「幹部職員として、あるまじき不適切な行為。深くお詫び申し上げたいと思います」。谷公一復興庁副大臣は冒頭にこう述べ、復興庁幹部職員・水野靖久復興庁参事官の不祥事を陳謝した。
水野参事官は、ツイッターで「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」「皆で福島に行ってしまえば、議員対応も法制局対応も主計対応も出来なくなるから、楽になりそうだw」などというツイートを、約600回以上繰り返した。この一連の発言をうけ谷副大臣は、水野氏を叱責したうえで、被災者支援の担当から外すことを発表した。
しかし谷副大臣は、「ツイッターの記録を精査した後、処分の是非を決めたい」とし、被災者支援の担当をはずしたことは「処分ではない」と語った。今後、できるだけ早い処分の決定を目指す意向を示している。
地方自治体を管轄する総務省から、地方の市町村に出向させる慣習がある。自治体幹部は、出向者たちを「甘やかし」彼らからの将来の見返りを求める悪習を生み出している。このような慣習は、警察、税務署においても長年にわたり実施されている。今話題の水野晴久氏は千葉県で副市長（旧助役）をしていたという。そこでは、恐らくおおいに「持ち上げられ」、気分の良い毎日を過ごしたであろうことが想像される。復興庁の仕事は彼の意識とあまりにも落差のあるものであっただろう。
地方への出向制度を廃止することが、今回のような問題の解決に向かう第１歩であろう。大手マスコミが
官僚機構の手の内で動いているかぎり、この種の問題は何度も出て来るであろう。