2012年4月27日（金）16時、東京都庁において、「東京電力への株主提案」に関する猪瀬直樹副知事の記者会見が開かれた。6月下旬に開かれる東京電力の株主総会で、株主としての立場から東京電力に提案する内容について、詳細を説明した。

• 日時 2012年4月27日（金） 16：00〜
• 場所 東京都庁（東京都新宿区）

　猪瀬副知事は、まず、株主提案を行うことに決めた経緯を説明した。東京電力は、福島第一原発事故により計画停電を実施するなど、電力の安定供給ができなかったことに加え、納得のいく説明がなされぬまま「値上げは権利である」と平気で言ってのける顧客軽視の閉鎖的な体質が露呈したことを問題視した。その上で、「地域独占で競争がないがゆえの、ガバナンスが働かない企業体質だ。健全な競争関係を作ることが東電の再生の前提条件となる」と語った。

　また、「電力会社の地域独占は東電だけの問題ではない」とし、行政として中小企業を守るべき立場にある東京都が、東電に対して大幅な改革を求め、着実な実行を監視することで「東電改革が他の電力会社の改革にも波及していくことを期待する」と述べ、東電に対して5つの株主提案を実施すると表明した。

（1）東電の社外取締役として、会計の専門家を選任すること。子会社や関連会社との取引など、東電の高コスト体質を是正して経営合理化を強力に押し進めていくため、東電や政府が推薦する者ではなく、国民の目線できちんとチェックできる人材を選任する。

（2）東京電力の定款の変更すること。「社内に競争原理を導入することによって、低廉かつ安定的な電力を供給して顧客サービス第一を使命とする」という経営理念や、社内カンパニー制度を導入することを盛り込む。

（3）経営の透明性の確保を行うこと。電力料金についても、算定方法が適正なものであるか第三者の検証ができるような形にする。

（4）経営合理化を推進すること。政府調達に準じ、国際標準品の活用を促進するなど、設備投資に競争原理を導入し、さらなるコスト削減をする。

（5）民間事業者を活用し火力発電設備のリプレースを推進すること。老朽火力発電所について、高効率の環境負荷の少ない火力発電所にリプレースしていく。

　猪瀬副知事は、「総会開催予定日の8週間前が株主提案の締め切りのため、本日（4月27日）、これら5つの株主提案を東京電力に提出することになった」と述べた。