【IWJツイ録】熊本でM7.3震度6強の「本震」発生/まさに「ショック・ドクトリン」菅官房長官、原稿読み上げ「緊急事態条項」の必要性を強調!?〜4月16日のツイートまとめ 2016.4.17

記事公開日:2016.4.17 テキスト
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 2016年4月14日から断続的に続く、九州・熊本県周辺を震源地とする震度6〜7の大地震に関する速報ツイートをまとめました(4月16日分)。

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  1. 西遠寺 透 より:

    熊本地震は、まだ「急ぎの支援と生命保持」が最優先の段階です。今後出る「復興」の話では、多分国土強靭化法の見直しがなされ、緊急事態条項の必要性があたらめて俎上にのるでしょう。安倍政権のもとで成立施行した、国土強靱化基本法(平成25年12月11日施行)は、東北の震災の教訓をもとに国土にある脆弱性の特定と評価、対応方策の検討を行うとしています。
    資料:国土強靭化とは~強くて、しなやかなニッポンへ~
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kokudo_pamphlet.pdf
    このなかでは、南海トラフ巨大地震も「発生が予想されている地震」です。IWJで指摘のあるように、政府の脆弱性の評価に問題がおおありです。
    問題は、内閣官房の資料にある、ハリケーンカトリーナの災害の記載に「国家インフラ防護計画を見直すなどの取組」がなされたと肯定的に記載されていることです。
    これは、ナオミ・クラインが「ショック・ドクトリン」の例とあげるニューオリンズの災害が政府与党には「強靭化」の範例であるわけです。
    熊本地震で国土強靭化基本法は「見直し」になり、これまでつぎ込まれた膨大な資金とともに、今後『復興税』の新設と投入が予想されます。災害に乗じた「インフラ防護計画の見直しによる国土のさらなる強靭化」を入り口にして、政府与党は「日本版」連邦緊急事態管理庁(FEMA)の創設、そして緊急事態条項の「必要性」と結びけるのではと恐れます。

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