野田首相に対する直接要求・勧告行動 2012.8.22

記事公開日:2012.8.22取材地: テキスト動画
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(IWJ・平山)

 2012年8月22日(水)、首相官邸で、「野田首相に対する直接要求・勧告行動」が行われた。

■全編動画

  • 日時 2012年8月22日(水)
  • 場所 首相官邸(東京都千代田区)

 すでに恒例となっている、毎週金曜日に行われている首相官邸前抗議行動。その抗議行動を主催する首都圏反原発連合(反原連)をはじめとする市民グループと、野田佳彦内閣総理大臣との面会が実現した。コーディネーターとして、社会学者の小熊英二慶応義塾大学教授が同席した。面会時間は30分だった。

 冒頭、反原連側が、野田総理への要求書を読み上げた。その内容は、「1.大飯原発の再稼働を中止すること、2.現在停止中のすべての原発を再稼働させないこと、3.国策としての原発政策を、全原発の廃炉へと政策転換すること」。また、原発再稼働を不安視する大飯町民およびすべての国民の声を無視した野田総理の政治判断を、厳しく批判した。そのうえで、毎週10万人規模の一般市民が集まっている首相官邸眞抗議行動の声を真摯に聞くよう訴えた。

 また、原子力規制委員会の委員長および委員の人事案撤回を要求した。特に、田中俊一氏、更田豊志氏、中村佳代子氏の3名は、原子力事業者であり、特に更田氏と中村氏は原子力規制委員会設置法違反の疑いがあるとして、白紙撤回を強く要求した。

 反原連とともに同席した市民グループ「たんぽぽ舎」の原田裕史氏は、脱原発福島ネットワークからの声明を読み上げ、野田総理に直接手渡した。脱原発福島ネットワークは、野田総理が、国策としての原発推進の責任が存するとし、被害者への国家賠償を要求した。

 これらの要求に対し野田総理は、「政府としての基本方針は、中長期的な脱原発依存である」とし、原子力規制委員会人事案については「国会での採決に任せる」と回答した。大飯原発の再稼働に関しては、有識者による知見を踏まえ、安全性と必要性を勘案したうえでの総合的な判断であると、従来の答弁を繰り返した。

 反原連側は、野田総理の回答に対して「承服しかねる」としたが、時間制限のため、双方向的な対話が行われることはなく、面会は終了した。

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