、命、未来の問題だ」とはぐらかす
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月も残り8日ですがご寄付・カンパは月間目標額の37%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期半年間にわたる累積の不足金額は、トータルで322万2951円！ 2月の月間目標額を加えた2月末までに必要な金額は、18日現在、586万8453円です！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■ウクライナ東部の紛争が激化！ ロシア軍侵攻のトリガーになる危険はないのか？ ロシアは国連にウクライナ政府が東部住民に対してジェノサイドを行なっていると報告！ 米国をはじめとするNATO諸国がウクライナ政府を支援、ロシアが親ロシア分離独立運動を支援、戦うのはウクライナ国民同士という悲劇！
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┠■維新推薦の原英史公述人が、15日衆院予算委の公聴会で、自身への疑惑追及を「誹謗中傷・名誉毀損」だと主張！「予算委員会の公聴会のあり方としてふさわしいのか？ 推薦した会派の責任も問われる」と批判した共産党・宮本徹議員に対し、維新が衆議院へ懲罰動議を提出！
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■はじめに〜ウクライナのゼレンスキー大統領、BBC特派員に「NATO加盟の野心を捨てる用意はあるか」と問われ、「NATO加盟が問題ではなくウクライナ人の独立、命、未来の問題だ」とはぐらかす

　おはようございます。IWJ編集部です。

　BBCの東欧担当特派員であるサラ・レインフォード記者がウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領にインタビューをし、「NATO加盟の野心を捨てる用意はあるか」と質問しました。

　ゼレンスキー大統領は「それは野心ではない」とし、今問題なのは「ウクライナ人の独立、命、未来の問題」だと回答しました。公開されているインタビュー動画の仮訳を、以下にご紹介します。

　BBCは記事には文字起こしをつけず、「彼の反応を見てください（Watch his response）」としています。

　ウクライナ問題の核心は、3つあります。

　ひとつ目の問題は、ウクライナ国内におけるロシア系住民＝ロシア語話者への差別的政策の問題です。ロシア語を公用語から外しウクライナ語のみを公用語として、文化的民族浄化を推し進めるウクライナ政府に対するロシア系住民の反発です。とりわけ武装闘争にまでエスカレートしている東部ドンバス州、ルガンスク州のロシア系住民による分離独立運動と、ウクライナ政府との戦闘です。

　第2の問題は、NATOの東方拡大、すなわちウクライナのNATO加盟問題です。ウクライナがロシアを仮想敵とするNATOに加わると、米軍を中心とするNATO軍がロシアの首都をモスクワまで600kmの距離に布陣することになります。ロシアには、これは到底受け入れられません。

　そして3番目の問題が、欧露が、天然ガスのパイプラインによって平和と繁栄のうちに結びつくことを許さず、欧露を分断し、同時に欧州に自国のシェールガスをLNG（液化天然ガス）として売り込もうとする米国の思惑です。

　この3つの問題について、日本を含む欧州のメディアは、公平・公正に報道しているとは言いがたい状況にあります。

　NATOとロシア、米国とロシア、国内のネオナチ的な民族浄化を進めたい極右勢力からロシア系の分離独立派まで、複雑に引き裂かれたような状況にあるウクライナの顔となるのが、ゼレンスキー大統領です。彼は、現在のウクライナ危機の1番のキーパーソンであるはずなのに、彼の言葉が西側メディアを通じて直接、伝えられる機会は限られていました。米国のバイデン政権が「2月16日午前3時からロシア軍がウクライナに侵攻する」とさんざん煽っていた時も、ゼレンスキー大統領は「ロシアの侵攻はない」と言っていたのに、西側メディアは、それを積極的に伝えようとはしませんでした。

　西側メディアがゼレンスキー大統領に直接インタビューするのは珍しいことです。複雑なパワーバランスの上で、綱渡りをするように不安定に立って歩んでいるこの人物が、何を考えているのか、私たちは注目する必要があります。

※President Zelensky asked about dropping Nato ambitions（BBC、2022年2月17日）
“It’s not about membership in Nato… we are speaking about our independence.”
Ukraine’s president has been quizzed over his ambitions to join Nato as tensions at the border remain high.
https://www.bbc.com/news/av/world-europe-60413638

　ゼレンスキー大統領はユダヤ人であり、ウクライナ人でもロシア人でもありません。彼は東部出身のロシア語話者で、コメディアンからウクライナ大統領にまで上り詰めました。大統領としてスピーチする際は、徹底して特訓した成果をいかしてはウクライナ語で行います。ウクライナの状況を反映するかのように複雑な出自をもつゼレンスキー氏のインタビュー仮訳は以下の通りです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月も残り8日ですがご寄付・カンパは月間目標額の37%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期半年間にわたる累積の不足金額は、トータルで322万2951円！ 2月の月間目標額を加えた2月末までに必要な金額は、18日現在、586万8453円です！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。

　2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。

　1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。

　2月の月間目標額も420万円ですが、1日から18日までの18日間で144件、155万4498円のご寄付・カンパをいただいています。大変ありがたいことですが、この155万4498円という金額は、月間の目標額の37%にとどまっています。2月末まであと264万5502円が必要です。

　さらに、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、322万2951円残っており、2月末日までに必要な額は、合計するとあと586万8453円になっております。

　2月は28日しかありません。月末まで残り8日です！

　どうか会員の皆さまのお力で、2月もIWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です（2022年1月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1780円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5090円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。　https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！

　昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。

　いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

　「ウクライナ危機」も、米国の覇権延命のための、壮大な仕掛けとみることができます。米国は、冷戦終結後も、ロシアの攻略を諦めていませんでした。スラブ系の兄弟民族であるウクライナとの仲まで引き裂かれ、ロシアは追い込まれています。

　米国は核保有国であるロシアをどこまで追い詰めるつもりなのか、落とし所を本気で見つけようとしているのでしょうか？

　落とし所もなく、ロシアを追い詰め過ぎるのは非常に危険です。ウクライナをNATOに加盟させ、ロシア・ウクライナ国境の最前線に米軍を含むNATO軍が布陣し、緊張はさらに高まるでしょう。そこで戦争になったら、バイデン大統領が口にした通り「世界大戦」となりかねません。NATO軍がロシアを攻略し、首都モスクワを占領して、米国の単独覇権に従う従順な国に「改造」することができると米国の戦略家たちは本気で考えているのでしょうか？

　米国は、そこまでのリスクを冒して中露を完全にドミネートするまで、攻め続けるのでしょうか？ 冷静になって米国やNATOに自省を求める声が、日本を含めた西側から出てこないのが非常に気がかりです。

　ロシアは、中国のバックアップがなければ、経済的にいきづまっていたことでしょう。皮肉なことに、一極単独覇権を貫徹しようとする米国の圧力は、中露を結束させる方向へ作用していきました。

　しかし、米国は、追い打ちをかけるように、ロシアへの制裁を無効にするような援助を、中国がロシアに対して行なった場合、中国に対しても制裁を加えると表明しました。

　中露に対してABCD包囲網を敷くような追い詰め方です。まるで中露との戦争は不可避であると、米国自身が腹を括っているかのようです。なぜ、米国はここまでロシアと中国を叩こうとしているのでしょうか？

　考えにくいことではありますが、仮にロシアが米国とNATO軍のもとに、膝を屈したら、NATO軍は中露国境にまで迫ることが可能になります。中国は、東の海側からだけでなく、ユーラシア大陸の中心地から極東のシベリアに至るまでの長い国境を守らなくてはならなくなります。それを考えれば、ロシアが崩壊することは即、中国にとって、脅威を意味するので、中国は全力でロシアを支えることでしょう。

　NATOとロシアの戦いは、NATOと中露の戦いとなるでしょう。中国を屈服させるということができれば、たしかに米国は本当に地球上で抗う者なき覇者となるでしょう。しかしそのための戦いは、間違いなく「世界終末戦争」となります、しかもロシアと中国を相手として両国を米国の覇権のもとに屈服させるための戦争が、人類が絶滅する核戦争にエスカレートしない、という保証はどこにもありません。

　米国は、自らの覇権の衰えを、他国、たとえば成長いちじるしい中国のせいにしたがります。しかし、米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層との格差が、民主主義国とは言えないほど開いてしまっています。

　他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

　米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げません。

　その現実がわからないと、中露に対して高圧的かつ好戦的な態度を、なぜ米国がとるのか、その理由が見えてきません。

　米国は中国に追い抜かれそうになっている今だからこそ、叩くならば今しかない、という方向に傾きつつあるのです。今、躊躇したら、数年後、10年後には米国の国力を超え、大きくなり過ぎてつぶせなくなっているだろうと米国がみなし始めているのです。

　このシビアな米中逆転の現実を直視した「アリソン・レポート」を、IWJでは断続的に紹介しています。以下、ぜひ、御覧になってください。

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）。「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その2）。中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口！ 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その3）。中国はAIとIoT（あらゆる物のインターネット）を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その4）。中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」！ 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その5）。2030年代に中国が軍事技術で米国を上回る!? 中国は未来の戦争「システム破壊戦」に注力するが、米軍は対テロ等「低強度作戦」で時代遅れの装備を倍増！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501896

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その6）。中国の防衛費は実質で米国の約53％に、近い将来同水準！ 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501998

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その7）。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」！ 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501996

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その8）。「中国が半導体産業のリーダーになる可能性否定できず」！ 2030年製造シェアのトップ3は中国、台湾、韓国！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502227

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その9）。A2/AD圏は第2列島線まで拡大！ 中国と米軍隔つ距離がA2/AD戦略の原動力！ 米国は核の優位性頼れず！https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502364

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。

　ウクライナと台湾どちらかの紛争が弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があります。局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開く可能性もありえなくはありません。

　現在の日本政府は、そんな「大火事」を目の前に、自らの頭で国益を考え、立ち止まる判断をせず、ただただ米国の言いなりになって火中に飛び込んでいくことしか考えていません。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、次々的中してしまっています。日本は国力を落としながら、さらに一段と米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

　その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国の利益のために、日本が「身代わり」「鉄砲玉」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。

　「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップだった河野克俊元統合幕僚長は、2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」　河野前統幕長　対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/

　住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
　
　こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！

　特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
　本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ
　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！

　ご寄付者様からメッセージをいただきました。

　メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！

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応援しております。（m s 様）

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m s 様

　本当にシンプルな回答になってしまいますが、応援ありがとうございます。

　これからもぜひ、応援をよろしくお願いします。

岩上安身

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ネトウヨ的な夫に負けないため勉強しています。TV、新聞ではよくわからなかったウクライナ問題が孫崎享氏のインタビューでだいぶ理解できました。これからも頑張ってください。（K.H. 様）

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K.H. 様

　ありがとうございます！ ネトウヨ的な旦那様との論戦に備えて、理論武装のためIWJの情報を活用していただくのは大変結構なことですが、議論がエスカレートして、本格的な夫婦ゲンカになってしまったらマズイのではないかと心配しております（苦笑）。

　どうか、論戦もほどほどに、夫婦関係にヒビのはいらないように、上手に和平の道につなげていただければと思っています。武運長久と家内安全の両方を祈っています。

岩上安身

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ピンチだと言うことを聞いていたので、寄付をしました。YouTubeライブでスパチャやツイキャスでお茶爆するような企画があると、カンパも集まりやすいかと思います。（なるもも 様）

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なるもも 様

　カンパ、ありがとうございます！

　なるほど、ファンの方々と触れあう機会が、コロナ以来、まったく行えずにいつので、そうした試みも必要ですね。投げ銭機能も、皆さん、使えてカンパを集められるのでしたら、大変、ありがたいと思います。

　これから、インタビューだけでなく、私、岩上安身がピンで話していく番組を始めるので、そうした単独動画を見てくれる人が増えてきたらYoutube・インスタグラムのライブもありかもしれません。

　貴重なアドバイスありがとうございました。前向きに検討させていただきます。

　この上さらに、TikTokを始めようとすると、毎日ダンスしている姿をアップしなければならなくなるかもしれませんので、それはさすがにお見苦し過ぎて、ご迷惑になるので控えたいと存じます。

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.2.21 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14：00～「大軍拡予算にNOを！敵基地攻撃力保有を許さない！防衛省交渉」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「大軍拡と基地強化にNO！アクション2021」主催による「大軍拡予算にNOを！敵基地攻撃力保有を許さない！防衛省交渉」を中継します。これまでIWJが報じてきた米軍基地関連の記事は以下のURLから御覧になれます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0

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◆中継番組表2◆

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

＊＊2022.2.22 Tue.＊＊

【IWJ_Youtube Live】14：00～「日本外国特派員協会主催 西原春夫氏（元早稲田大学総長）、明石康氏（元国連事務次長）、谷口誠氏（元国連大使）記者会見 ―内容：東アジアの戦争を回避するために」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　日本外国特派員協会（FCCJ)主催の「日本外国特派員協会主催 西原春夫氏（元早稲田大学総長）、明石康氏（元国連事務次長）、谷口誠氏（元国連大使）記者会見 ―内容：東アジアの戦争を回避するために」を中継します。これまでIWJが報じてきた東アジア関連の記事は以下のURLから御覧になれます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2

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■ウクライナ東部の紛争が激化！ ロシア軍侵攻のトリガーになる危険はないのか？ ロシアは国連にウクライナ政府が東部住民に対してジェノサイドを行なっていると報告！ 米国をはじめとするNATO諸国がウクライナ政府を支援、ロシアが親ロシア分離独立運動を支援、戦うのはウクライナ国民同士という悲劇！

　ウクライナ東部の紛争が激化しています。『ロシア国営のタス通信』や『AFP』が、ウクライナ東部の二つの親ロシア派武装勢力・ドネツク人民共和国の指導者が2月19日、「総動員令」を発動したと発表した、と報じました。

　昨日の日刊IWJガイドでお伝えしたように、東部ドネツク地域で重火器などによる砲撃が急増し、住民70万人をロシアへ退避させる計画が進められています。ドネツク人民共和国はドネツクの一部地域を実効支配しています。『AFP』によると総動員令を出したドネツク人民共和国の首脳は以下の通りです。

　「予備役を招集し、総動員令の署名と発動を発表したのは、ドネツク（Donetsk）州の親ロ派『ドネツク人民共和国』の指導者、デニス・プシーリン（Denis Pushilin）氏と、ルガンスク（Lugansk）州の親ロ派「ルガンスク人民共和国」の指導者、レオニード・パセクニク（Leonid Pasechnik）氏」。

※親ロ派指導者、「総動員令」発動 ウクライナ東部（AFP、2022年2月19日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3390917

※親ロシア派「ドネツク人民共和国」 徴兵のための「総動員令」を発令（TBSNEWS、2022年2月19日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6003706.html

※はじめに～バイデン米大統領がまたもや「ロシアの侵攻は数日以内」と発言！止まらない米国によるロシア侵攻プロパガンダ！ドンバス地域の指導者は、住民にロシアへ避難するよう求める！
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220220#more-88002

　バイデン政権が拡散した「2月16日午前3時にロシア軍がウクライナに侵攻する」というニュースは虚報に終わりましたが、バイデン政権は虚報の修正をするでもなく、17日、18日と「2月20日以降、数日以内にロシア軍がウクライナに侵攻する」という情報を出しています。バイデン大統領に至っては18日、「私は、ロシア軍が、今後1周間、あるいは数日の間にウクライナに侵攻する確固たる証拠を持っています」と断言すらしています。何の根拠も示さずに、です。

　ロシア側は、ペスコフ報道官が、「プーチン大統領は『我々の軍がいつウクライナに侵攻するのか、西側メディアにどう出ている？』と聞いてくる」という皮肉混じりのジョークを飛ばすなどして、ロシア軍がウクライナに侵攻するという米国側の情報を否定しています。そして実際に16日の侵攻はありませんでした。

　しかし、バイデン政権は、その直後から「2月20日以降、数日以内にロシア軍がウクライナに侵攻する」と言い始め、その言葉が、合図の狼煙でもあるかのように、16日が静かに過ぎた後、ウクライナ東部の分離独立派とウクライナ政府軍の戦闘が急速に激化しています。

　ローカルな低強度紛争から、何かのきっかけで、大きな戦争に発展することは歴史上珍しいことではありません。

　数発の銃弾がオーストリア皇太子夫妻を狙ったサラエボ事件がきっかけとなり、第一次世界大戦が勃発しました。

　日本の中国大陸侵略の発端も、小さな爆破事件でした。南満州鉄道で爆破事件が起きたこと（柳条湖事件）を口火に、日本軍は満州全土を制圧し、満州国の建国を強行し、その後中国北部から南部まで侵略戦争を遂行してゆく手がかりとしました。
　
　ウクライナ政府は19日、ドネツク人民共和国との交戦でウクライナ兵2人が死亡したと、発表しました。ウクライナ政府は、停戦合意（ミンスク合意）違反の120ミリ迫撃砲などが使われた、と指摘しています。

※親ロシア派武装勢力と交戦　ウクライナ軍2人死亡（テレ朝NEWS、2022年2月20日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000245340.html

　一方、『ウォール・ストリートジャーナル』は、ロシアが2月16日に国連で、ウクライナがロシア語を話す人々に対する「大量虐殺」を進めているという、主張を正式に表明した、と報じています。

※ウクライナと親ロシア分離派の最前線で砲撃が拡大（Shelling Escalates Along Front Line Separating Ukraine and Pro-Russia Separatists）（The Wall Street Journal、2022年2月17日）
https://www.wsj.com/articles/ukraine-pro-russia-separatists-trade-allegations-of-cease-fire-violations-11645091832

　ロシアはグテーレス国連事務総長と安全保障理事会宛に、「ウクライナ当局が大量虐殺（ジェノサイド、genocide）している」という報告書を提出しました。ウクライナ政府の戦争犯罪を申し立てる報告書となっています。この問題は、問題提起するのが遅すぎるほどの大問題です。

　ロシアによる報告書では、「ロシア語を話す民間人をウクライナ当局が根絶しようとしている」と主張、2014年以降、ウクライナ軍が学校や病院などを爆撃し、数千人が死傷したとしています。

　このロシアの報告を受けて、17日の安保理会合で、米国のブリンケン国務長官が「ロシアが侵攻に向けた口実作りをしている」と批判しました。米国のこの主張は、きわめて一方的なものです。ウクライナ国内において、ロシア語話者ではあるけれども、れっきとしたウクライナ国民が殺されているのは間違いのない事実なのですから、「侵攻への口実作り」ですまされる話ではありません。

　英国のリズ・トラス外務大臣も、緊迫するについてウクライナ東部情勢について「ドンバスでウクライナが異常な軍事活動を行っているとする報道は、侵略の口実をでっち上げるためのロシア政府による露骨な試みだ」、「これは、クレムリンの脚本からそのまま出てきたものだ」と述べました。これも、きわめて一方的で、事実を踏まえたフェアな発言とは思えません。現実に人が死んでいる時に、何の痛みも感じずに、「でっち上げだ」などと言い出せる神経を疑います。人の血が通っているのか、とさえ、言いたくなります。
　
　これに対して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「ウクライナで起きていることの責任をすべてロシアに転嫁しようとする試みは成功しない」と述べています。

　米英の主張とロシアの主張は、全く対立しています。

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■維新推薦の原英史公述人が、15日衆院予算委の公聴会で、自身への疑惑追及を「誹謗中傷・名誉毀損」だと主張！「予算委員会の公聴会のあり方としてふさわしいのか？ 推薦した会派の責任も問われる」と批判した共産党・宮本徹議員に対し、維新が衆議院へ懲罰動議を提出！

　2月17日付け時事通信は、「日本維新の会は17日、衆院予算委員会の中央公聴会で共産党の宮本徹衆院議員が公述人の原英史氏に批判的な発言をしたとして、衆院に懲罰動議を提出した」と報じました。

※共産・宮本氏に懲罰動議　維新（時事ドットコム、2022年2月17日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021700773&g=pol

　衆院予算委員会の中央公聴会が行われたのは、2月15日です。この公聴会は、令和4年度の一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算についてのものでした。午前は、公述人として、名古屋商科大学教授でマネックス証券株式会社専門役員の大槻奈那氏、株式会社政策工房代表取締役の原英史氏、東京大学大学院経済学研究科の川口大司教授、法政大学の小黒一正教授の4人が発言しました。

※予算委員会公聴会（衆議院インターネット審議中継、2022年2月15日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53577&media_type=

　このうち原英史氏は、元通算官僚で、現在は国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・大阪市特別顧問を務める、維新が推薦した公述人です。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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