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　安倍晋三総理が参院選（7月21日投開票）後の憲法改正国会発議をにらんで国民民主党に秋波を送り始めた。

　7月3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、国民民主の一部を取り込むケースも想定しながら国会発議を目指す考えを明らかにした。さらに翌4日のNHKの「ニュース7」でも「与党で3分の2はとても難しい」「野党とも協議して憲法改正を進めたい」と述べながら再度、国民民主党を名指しにして、改憲勢力の一翼を担うことに期待を示した。

　2019年7月20日（土）10時前より、静岡県磐田市の磐田駅北口広場前で行われた国民民主党・榛葉賀津也（しんば かづや）候補（参院選静岡選挙区・現職）の街頭演説で、国民民主党代表・玉木雄一郎氏が会見に応じIWJ記者などの質問に答えた。

　2012年末に第2次安倍晋三政権が成立して以降、権力に対するメディアの萎縮や忖度が顕著になっている。そして時には、権力側からメディアに対して露骨な圧力をかけることさえある。

　今年2月には、菅義偉官房長官の会見で鋭い追及を続けている東京新聞社会部の望月衣塑子記者に対して、官邸が事実上の質問制限を要求する文書を官邸記者クラブに送っていたことが広く知れ渡った。日本新聞労働組合連合（新聞労連）や市民からは、官邸の対応に対する厳しい批判の声が次々と上がった。