2012年5月11日（金）、自由報道協会で行われた、東祥三衆議院議員 記者会見の模様。

• 内容 小沢一郎議員が代表を務める「新しい政策研究会（新政研）」の事務総長である東祥三議員に対して、同研究会が政策ビジョンとしてあげる８つの問題についての質疑応答

• 日時 2012年5月11日（金）
• 場所 自由報道協会（東京都千代田区）

　東議員の発言の要旨は次の通り。

　2年8か月前、民主党が日本の政治史上初めて国民による政権交代がなされたが、残念ながら、その時に掲げたマニフェストは、その後その殆どが達成されないまま現在に至っている。そのことに大きな危機感を持って設立されたのが、小沢一郎議員が会長を務める『新しい政策研究会（略称 新政研）』である。

　この新政研では、衆参両院で140名近い会員とともに、マニフェストの精神を踏まえたうえで、今日的な課題も取り上げたうえで週一回の定例会を開催し、小沢議員のものの考え方や経験を通して、我々国会議員が政治家としてどうやって生きていくのか学んでいくと同時に、8つの研究会（勉強会）を設立した。

　原子力エネルギー（原発事故の処理・エネルギーの問題）、国の統治（国の行政の在り方の問題と地方分権）、安全保障を含む危機管理、立法府のあり方、社会保障、税制、雇用対策、景気対策、などの分野において精力的に研究会を開き、具体的な提案ができるように作業を進めている。

　また、これとは別に、小沢一郎氏の裁判を通して明らかになるものも、きちんと伝えていかなければならないということで、検察審査会の所管とあり方の問題をはじめ、司法と国民の関わり方についても特別研究会を設置したことも含めて、新政研の研究会について報告させていただきたい。

　なお、この後出席者との質疑応答に移り、小沢一郎議員の裁判と政治に与える影響、また基本的人権の問題、インターネットを含む将来の報道のあり方、そして福島原発事故とエネルギー問題など様々な質問が出された。