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「直接雇用の大原則が崩れ、日本は世界一働きにくい国に」 ~労働者派遣法の大改悪に法律家らが危機感 2014.4.14
「労働者派遣法の改正案には、労働者を保護する規定は一切ない。こんなものは認められない」──。
2014年4月14日、大阪市中央区のエルシアターで、在阪法律家8団体による集会「『世界で一番働きにくい国』に! 3年でクビ? 生涯ハケン? 正社員ゼロ? STOP!!派遣法の大改悪!」が開かれた。基調講演では、龍谷大学名誉教授の萬井隆令(よろい・たかよし)氏が「安倍政権 雇用規制緩和と派遣法改悪の焦点」をテーマに、労働者派遣法改正案の問題点を指摘。派遣法が改正されると直接雇用の原則が崩れ、一度、派遣労働者となると、長期間そのまま働き続けるか、3年で切り捨てられて職を転々とする可能性がある、と危惧した。