┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～東京都議会議員選挙投開票！ 都民ファースト第1党転落！ 自民と立民が議席大幅増！ 公明は議席数変わらず、1議席増の共産党は勝利宣言で「五輪中止に取り組む！」IWJ記者の質問「米軍の問題を争点にしたのは？」に志位和夫委員長は「首都の上空は植民地状態だ！」 存続の危機にあるIWJへのご支援もお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■大雨により熱海で2キロにわたる土石流が発生！ 被害建物約130棟、安否不明者20名以上の大規模土砂災害に現場で捜索・救助活動を行なった自衛隊員は約280名！ 一方、防衛省は2日、組織委の依頼で東京五輪に約8500名を派遣と発表！
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」を再配信します！ 明日は午後3時から岩上安身による須川清司氏インタビューを生配信！
┠■茂木敏充外相が欧州歴訪で「自由で開かれたインド太平洋の文脈の中で」中国の「一方的な現状変更の試み」の懸念を各国と共有！ 日本の外務大臣は米国の中国敵視政策の使いっ走りなのか!?
┠■菅政権、「自由と民主主義の普遍的価値を共有する」はずの同盟国・米国国務省から人身売買への取り組みに対する「政治的意思が引き続き欠けている」と指摘されるも、「米国の基準。意見は述べない」と聞く耳は持たない姿勢！ 米国と「普遍的な価値観を共有」しているはずなのに、日本政府は「人権」は共有していない!?
┠■＜IWJ取材報告＞「医師がワクチンの副反応と死の因果関係を認めず、国の救済措置の対象とならない場合は、市町村を通じて申請すると『疾病障害認定審査会』での審査対象となる場合もある」と田村厚労大臣～7.2田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
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■はじめに～東京都議会議員選挙投開票！ 都民ファースト第1党転落！ 自民と立民が議席大幅増！ 公明は議席数変わらず、1議席増の共産党は勝利宣言で「五輪中止に取り組む！」IWJ記者の質問「米軍の問題を争点にしたのは？」に志位和夫委員長は「首都の上空は植民地状態だ！」 存続の危機にあるIWJへのご支援もお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日2021年7月4日、秋までに行われる衆議院選挙の前哨戦とも言われる、東京都議会議員選挙の投開票が行われました。42の選挙区で127議席の定員に対して、271人が立候補しました。

　その結果、7月5日午前1時近くに以下の全議席が確定しました。

　獲得議席数順に、自民党33（選挙前25、以下同）、都民ファーストの会31（45）、公明党23（23）、日本共産党19（18）、立憲民主党15（8）、日本維新の会1（1）、東京・生活者ネットワーク1（1）、国民民主党0（0）、れいわ新選組0（0）、嵐の党0（0）、無所属・他4（5）。

　選挙前に第1党だった都民ファーストの会は、特別顧問の小池百合子東京都知事が過労で入院して応援演説等ができなかったこともあり、第1党から転落。また、自民党は8議席増やしましたが、自公で過半数を取ることはできませんでした。一方、日本共産党は1議席増やし、立憲民主党は7議席増となりました。

※開票速報（NHK東京都議会選挙 特設サイト）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/togisen/2021/

　日本共産党の志位和夫委員長は、まだ全議席が確定していない段階で行われた記者会見で、「現有18議席を確保したことは、重要な勝利だ」と勝利宣言を行いました。

　勝因については「オリンピック、パラリンピックを開催していいのかを前面に戦った。中止して全ての力をコロナ対策に振りむけるべきと訴えた。それに大変大きな手ごたえがあった」と分析しました。

　質疑応答で朝日新聞の記者が「野党共闘の政策に関して、都議選は五輪が中心だったが、衆議院選挙ではどういった政策で一致点を見出すのか？」と聞くと、志位委員長は以下のように答えました。

　「選挙が終わったら、改めて力を入れて五輪中止に取り組む。五輪中止を訴えた共産党が勝利し、中止か延期を訴えた立憲民主党が議席を伸ばしたのは、『民意』である」「コロナ封じ込めのため、ワクチン、検査、補償を掲げているが、立憲民主党と方向性は一致している」「コロナ後の社会が重要だ。医療・公衆衛生を削り、非正規雇用を増やし、ジェンダー不平等など、新自由主義の政治が、コロナで破綻した。新自由主義からの脱却を訴えていく」

　また、志位委員長は、「４つの転換」を訴えたことを強調しました。（１）医療・介護・障害福祉・保育――「ケア」に手厚い東京として、都立・公社病院の「独立行政法人化」をやめさせること、（２）「稼ぐ東京」＝大企業のもうけ第一の都政から、福祉と暮らし第一の都政に、（３）ジェンダー平等を進め、個人の尊厳を大切にする東京を、（４）オスプレイ、低空飛行――米軍の無法やめさせ、平和な東京をつくろう、という訴えが届いたと述べました。

　これに対して、IWJの記者は「米軍の問題を争点にしたのは、共産党だけではないか。争点にした理由と手ごたえは？」と質問。志位委員長は次のように答えました。

　「首都の上空、都庁の目と鼻の先を米軍機が低空飛行する。独立国だったらありえない。横田基地のオスプレイの被害や都内に大基地があること、都心にヘリポートがあることなど、これは植民地状態だ。これに抗議するのは当然のこととして訴えた。今後も引き続き取り組んでいく」

　日本が「植民地状態」にある、という認識は、日米安保と在日米軍こそが、日本を守ってくれているのだ、という認識と真っ向から対立します。米国が中国との対立を先鋭化する中で、中距離ミサイルを日本列島に大量に配備する計画が具体化すれば、こうした認識の対立が、国政レベルにおいても先鋭化してゆくでしょう。

　日本共産党の志位委員長の会見と、その前に行われた小池晃書記局長記者会見は、下記で映像を御覧いただけます。

※日本共産党・2021年東京都議会議員選挙 開票センター 2021.7.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493974

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は、記者会見で、以下のように述べました。

　「コロナ対策をはじめ、小池知事に『一定の緊張感を持った東京都議会にしていく』『都議会としてのチェック機能を果たさせてください』、さらに『オリンピックについて中止または延期も』と訴え、多くの都民の皆さまから支持をいただき、都議会でチェック機能を果たしていく一定の基盤ができた」

　福山幹事長の会見は下記で御覧いただけます。

※立憲民主党・2021年東京都議会議員選挙 福山哲郎幹事長 囲み会見 2021.7.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493978

　また、都民ファーストの会の荒木千陽代表の会見は下記で御覧いただけます。

※都民ファーストの会・2021年東京都議会議員選挙 荒木千陽代表 囲み会見 2021.7.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493982
　
　なお、日刊IWJガイド2021.07.01号の見出しに、東京都議選で東京五輪の開催中止を訴えている政党について、「開催中止は共産のみ」との記述がありましたが、誤りでしたので、お詫びして訂正します。立憲民主党、れいわ新選組、東京・生活者ネットワークも中止を訴えていました（立憲民主党は延期か中止）。

　IWJは今期期末まで1ヶ月を切りました。繰り返しお伝えしているように、IWJは設立以来最大の財政危機状態にあり、ピンチを迎えています。

　6月1日から30日までの間に177件、318万4400円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます！

　しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の38.5％にとどまっています。このままでは7月もさらに大幅に累積不足額を増やしてしまうことになります！

　さらに、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。

　これまでも皆さまからの会費、ご寄付・カンパに支えていただき、なんとか活動を続けてこられましたが、今期は大幅な赤字に転落する可能性も高くなってきました。そうなれば8月以降の来期は、これまでのような活動が続けられなくなる可能性もあります。

　日本社会をハンドリングしている支配層が狂気と無責任に支配されている中、IWJは正気を保ちつつ、なんとか来期も存続し、他メディアでは読めない、IWJでしか観られない独自コンテンツを皆さまにお届けしたいと願っております。どうかご寄付・カンパでのご支援や、まだ会員登録をされていない方は、会員登録をよろしくお願い申し上げます。

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

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　赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。

　しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてをIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。

　政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法」の成立を急いだのも、すべて戦争準備のためです。

　その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」として都合よく使われ、米中の覇権争奪の戦場とされてしまう悲惨な事態です。

　大手メディアは、まともにこの危険性を十分に伝えようとせず、従って、日本国民の大半は、自分たちがとてつもなく危険で悲惨な目にあわされる可能性があるという事実をまったく知らされていません。

　6月17日には、IWJ代表の岩上安身が菅総理に、18日にはIWJ記者が岸防衛大臣に、米国の戦略に隷従していくだけで日本の国民の安全は守れるのか鋭く質問を行いました！

※菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は民主主義国グループから脱落」と指摘！ 総理は重要土地規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に距離を」の質問に「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！～6.17菅義偉総理会見 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493691

※【岩上安身のツイ録】菅義偉総理が会見で、岩上安身のG7サミットに関する質問に、「中国包囲網なんてない」と言い出した！ 対米従属路線や戦時独裁体制を築こうとしていることについては、反論も説明もなし。答えられない、ということか!? 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493703

※「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」IWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493288

　IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく亡国の戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！

　改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　どうぞ、今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

　IWJが、権力の腐敗と、独裁と、亡国に至る無謀な戦争に対し、抵抗し続けてゆくためには、皆さまからのご寄付・カンパとともに、会員の方々の会費収入がとても重要になってきます。ぜひ皆さま、会員になって支えてくださるよう、お願いいたします！

　また、お知り合いの方にぜひIWJの存在や活動について、口コミやSNSを通じて、広めていただき、会員となって支えてくださるようにお伝え願います！ どうぞご協力をお願いいたします。

　一般会員にご登録いただくと、中継で見逃してしまったIWJの動画コンテンツを2ヶ月間、アーカイブでお好きな時に御覧いただけます！ 入会金は無料。会費は月々1100円ですが、1年分まとめてお支払いいただければ1万1000円と2ヶ月分お得になっています！

　そして、現在一般会員でいらっしゃる方はぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください！ サポート会員の方は、過去のインタビューも含めすべてのIWJのコンテンツをいつでも御覧いただけます。

　さらに、サポート会員にご登録いただくと、メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」をすべて無料で閲覧することができます。「岩上安身のIWJ特報！」は、岩上安身によるインタビューを文字起こしし、詳細な注釈をつけたメルマガです。インタビュー動画を見る時間をなかなか取れない、インタビュー動画の内容をもっと詳しく知りたいという方には特におすすめです。

　6月30日時点の会員数は3691人、このうちサポート会員の方は1293人です。一年前と比較して、会員総数が957人減、サポート会員は304人減と、IWJの経営もコロナ禍の直撃を受けています。創立以来、これほどの会員減は経験したことがありません。未曽有の危機です。

　サポート会員へ移行してくださる方が増えれば、IWJの活動は今よりもずっと安定したものになります。サポート会員の人数が4000名に達すれば、それだけでご寄付やカンパをいただかなくても、活動資金をまかなえることになります！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.7.5 Mon.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 939・IWJ_YouTube Live】20：00～「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2020年11月に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485330

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◆中継番組表2◆

＊＊2021.7.6 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】15：00～「岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー」
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8

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◆昨日再アップした記事はこちらです◆

（再掲載）「開かずの扉をこじ開けた、闇に光をあてる画期的な判決」官房機密費文書の一部開示を最高裁が認める！判決から3週間以上経過するも一切の書類は開示されず!! ～岩上安身による独占インタビュー 第839回 ゲスト 上脇博之・神戸学院大教授（続報）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409949

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■大雨により熱海で2キロにわたる土石流が発生！ 被害建物約130棟、安否不明者20名以上の大規模土砂災害に現場で捜索・救助活動を行なった自衛隊員は約280名！ 一方、防衛省は2日、組織委の依頼で東京五輪に約8500名を派遣と発表！

　7月1日から降り続く大雨により、静岡県熱海市で3日午前、2キロにわたる大規模な土石流が発生しました。

　政府は3日と4日、官邸で関係閣僚会議を開催しました。

　4日の関係閣僚会議の時点で、死者2名、負傷者2名、安否不明複数、19名を救助、建物被害は約130棟と報告されています。

　また、警察、消防、海上保安庁、自衛隊が1000人を超える体制で、ドローンや重機を投入し、被害状況の把握と人命救助に当たっているとのことです。

※７月１日からの大雨に関する関係閣僚会議（第２回）（首相官邸、2021年7月4日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202107/04kaigi.html

　NHKは4日午後、「安否が不明な人はおよそ20人いるとみられていますが、正確な人数はわかっていない」と報じています。

　同記事によると、4日、新たに4人が救助されたとのことですが、断続的な雨と小規模な土砂崩れの発生が続き、二次災害の危険もあるため、救助活動は時折中断しているということです。

※静岡 熱海の土石流 新たに9人救助 1人はけがの程度重い状態（NHK、2021年7月4日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210704/k10013118681000.html

　2キロにわたる土石流で130棟もの建物が被害を受け、20名以上の方が安否不明。被害の大きさに胸が痛むと同時に、さらに雨は降り続いており、今後の被害の拡大が心配されます。

　警察、消防、海上保安庁、自衛隊であわせて1000人を超える体制ということですが、「防衛省・自衛隊（災害対策）」のツイッターアカウントを確認すると、3日、川勝平太静岡県知事から、御殿場の第34普通科連隊に災害派遣要請があり、12時30分に受理したことがわかります。

※防衛省・自衛隊（災害派遣）のツイート（2021年7月3日）
https://twitter.com/ModJapan_saigai/status/1411211412337164291

　その後の自衛隊のツイートでは、3日に「陸自第34普通科連隊を主力とする約200名の隊員を順次派遣し、これまでに4名を救助しました。引き続き、行方不明者の捜索を継続しております」と発表されています。

　ツイートと共に発表された3日の活動内容によると、3日に派遣された第34普通科連隊の初動対処部隊（ファストフォース）は30名、増援部隊が約135名とわかります。

　また、朝霞駐屯地からも約20名の部隊が重機を現地に移動させているほか、立川のヘリコプター隊が待機、静岡県庁や熱海市役所に連絡員が派遣されたこともわかります。

※防衛省・自衛隊（災害派遣）のツイート（2021年7月3日）
https://twitter.com/ModJapan_saigai/status/1411352139234902018

　さらに、4日になると、「7月4日（日）、自衛隊は、陸上自衛隊及び航空自衛隊の総計430名の態勢で活動を再開しました。このうち、約280名の隊員及び災害救助犬5頭により現地で捜索救助活動を実施しています」とツイートしています。

　ツイートと共に発表された4日の活動内容によると、「総計430名の態勢」のうち、実際に人命救助活動を行なっているのは「第34普通科連隊（板妻）、第1戦車大隊（駒門）、第1施設大隊（朝霞）の約280名」と、その後到着した「航空自衛隊の人員13名及び災害救助犬5頭」だけのように読めます。

※防衛省・自衛隊（災害派遣）のツイート（2021年7月4日）
https://twitter.com/ModJapan_saigai/status/1411529663998926855

　こうした大きな災害のたびに出動し、危険を顧みず救助活動にあたる自衛隊員には、本当に頭が下がります。

　しかしその一方で、災害の規模に対して派遣された隊員の人数が適正だったのか、心配にもなります。災害時は発生から72時間が経過すると、生存率が急激に低下するとされています。

　熱海での土石流発生の前日、7月2日に防衛省は、東京五輪について「自衛隊法第100条の3に基づき、約8500名の隊員により協力を行います」「大会組織委員会から依頼された内容を実施するため、陸・海・空自衛隊の隊員による東京2020オリンピック・パラリンピック支援団を編成（担任：東部方面総監）します。また、セーリング競技における海上救護への協力の実施については、横須賀地方総監が担任します」と発表しています。

※東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会における防衛省・自衛隊
の取組について（防衛省、2021年7月2日）
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2021/07/02a.pdf

　まだ開幕していない東京五輪のために人員を割くならば、その分を災害現場に派遣できなかったのかと思わずにはいられません。

　安否不明とされる方々の無事を祈りたいと思います。

■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から2020年11月25日収録「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」を再配信します！ 明日は午後3時から岩上安身による須川清司氏インタビューを生配信！

　岩上安身は明日7月6日（火）午後3時から、東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にインタビューを行います。

　そこで本日午後8時から、昨日に引き続き、昨年11月25日に収録した「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」の後半を再配信します。

　須川氏は民主党に勤務して政策調査会および役員室部長代理として外交・安全保障等を担当。その後、米ブルッキングス研究所客員研究員、内閣官房専門調査員、民主党の政策調査会部長等を歴任し、2020年4月から東アジア共同体研究所の上級研究員を務めている、安全保障の専門家です。

　このインタビューは、バイデン政権の誕生によって米中関係がどう変わり、日米同盟や日本の安全保障にどういう変化をもたらすのかについて、岩上安身が安全保障の専門家である東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にうかがったシリーズの4回目です。

　本日お届けするインタビュー後半では、まず、「中国に対する米国の抑止力」についてお話しをうかがいました。

　バイデン政権発足直前、一時、初の女性国防長官候補として名前があがっていた、オバマ政権時代の国防次官、ミシェル・フロノイ氏は、「南シナ海における中国軍の艦船、潜水艦、商船のすべてを72時間以内に沈めることができる、という米軍の脅しを中国側に信じ込ませることができれば、中国の指導者は台湾に対する封鎖や侵攻などを安易に仕掛けられないかもしれない」と述べています。

　これについて須川氏は、次のような見方を示しました。

　「中国が現状維持で米軍だけが増強するということになれば、あるいはそういう可能性があることは否定しませんが、現実問題としては中国側も対抗する。中国側には対抗する意思もあれば能力もある。

　実際には『参りました』ということにはならない。おそらくエスカレーションをしていくだろう」

　さらに須川氏は、「特に台湾に関しては、勝ち負けの問題を度外視して、将来、台湾が独立に動くということがもしあれば、こんな脅しに関係なく、中国としては武力行使をするということが、かなりの確率である」と指摘しました。

　ただ、須川氏によると「陳水扁（※）さんの時は独立の方向に傾いているところが見られたんですけど、今は蔡英文（※）さんになって安定しているんです。そのことは米国側もかなり評価している部分があります」とのことです。

※陳水扁：第5代中華民国総統。在任は2000～2008年。

※蔡英文：第7代中華民国総統。在任は2016年から2020年の総統選挙での再選を経て現在まで。既に中華民国（台湾）は独立国家で、独立宣言などする必要がないとの考え方をとる。

　須川氏は「米側にしてみれば、今の状況（台湾正面の軍事力の比較だと中国側が優位という状況）はやばい、やられるということで増強に動くわけです。軍は自ら軍縮の方向には行きませんから、いかに自分の能力を高めるか、予算を取ってくるかということになれば、こういうロジックが通りやすい」と述べ、次のように解説しました。

　「現実にこうなるか、じゃなくて、こういう風にするんだ、ということです。彼女（フロノイ氏）たちに言わせれば、現状のまま放置してしまうと、ますます中国に追いつかれて本当にやられてしまうと。そうならないように増強しなきゃならないというのが、より本音に近いところだと思います。だから恐怖から来てるんだと思います」

　その上で須川氏は、次のように語りました。

　「じゃあ、仮に日本なり他のどこかの国がミサイル配備を受け入れたとして、米軍が仮に中距離ミサイルを第一列島線のあたりに配備をするとして、今2000発とかいわれる中国のミサイルに対抗していくというときに、向こう（中国）がもう増やさなきゃいいんですけど、中国側の軍関係者は『もし米国が東アジアに中距離ミサイルを配備するなら黙ってはいない』ということを、もうすでに言っています。

　中国は経済的にも力がありますから、米国が（ミサイルを）配備してくれば、そして日本が同意をしたということであれば、中国側は2000の差が減らないようにさらに（ミサイルを）増やす。単純に考えればそうなる。

　もう一つ、具体的な兆候があるわけじゃないんですが、歴史的なことで言うと、軍事のバランスが優位な方がどんどん追いつかれているとき、リードがあるうちに戦ったほうがいいと。このまま放っておけば追い越されてしまう。負けるかもしれないから、今の方がいいと。

　そういった時が、歴史的に考えると危ない。

　救いは、中国が経済力もあり、まだ追い込まれていないこと。ただ、こういうときに台湾が独立の動きをするとか、あるいは米国内にはすでに香港や米中対立の激化を見て『台湾政策を変えなきゃいけない』という議論が出てきていますから、そういったことが影響して、米軍がミサイルを配備する前に、尖閣であれ、台湾であれ、既成事実化してしまうと。そういう動きが中国軍の中に出てきても不思議じゃない。少なくとも、知る限りではそういう動きは表には出てきていないですけど」

　須川氏の懸念が的中しているとすると、米日が中国のミサイル戦力に追いつこうと軍拡をすればするほど、中国が台湾を力ずくで併合しようとする動機が高まり、時期も早まる、ということになります。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

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【タイムリー再配信 939・IWJ_YouTube Live】20：00～
「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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　なお、YouTubeでのライブ配信は当日限りの公開となりますが、IWJの一般会員様は再配信終了後から2ヶ月間、サポート会員様はいつでも、以下のURLから動画をご視聴いただけます。

※米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な「中国脅威論」！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2020.11.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485330

■茂木敏充外相が欧州歴訪で「自由で開かれたインド太平洋の文脈の中で」中国の「一方的な現状変更の試み」の懸念を各国と共有！ 日本の外務大臣は米国の中国敵視政策の使いっ走りなのか!?

　外務省は6月28日から7月3日まで、イタリア、エストニア、ラトビア、リトアニアを歴訪していた茂木敏充外務大臣が、3日、リトアニアで記者会見を行ったことを発表しました。

※茂木外務大臣臨時会見記録（外務省、2021年7月3日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000082.html

　発表によると、茂木大臣は会見で以下のように語っています。

　「（前略）今回の歴訪の主要目的の一つは、『自由で開かれたインド太平洋』に対するバルト三国の理解と支持を確固たるするものにありました。

　EUは4月の『インド太平洋における協力のための戦略』に基づいて、9月にはその詳細版となります『共同コミュニケーション』の議論を今進めているところであります。このタイミングで、私からインド太平洋に関する日本の考え方や取組を説明して、バルト三国それぞれから力強い支持を得たことはタイムリーであったとこのように考えております。

　また、地域情勢を議論する中で、力による一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念もしっかりと共有いたしました。基本的価値を極めて重視をしているバルト三国が、『自由で開かれたインド太平洋』の強力な支持国として、EUの中で建設的な役割を果たしてもらえる、そういった強い手応えを感じたところであります。

（中略）そして、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、各国との連携を確固たるものとできたことは大きな成果であったと考えております」

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■菅政権、「自由と民主主義の普遍的価値を共有する」はずの同盟国・米国国務省から人身売買への取り組みに対する「政治的意思が引き続き欠けている」と指摘されるも、「米国の基準。意見は述べない」と聞く耳は持たない姿勢！ 米国と「普遍的な価値観を共有」しているはずなのに、日本政府は「人権」は共有していない!?

　日本は、米国と「自由と民主主義の普遍的価値を共有する同盟国」であると大見得を切って、中国を、ウイグルにおける人権侵害問題などで非難してきた菅政権が、その米国から、人身売買への取り組みに対する「政治的意思が引き続き欠けている」と「人権侵害問題」で名指しされました。

　米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身取引撲滅への取り組みを評価した2021年版人身取引報告書を発表しました。

※Secretary Antony J. Blinken at the 2021 Trafficking in Persons Report Launch Ceremony（U.S.DEPARTMENT of STATE、2021年7月1日）
https://www.state.gov/secretary-antony-j-blinken-at-the-2021-trafficking-in-persons-report-launch-ceremony/

　2日付け共同通信は「日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた」と報じました。また「人身売買と闘う『ヒーロー（英雄）』の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ」とのことです。

※米、日本の技能実習を問題視　国務省が人身売買報告書（共同通信、2021年7月2日）
https://nordot.app/783475530682630144?c=39546741839462401

　また、7月3日付け中日新聞は、「日本の外国人技能実習制度は、強制労働による人権侵害の温床となっているとの見方を示し、政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ『十分な抑止ではない』と指摘し『政府に、被害者を把握して保護するという政治的意思が引き続き欠けている』として、厳罰化も求めた」と報じています。

※「技能実習　搾取のため悪用」　米人身売買報告書、日本を問題視（中日新聞、2021年7月3日）
https://www.chunichi.co.jp/article/283839

　一方、「人身売買と闘うヒーロー」として表彰された指宿弁護士は、所属する暁法律事務所のホームページで以下のように表明しています。

　「アメリカ国務省から、2021年度人身売買と闘うヒーローとして表彰されました。2013年の鳥井一平さん（移住連）の受賞に続き日本人では2人目の受賞です。

　7月1日、オンラインで授賞式がありました。

　技能実習生の救済と技能実習制度廃止に向けて取り組む私が、鳥井さんに続いてこの賞を受けたということは、技能実習制度が人身取引の温床になっており、その廃止が必要であることをアメリカ国務省とアメリカ社会が認めているということです。

　この受賞は、実習生弁連や移住連・実習生ネットワークを初めとする私のすべての仲間に対して送られたものだと認識しています。

　技能実習制度の廃止に向けて、引き続き闘います。そして、数年以内に、技能実習制度を廃止に追い込みます」

※アメリカ国務省から、２０２１年度人身売買と闘うヒーローとして表彰されました（暁法律事務所HP）
https://www.ak-law.org/news/3291/

　日本は2019年まで4段階評価のうち最も良い評価でしたが、安倍政権下の2020年に「外国人技能実習制度や児童買春の取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、上から2番目に格下げされています。

※2020年人身取引報告書（日本に関する部分）（在日米国大使館と領事館、2020年6月25日）
https://jp.usembassy.gov/ja/trafficking-in-persons-report-2020-japan-ja/

　前述の中日の記事によると、最低ランクは中国、北朝鮮、ミャンマーなどで、最も良い評価には、米国、韓国、台湾などが含まれるとのことです。

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■＜IWJ取材報告＞「医師がワクチンの副反応と死の因果関係を認めず、国の救済措置の対象とならない場合は、市町村を通じて申請すると『疾病障害認定審査会』での審査対象となる場合もある」と田村厚労大臣～7.2田村憲久 厚生労働大臣 定例会見

　7月2日、東京都厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われました。

　冒頭、田村大臣からの報告はなく、すぐに各社記者との質疑応答となり、IWJ記者は、以下のとおり、ワクチンの副反応で死亡した場合の遺族への救済措置について質問しました。

IWJ記者「新型コロナのワクチン接種後の副反応により、死亡した場合について、国の健康被害救済制度によって一時金として遺族に4420万円、葬祭料として20万9千円が給付されます。

　厚労省が6月23日に公表した資料によると、ファイザー社のワクチンで死亡された方は、2月17日から6月18日の間で、355人。モデルナ社のワクチンについては、5月22日から6月18日までで1人となっています。

　ワクチン接種と副反応による死亡の因果関係については、接種直後の死亡であれば、一律に認定され、救済を受けるのでしょうか。接種直後、死亡したものの、ワクチン接種とは関係がないとされた事例はないのでしょうか？ 救済認定の基準を国民に対して明確に示していただきたいと思います。

　田村大臣から国民への説明をお願いいたします」

　この質問に対し、田村大臣は以下のとおり回答しました。

田村大臣「これは、世界中でもそうなのですけれども、ワクチンを打つ、打たない、に限らず、国民の皆さま方は、毎年一定程度の方々は、色々な状況のもとでお亡くなりになられておられます。

　そういうものと、ワクチン接種というものとの時期というものもありますし、まあ、みんなに打っていけば、対象者はその全員になっていくわけで、そこを、ワクチンとの因果関係はどうなんだ、ということをですね、今、審議会等々でご議論を、『副反応疑い報告』ですね。こういうものをいただきながらやっているわけでありますが…。

　それはそれとして、因果関係というものを、審議会でご議論いただいているのですが、一方で、ワクチンを打ったあと、一定期間の間に亡くなられた方々に関しては、ご本人（「ご遺族」の間違いと思われるので、以下「ご遺族」と記す）が申請書を市町村を通じて出していただきますと、最終的に厚生労働省から『疾病障害認定審査会』というところに行きます。

　医療機関で、多分、副反応かどうかというのは、一義的には医師がご判断をされて、疑いがあれば、その事例を国の方へお上げいただいて、審議会にかけるわけですが、仮に、そこでですね、医師・医療関係者の方々が、『因果関係がない』と言って、副反応疑いを国に上げてこない事案であっても、ご遺族が市町村を通じて申請をいただいて、その上で、この『疾病障害認定審査会』の中で審査いただいて、結果が出れば、対象になる場合もあれば、ならない場合もあるということでございます。

　ですので、そのような疑いをお持ちの方がおられたら、市町村にそのような手続きをしていただければ、審査の過程に乗って来る、とそのような形になると思います」

　田村大臣の会見全編動画は、以下の記事にてご確認ください。

※「医師がワクチンの副反応と死の因果関係を認めず、国の救済措置の対象とならない場合は、市町村を通じて申請すると『疾病障害認定審査会』での審査対象となる場合もある」と田村厚労大臣～7.2田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493868

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210703

IWJ編集部（岩上安身、浜本信貴、城石裕幸、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）

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