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　「摘発当時、30名ほどの客がフロアーにいたが、うち10名ほどは潜入捜査員。強制捜査開始で、警察官45名が店内に流れ込んだ。この日は、ブリティッシュロックのイベントで、Suedeの『Trash』が流れていた」──。

　2014年7月8日、東京都新宿区の早稲田大学で「風営法改正最前線 ダンス規制を考える緊急シンポジウム」が開催された。「ダンス規制法（風営法）」の改正をめぐり、ダンス文化推進議員連盟は、今国会への議員立法の改正案提出を、与党内の反対により見送ることになった。一方で政府は、規制緩和を盛り込んだ「第２次答申」を発表。秋の臨時国会に改正案を提出するため、警察庁に有識者会議を設けて議論を始める。この日は、弁護士や憲法学者らが風営法について説明し、無許可のダンス営業で摘発された大阪のクラブ経営者に無罪判決が出た「NOON裁判判決」について意見を交わした。

　ここ2年、風俗営業法（風営法）違反で「クラブ」が摘発されるケースが相次いでいる。

　風営法は1948年、売春や賭博を取り締る目的で、制定されたもの。今に至るまで30回以上も法改正がなされたものの、ダンスを目的にした営業は、未だ規制対象になっている。

　戦後直後に制定された法律は、今の時代にそぐわないと、ダンスカルチャーに関わるアーティストや事業者が立ち上がり、風営法の規制対象から「ダンス」の除外を求める動きが活発化している。