自民党は先月31日、科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議で、研究開発強化法の改正案を取りまとめた。この改正案は、大学などの研究者などを対象に無期雇用へ転換する期間を5年から10年とするもの。しかし、27日に開かれた「労働契約法の特例・安全保障分野への重点配分で本当に研究力はUPするのか？」をテーマとした集会では、この法案について多くの問題が指摘された。
