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　2024年4月16日、離婚後も父母双方が子供の親権を持つ「共同親権」を柱とする民法などの改正案が、衆議院を通過し、参議院で審議中である。

　しかし、「共同親権」の導入で、DVや虐待が続く懸念が、強く指摘されている。

　厚生労働大臣時代、生活保護の母子加算を廃止に追い込んだことで知られる舛添要一氏。母子家庭に極めて冷淡な舛添氏の姿勢は、公私ともに一貫していたことが今回、明らかになった。

　先日、IWJは「【東京都知事選】舛添要一氏のドメスティックでパブリックな問題〜「介護の舛添」という化けの皮 2014.1.25」という記事を載せた。その記事のコメント欄に、1月27日、ある文章が寄せられた。

　小泉政権時代、厚生労働省は生活保護費の圧縮を進めた。2005年度から2007年度には、16歳から18歳の子どもがいる母子家庭に支給されてきた可算が廃止され、2007年度からは、15歳以下の子どもがいる母子家庭への可算が廃止された。この2007年当時に厚生労働大臣だったのは、舛添要一氏である。

　2009年8月18日、神奈川県内で行った街頭演説で、舛添氏は派遣村の取り組みについて触れた際、「4000人分の求人票を持って行ったが、一人も手を挙げなかった。大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言した。そして、8月25日の閣議後記者会見でその発言を弁明する際に、「怠け者発言は生活保護の母子家庭（への母子加算）について言ったつもりだ」と語った。

　この「母子家庭は怠け者」発言に対して、当然ながら抗議がなされた。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などの団体が、舛添氏に対して発言の撤回と謝罪を求める抗議文を送っている。

　「介護の舛添」と声高にアピールし、福祉を強調する舛添要一氏。しかし、これまで、政治家・舛添要一は失業や貧困で苦しむ人々に寄り添ってきただろうか？

　1月23日（木）10時30分から、JR新宿駅西口で行われた第一声で、舛添要一氏はこう述べた。

　「私は母親の介護を通じて、本当に医療・介護の重要性を痛感しました。皆さんの命を守る、医療・介護・福祉。これをしっかりとやっていきたい。出産の問題、救急医療の問題、そして子育て、待機児童。これらの問題を何とかしたい」。