┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~サリバン米大統領補佐官「ロシアが16日ウクライナ侵攻」との報道に「その日を完璧に予測できない」としながらも「ロシアが口実をでっち上げて攻撃を開始することに備えるべきだ」と煽動! 報道を受け原油先物相場、穀物相場が高騰! 武力衝突が起きればさらに世界的にインフレが進行!!
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月も折り返しを過ぎましたがご寄付・カンパは月間目標額の18%にとどまっています! 8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました! しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字! 2月の月間目標額420万円を加えた2月末までに必要な金額は、14日現在、667万5297円です。どうかもう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。1月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!
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┠■ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます!
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┠■【中継番組表】
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┠■日本のマスコミが報じない米政界の現実! 米国内でウクライナのロビーイスト達がバイデン政権と議会に対し、前例のないロビイングを展開中!「ロシアがウクライナに侵攻する」とは、欧露を結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」阻止のための口実に過ぎない!
┃
┠■米国内から好戦的なバイデン政権に対するきわめて真っ当な批判が出る! 米大統領選にも出馬した元下院議員トゥルシ・ガバード氏は「バイデン政権は軍産複合体に支配されている。ウクライナ危機を終わらせるのは簡単。ウクライナのNATO加盟はないと保証することだが、それをしないのはバイデン政権がロシアのウクライナ侵攻を望んでいるからだ」と批判!
┃
┠■長期金利上昇に、14日日銀が長期国債の無制限買い入れを実行するも、応札ないまま金利は低下! 円安、インフレ、原油価格上昇、でも収入は増えず!
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┠■<IWJ取材報告>石塚伸一龍谷大学教授が、懲役刑と禁固刑を一本化し新自由刑を創設する刑法改正案を批判! 法が人格矯正にまで踏み込んでおり「世界の流れに反している」!! ~2.12 講演会「懲役刑とは何か? ~刑罰としての労働~」
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┠■<新記事紹介>自民の選挙の闇!! 新潟5区の泉田裕彦氏が「2~3千万円の裏金要求された」と「新潟のドン」星野佐夫新潟県議員を告発! 金子恵美元衆院議員は「驚いてない」! 橋下徹氏も自民大阪府連から「2000万要求された」と明かす!
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■はじめに~サリバン米大統領補佐官「ロシアが16日ウクライナ侵攻」との報道に「その日を完璧に予測できない」としながらも「ロシアが口実をでっち上げて攻撃を開始することに備えるべきだ」と煽動! 報道を受け原油先物相場、穀物相場が高騰! 武力衝突が起きればさらに世界的にインフレが進行!!
おはようございます。IWJ編集部です。
ロシアがウクライナに「侵攻」するかどうかもわからないのに、バイデン政権の煽動によって、米国内では「侵攻」は「確定」扱いで、焦点はそれがいつなのか、その「Xデー」に関心が移っています。
米インターネットメディアのポリティコは、11日に次のように報じました。
「ワシントン、ロンドン、ウクライナを拠点とする3人の政府当局者がポリティコに語ったところによれば、米国の情報機関の分析には、地上侵攻の開始日として来週水曜日(2月16日)への具体的な言及が含まれていたという」
※US warns war could be ‘imminent’ in Ukraine US and UK citizens urged to leave Ukraine, as are nonessential staff at EU’s diplomatic service.(POLITICO、2022年2月11日)
https://www.politico.eu/article/ukraine-russia-european-union-diplomats-leave/
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月も折り返しを過ぎましたがご寄付・カンパは月間目標額の18%にとどまっています! 8月1日から始まったIWJの今期第12期も後半に入りました! しかしながら1月末までのご寄付・カンパの目標の累計不足金額は、トータルで322万2951円の赤字! 2月の月間目標額420万円を加えた2月末までに必要な金額は、14日現在、667万5297円です。どうかもう一段の緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円(年間5040万円)と決めさせていただきました。
2月になり、昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、折り返しを過ぎて後半に入りました。
1月のご寄付・カンパは、1日から31日までの31日間で、473件、453万4311円のご寄付・カンパをいただいております。
たび重なるご寄付のお願いにこたえてくださった皆さまのおかげをもちまして、1月は12月に続き、ご寄付の月間目標額に到達することができました。皆さまに心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
しかしながら、1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、まだなお322万2951円となっております。
2月の月間目標額も420万円ですが、1日から14日までの14日間で75件、74万7654円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。したがいまして、2月末日までに必要な額は、あと667万5297円になります。
2月14日までにいただいたご寄付の金額74万7654円は、月間の目標額の18%、上記の累積の不足額をあわせた2月末までの必要額の10%にとどまっています。
2月は28日しかありません。14日はすでに半分が経過しています。
どうか会員の皆さまのお力で、2月もIWJをお支えください!
IWJの会員数は現在3298人です。そのうちサポート会員は1153人です(2022年1月31日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2025円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5790円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!
伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています! IWJも例外ではありません!
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります!
改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです!
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。
しかし嘆いてばかりはいられません! 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります! 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。
いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません!
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。
「ウクライナ危機」も、米国の覇権延命のための、壮大な仕掛けとみることができます。米国は、冷戦終結後も、ロシアの攻略を諦めていませんでした。スラブ系の兄弟民族であるウクライナとの仲まで引き裂かれ、ロシアは追い込まれています。
米国は核保有国であるロシアをどこまで追い詰めるつもりなのか、落とし所を本気で見つけようとしているのでしょうか?
落とし所もなく、ロシアを追い詰め過ぎるのは非常に危険です。冷静になって米国やNATOに自省を求める声が、日本を含めた西側から出てこないのが気がかりです。
ロシアは、中国のバックアップがなければ、経済的にいきづまっていたことでしょう。皮肉なことに、一極単独覇権を貫徹しようとする米国の圧力は、中露を結束させる方向へ作用していきました。
しかし、米国は、追い打ちをかけるように中国がロシアへの制裁を無効にするような、ロシアに対する援助を行なった場合、中国に対して制裁を加えると表明しました。
中露に対してABCD包囲網を敷くような追い詰め方です。まるで中露との戦争は不可避であると、米国自身が腹を括っているかのようです。なぜ、米国はここまでロシアと中国を叩こうとしているのでしょうか?
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1%の超富裕層と、その他の貧困層との格差が、民主主義国とは言えないほど開いてしまっています。
他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げません。
その現実がわからないと、中露に対して高圧的かつ好戦的な態度を、なぜ米国がとるのか、その理由が見えてきません。
米国は中国に追い抜かれそうになっている今だからこそ、叩くならば今しかない、という方向に傾きつつあるのです。今、躊躇したら、数年後、10年後には米国の国力を超え、大きくなり過ぎてつぶせなくなっているだろうと米国がみなし始めているのです。
このシビアな米中逆転の現実を直視した「アリソン・レポート」を、IWJでは断続的に紹介しています。以下、ぜひ、御覧になってください。
※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その1)。「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」(技術編)で「10年で中国は米国を抜く」2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その2)。中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口! 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743
※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その3)。中国はAIとIoT(あらゆる物のインターネット)を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775
※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その4)。中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」! 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829
※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その5)。2030年代に中国が軍事技術で米国を上回る!? 中国は未来の戦争「システム破壊戦」に注力するが、米軍は対テロ等「低強度作戦」で時代遅れの装備を倍増!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501896
※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その6)。中国の防衛費は実質で米国の約53%に、近い将来同水準! 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501998
※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その7)。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」! 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501996
※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その8)。「中国が半導体産業のリーダーになる可能性否定できず」! 2030年製造シェアのトップ3は中国、台湾、韓国!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502227
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった(できなかった)のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦することとなり、そのタガも外れてしまうことでしょう。
ウクライナと台湾どちらかの紛争が弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があります。局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開く可能性もありえなくはありません。
現在の日本政府は、そんな「大火事」を目の前に、自らの頭で国益を考え、立ち止まる判断をせず、ただただ米国の言いなりになって火中に飛び込んでいくことしか考えていません。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた(会社登記)のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけを決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent(独立)という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで、日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。たしかに、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン(覇権国)としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国の利益のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップだったの河野克俊元統合幕僚長は、2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」(南日本新聞、2021年9月2日)
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです! 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています! IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか! と声を上げ続けてきています!
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです!
特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません! 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです!
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります!
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!
岩上安身拝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。1月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!
1月は31日間で、473件、453万4311円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方206名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
============
H.T. 様
T.O. 様
田村真弓 様
宮川千代子 様
吉澤 由浩 様
R.M. 様
s.k. 様
山本宗補 様
橋本真 様
M.Y. 様
瀬戸由紀子 様
Y.Y. 様
KAYOKO WATANABE 様
佐藤 克昭 様
K.S. 様
Y.I. 様
K.O. 様
浅野 浩司 様
N.M. 様
AKIRA TAKASAKI 様
T.O. 様
S.K. 様
R.N. 様
N.O. 様
k.s. 様
H.T. 様
S.T. 様
R.S. 様
吉住俊昭 様
増田 丸雄 様
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皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
■ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます!
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます! ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください! ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます!
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潰れたら困るから。(オアナ シンイチ 様)
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オアナ シンイチ 様
ありがとうございます! 企業の10年生存率は1割に満たないそうです。日経ビジネスによると、ベンチャー企業創業から、10年後の生存率は6.3%であるとか。
そうした意味では、IWJが創業から10年を超えて「生存」できているのは、「奇跡」的なことであり、それはオアナ様のように、IWJを応援してくださる方々が「潰れては困る」と言っていただき、こうして実際に、ご支援してくださったからです。
本当にありがたく、同時に、ご期待に沿うべくより一層頑張らなくてはと思う次第です。
特に、今のような時代は、我々がやるべき、やらなくてはならない仕事は、確実にある、思っています。
今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いします。
岩上安身
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商業メディアでは絶対に報道されない貴重な情報が満載で、とても頼りにしています。自民・公明は精力的に戦争準備に邁進しています。新コロナをめぐる混乱は、国民の目を本質からそらすための目くらましではないかと思うほど、道理も倫理もかなぐり捨てた様相。橋下の菅元首相への攻撃は自民公明への援護射撃かもしれません。こんな絶望的な世の中ですが、希望を捨てない限りは、まだ可能性が残されていると思います。ささやかですが寄付いたしましたので、ご活用ください。(徳山 匡 様)
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徳山 匡 様
ご寄付とともに、高いご評価をいただき、本当にありがとうございます。
戦争はすべきではない、戦争になったら本当に日本国民は苦しむことになる、それは誰もがわかっているはずです。
しかし、米国には戦争を望む政治勢力が現実に存在します。世界中の国々、特に同盟国(という名の従属国)を引きずり込んで、バイデン米大統領自身の言葉を借りるならば、ウクライナ危機が「ロシア人とアメリカ人が撃ち合いとなるなら世界大戦になる」と本気で考え実行しようとしている政治勢力が存在するのです。
残念なことに、日本のマスメディアは、米国政府のプロパガンダをオウム返しのように日本国内で伝えるだけで、米政府が黙殺する事実・真実は、同様に黙殺したままです。ウクライナ東部には数多くのロシア系住民が混住しています。ロシア人とウクライナ人は兄弟民族であり、ロシア語とウクライナ語は大きな違いがない言語です。
多民族国家の帝政ロシアからソ連に至るまで、同じ国の国民として共存してきて、ロシアからウクライナへ移り住んで、ウクライナ語話者(ウクライナ人)となった家族もあれば、ウクライナからロシアへ来て、ロシア語も流暢に話すけれども、ウクライナ人のアイデンティティを保っている人もいます。(私が直接知っている人たちです)。またウクライナ系とロシア系のカップルももちろんたくさんいます。
そうしたことを考えると、ウクライナ民族主義の台頭は、悲劇以外の何ものでもありません。ロシア、ウクライナ以外に第3国はエキサイトする両者の間に入って「まあまあ頭を冷やして、冷静に考えよう。穏やかな解決方法を見つけようではないか」と言うべきで、両国は両民族の間に入った亀裂につけ込む、ウクライナをNATOにいれ、ロシア攻略の糸口にしよう、ウクライナ国内のロシア系住民というマイノリティの人権などは無視してよい、などという態度はとるべきではありません。
しかし、こうしたことを日米のメディアはまったく口をつぐんで言いませんし、日本政府も沈黙したままです。
本日(2月15日)の午前9時半から、外務大臣の記者会見があります。そこで私の部下であるIWJの記者が、こうしたウクライナ危機の根底にある問題について大臣に質問をします。
昨日、私は事前に質問取りの電話をかけてきた外務省担当者と話す機会があり、「記者会見は八百長ではなく、真剣勝負の場です。質問の事前通告はIWJはやりません」と主張し、それに対して外務省の担当者の反論はありませんでした。その上で、「誰も戦争は望んでないはずです。必ず林外務大臣に中身のある回答をお願いします」と述べて、外務省の担当者も、「それ(戦争を望んでいない)は、我々も同じです」と共感していただきました。
明日の林外務大臣の口から出る回答を見守りたいと思います。
日々、こういった水面下での交渉を重ねながら、取材活動や言論活動を続けています。
どうか、ご理解の上、皆さまのご支援を賜りたいと存じます。
岩上安身
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◆中継番組表◆
**2022.2.15 Tue.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】9:00~「萩生田光一 経済産業大臣 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4
萩生田光一 経済産業大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた経済産業大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e8%87%a3
————————
【IWJ・Ch7】9:55~「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch7
林芳正 外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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◆中継番組表◆
**2022.2.16 Wed.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1057・IWJ_YouTube Live】20:00~「『米国の方が現状変更』!『東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る!(続編)』~岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
1月31日に収録した、岩上安身による孫崎享氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693
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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その8)。「中国が半導体産業のリーダーになる可能性否定できず」! 2030年製造シェアのトップ3は中国、台湾、韓国!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502227
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■日本のマスコミが報じない米政界の現実! 米国内でウクライナのロビーイスト達がバイデン政権と議会に対し、前例のないロビイングを展開中!「ロシアがウクライナに侵攻する」とは、欧露を結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」阻止のための口実に過ぎない!
米国メディア『インターセプト』が2月12日、ウクライナのロビーイスト達が猛烈な反ロシアキャンペーンを展開している、と報じました。
※ウクライナのロビイストが2021年に米国議員に対して前例のないキャンペーンを実施(UKRAINIAN LOBBYISTS MOUNTED UNPRECEDENTED CAMPAIGN ON U.S. LAWMAKERS IN 2021)(Ben Freeman、The Intercept, 2022年2月12日)
https://theintercept.com/2022/02/11/ukraine-lobby-congress-russia/
2月11日、ジェイク・サリバン大統領補佐官が、「北京五輪期間中にもロシアのウクライナ侵攻が行われる可能性」があると発言してから、ウクライナ危機はさらに一段緊張が高まりました。日本外務省も同日、危険レベルを一段階上げ、ウクライナ国内にいる日本人に「直ちに退避」、そしてウクライナへの渡航をやめるよう勧告しました。
上記『インターセプト』は、クインシー研究所の調査によって、ウクライナの利益のために動く企業が、2021年に1万通以上のメッセージや会合を、議会事務所やシンクタンク、ジャーナリストに送り、強く働きかけたと報じています。
米国内にある最大の外国ロビーであるサウジアラビアロビーが行った接触は2834件で、その4倍ほどの活動をウクライナロビーが行ったことになり、その量は「異常」だと指摘しています。
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■米国内から好戦的なバイデン政権に対するきわめて真っ当な批判が出る! 米大統領選にも出馬した元下院議員トゥルシ・ガバード氏は「バイデン政権は軍産複合体に支配されている。ウクライナ危機を終わらせるのは簡単。ウクライナのNATO加盟はないと保証することだが、それをしないのはバイデン政権がロシアのウクライナ侵攻を望んでいるからだ」と批判!
米国の元下院議員トゥルシ・ガバード氏(民主党、ハワイ選出)が、FOXニュースのインタビューで「非常にシンプルな方法で危機を終結し、ロシアとの戦争を回避できる」、「(回避する方法は)ウクライナがNATOに加盟しないことを保証することだ」との見解を示しました。そして、バイデン政権がそのシンプルな方法を取らないのは「バイデン政権はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を望んでいる」からだと分析しました。
※「ロシアのウクライナ侵攻、バイデン政権が望んでいる」米元下院議員(Mashup Reporter、2022年2月12日)
https://www.mashupreporter.com/tulsi-gabbard-says-biden-wants-russia-to-invade-ukraine/
この批判はきわめて真っ当なものであり、米国政界にもまだ良心や理性が残っていることを示すものです。ガバード氏の批判は、岩上安身が1月27日に行ったインタビューで、元外務省国際情報局長である孫崎享氏が述べたウクライナ危機の分析と通じるものがあります。
※「この国(日本)には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る!~岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593
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■長期金利上昇に、14日日銀が長期国債の無制限買い入れを実行するも、応札ないまま金利は低下! 円安、インフレ、原油価格上昇、でも収入は増えず!
日本銀行は10日、10年ものの長期国債について、14日に金利0.25%での無制限買い入れを行うと発表しました。
※指値オペの実施について(日本銀行、2022年2月10日)
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/rel220210d.pdf
日銀は金融緩和政策を続ける中で、長期金利操作(イールド・カーブ・コントロール)で0%程度を目標としています。日銀は2021年3月19日に、「長期金利の変動幅はプラスマイナス0.25%程度であることを明確化する。同時に、必要な場合に強力に金利の上限を画すため、『連続指値オペ制度』を導入する」と発表しました。
※より効果的で持続的な金融緩和について(日本銀行、2021年3月19日)
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/k210319a.pdf
14日の無制限買い入れは、長期金利がこの「0.25%」の上限に近づいたために取られた「指値オペ(公開市場操作)」です。昨年3月の日銀の発表は、一度の「指値オペ」で金利上昇が止まらなければ「連続指値オペ」を行う方針を導入したという通知です。
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■<IWJ取材報告>石塚伸一龍谷大学教授が、懲役刑と禁固刑を一本化し新自由刑を創設する刑法改正案を批判! 法が人格矯正にまで踏み込んでおり「世界の流れに反している」!! ~2.12 講演会「懲役刑とは何か? ~刑罰としての労働~」
2月12日、東京・渋谷の勤労福祉会館で、石塚伸一・龍谷大学法学部教授による「懲役刑とは何か、刑罰としての労働」と題した講演会が行なわれました。主催は救援連絡センター。
法務省は今通常国会に、懲役刑と禁固刑を一本化し、新自由刑を創設する刑法改正案を上程する予定です。講演会はこれを機に開催されました。
講演に先立ち、挨拶に立った救援連絡センターの足立昌勝代表は、「『懲役』とは、労働させて懲らしめること。こんな古い刑罰は今時ない、中国と台湾と朝鮮半島だけだ」と、日本の刑罰を批判しました。
講演で石塚伸一教授は「2005年に監獄法の改正があり、刑法上に規定されていない、改善指導と教科指導などを内容とする矯正処遇が遵守事項となったが、(今度の法改正でそれらが)実質的に義務づけられる」と指摘しました。
石塚教授の説明によると、刑罰の基本とは、社会的自由を制限し、社会から隔離すること(自由を制限することから自由刑と呼ぶ)のみを目的としています。
石塚教授は、改正案の「新自由刑」の内容は、人格の矯正にまで法が踏み込んでおり、「世界の流れに反している」と批判しました。
詳しくは、ぜひ以下の全編動画を御覧ください。
※石塚伸一龍谷大学教授が、懲役刑と禁固刑を一本化し新自由刑を創設する刑法改正案を批判! 法が人格矯正にまで踏み込んでおり「世界の流れに反している」!!~2.12 講演会「懲役刑とは何か?~刑罰としての労働~」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502073
■<新記事紹介>自民の選挙の闇!! 新潟5区の泉田裕彦氏が「2~3千万円の裏金要求された」と「新潟のドン」星野佐夫新潟県議員を告発! 金子恵美元衆院議員は「驚いてない」! 橋下徹氏も自民大阪府連から「2000万要求された」と明かす!
昨年10月31日の衆議院選挙で新潟5区から出馬し、無所属の米山隆一氏に敗れて比例復活した泉田裕彦氏が、同選挙での裏金疑惑を示唆する投稿を11月29日にツイートしました。
新潟5区は、柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐり、新潟県知事選で争った因縁のある米山氏、泉田氏、森民夫氏の三つ巴の戦いでした。
泉田氏はツイッターで、衆院選の際に「2~3千万円の裏金要求されました」と告発。自民党新潟県連会長に対応を求めましたが、「県連としては一切関わらない」と回答されました。そこで泉田氏は証拠となる音声データを公開し、金を要求したのが星野伊佐夫新潟県議員であることを明かしました。
音声データには星野議員の「早く撒こう」「2000万や3000万出すのがもったいなかったら人生終わり」という声が残されていました。泉田氏は自民県連に星野氏の党員除名処分を求めました。
泉田氏の告発後、同様の裏金要求が自民党内で横行していることを示す証言が、選挙経験者から次々と明らかにされました。
自民党公認で新潟4区から出馬経験のある金子恵美元衆議院議員は「先輩県議から『お金を用意しないと勝てないよ』と普通に言われた」「自分たちにお金を渡せという意味も含まれていた」と述懐。また、橋下徹氏は「大阪府知事選のときに自民党大阪府連から2000万円を要求され、値切って1000万円で話を着けた」と語っています。
あらためて自民党の底知れない選挙の闇の深さがうかがわれる告発です。事件の全容解明を待ちたいと思います。
詳しくは、下記記事を御覧ください。
※自民の選挙の闇!! 新潟5区の泉田裕彦氏が「2~3千万円の裏金要求された」と「新潟のドン」星野佐夫新潟県議員告発! 金子恵美元衆院議員は「驚いてない」! 橋下徹氏も自民大阪府連が「2000万要求」!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502149
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部(岩上安身、渡会裕、城石裕幸、六反田千恵、中村尚貴)
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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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